しんぶん赤旗記事

税金は福祉に使って - 島根・保育職場支部

【岩田候補ら招き「集い」】

　島根県東部地区の保育職場支部は８日、松江市で岩田たけし衆院島根１区候補、尾村利成県議、吉儀敬子松江市議を招き、「日本共産党の未来を語り合う集い」を開きました。１４人が参加し、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、カジノ法案など強行採決を繰り返す安倍政権への怒りの声が相次ぎました。

　岩田氏は、保育や介護など福祉予算を削る一方、防衛費にはオスプレイの購入などで５兆円超の予算を計上する安倍政治を告発し、「税金の使い方を社会保障、若者、子育て中止の予算に転換し、誰もが安心して暮らせる社会の実現に全力を尽くします」と語りました。

　参加した保育士は「衆院選での野党共闘はどうなるの」と質問。尾村氏は、安倍政権を倒す展望は「野党と市民の共闘」にあると力説し、「野党５党（当時）で『保育士処遇改善法案』を衆議院に共同提出しています。共闘の力で自民、公明、維新を少数に追い込めば政治を大きく変えることができます。衆院選での野党共闘に向け、県内でも協議していきたい」と答えました。

　別の保育士は「国民の声を無視し、数の力で何でも押し通す安倍政権は許しがたい」と話しました。

学校別公表で競争激化

【尾村氏　学力テスト中止要求―島根県議会】

　日本共産党の尾村利成島根県議は２日の県議会で、「全国学力テストの学校別結果公表によって、学校を点数競争に追い込み、教育現場と子どもたちを過度な競争に駆り立てている実態がある」と告発し、学力テストの中止を求めました。

　尾村氏は、２０１４年度に学校別結果を公表したのは全国１７５６ある市区町村教育委員会のうち、３２の教育委員会にすぎないと指摘。県内で唯一、公表する松江市では、平均点を上げることが至上命題となっている異常な実態を取り上げました。

　尾村氏は、松江市総合教育会議（１５年６月）で「市教育長が『今年受ける子どもたちに去年の問題をやっている』。市長も『場慣れもありますから。いきなりやるのとは違いが出るかもしれません』」と発言された会議録を紹介。「過去の調査問題を練習させる行き過ぎた取扱いは調査の趣旨・目的を損なう」とした文部科学省の通知（今年４月）に反すると指摘し、学力テスト対策の実態の精査・改善を迫りました。
　
　鴨木朗教育長は「市教委を通じて実態を確認し、適切に対処する」と約束しました。

　尾村氏は「教育行政の役割は、少人数学級の推進や教員の多忙解消など教育環境を改善することだ」と強調しました。　

保育・介護充実求める

　【島根福祉保育労・県に施策要望】
　福祉保育労島根県支部はこのほど、島根県に「介護保険の充実」「保育制度の拡充」を求める要望書を提出し、介護・保育現場の願いに心を寄せ、実効ある施策を講じるよう求めました。介護福祉士や保育士など５０人が参加。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。

　介護福祉士らは、人員不足や過重負担で十分な介護ができない実態を語り、「希望とやりがいが持てるように介護労働者の抜本的な処遇改善と職員配置基準の引き上げを」と要望。県の担当者は「現在、事業所への実態調査を行っている。その結果も踏まえ、労働環境・人員基準の改善を国に要望していきたい」と答えました。

　保育士や栄養士らは「食物アレルギーや発達障害のある子どもなどが増え、今の配置基準では子どもの安全が守れない。県独自の処遇改善や職員配置の充実を」と求めました。

党勢拡大 - 飛躍つくる

【党島根県委・全県地方議員が交流】
　日本共産党島根県委員会は１６日、大田市で全県地方議員団会議を開き、党活動や議会活動などを交流しました。民進党県連代表の和田章一郎県議、社民党県連合副代表の山本誉県議が連帯あいさつし、「横暴を続ける安倍政権を倒すため、野党共闘を大切にし、衆院選でも力を合わせよう」と呼びかけました。

　上代善雄書記長が第２７回党大会決議案などを報告し、「野党と市民の共闘を発展させ、安倍政権を打倒し、野党連合政権をつくるため、議員と機関が先頭に立って党勢拡大で飛躍をつくり出し、党大会を成功させよう」と訴えました。

　尾村利成、大国陽介の両県議が県議会決算特別委員会で求めた医療や子育て、教育、雇用、農業など各分野における県内自治体の制度や施策状況を報告しました。

　参加者から「視覚障害者の方から条例制定の要望が寄せられている。議案提案権を活用して提案したい」「２３日に大平喜信衆議院を迎える『党を語るつどい』で、少なくとも５人の党員を迎えたい」などの決意が語られました。

原発活断層調査·学テ· TPP 撤回···党島根県委員会が政府交渉

日本共産党島根県委員会は１４、１５日、政府交渉を行い、６省庁に２８項目の県民要求をしました。尾村利成、大国陽介両県議、各市議ら１５人が参加し、大平喜信衆院議員が同席しました。

　島根原発（松江市）の問題では、原子力規制委員会に対し、山陰地方で確認されたひずみ集中帯や島根半島の地震性隆起事象の徹底調査を要求。活断層の徹底調査と震源断層に迫る広域的な地下深部構造の解明を中国電力に指示し、基準地震動を厳正に審査するよう求めました。担当者は「中国電力は謙虚な姿勢ですべきだ。規制委として正確な地震動評価を行いたい」答えました。

　文部科学省には、全国学力テストの学校別結果の公表などが教育現場と子どもたちを過度な競争に駆り立て、弊害を招いていると告発。「確かな学力を保障するためには教育環境の改善こそ必要だ」と訴え、学力テストの中止を求めました。

　待機児童解消などを厚生労働省、米軍機の低空飛行訓練中止を防衛省、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認撤回と農業再生を農林水産省、地域公共交通の維持を国土交通省に要請しました。

いのちを守る市政に

【松江革新懇・国保問題でシンポ】
　松江市の松江革新懇は１５日、「これでいいのか松江市政―いのちと健康を守る国保に」をテーマにシンポジウムを開きました。日本共産党の尾村利成県議、市保険年金課の野村悟課長、県保健医協会の佐藤進事務局長がパネリストを務めました。

　冒頭、松江生健会の板垣治之事務局長が保険料を払えず保険証を取り上げられ、受診が遅れて亡くなった事件も起きていると告発し、「行政からの親身な対応が必要だ」と提起。野村課長は保険料未納者には訪問などで生活状況の把握に努めているとし、「保険料引き下げのために、国に財政支援を求めていきたい」と答えました。

　佐藤氏は、今年１月に同協会が行った「経済的理由による受診抑制の実態調査」の結果について、治療中断や治療を断った事例がそれぞれ過半数に上がっていると紹介しました。

　尾村氏は「安倍政権の国保都道府県化の狙いは住民負担増と徴収強化にある」と指摘。「国が住民のくらしと健康を脅かすとき、県も市もしっかりモノを言わなければならない」と強調しました。

県政・市政報告会開く - 松江

　日本共産党東部地区委員会は１２日、松江市で県政・市政報告会を開きました。尾村利成県議、片寄直行、吉儀敬子、橘祥朗の各市議らが９月議会の論戦を報告しました。

　片寄市議は島根原発の耐震安全性に関し、党と専門家による原発周辺の海岸調査で「数千年間で数回の地震性隆起があったことを確認した」とし、「発見した化石を炭素年代測定し、隆起時期を特定したい」と話しました。

　吉儀市議は無認可保育園の保険料負担軽減を求めた結果、１０月から軽減されたと紹介。橘市議は航空自衛隊美保基地（鳥取県境港市）への空中給油機配備計画を「安倍政権の戦争する国づくりをすすめるもので、住民のくらしを脅かすものにほかならない」と批判しました。

　尾村県議は病床数を大幅に削減する県地域医療構想には、県医師会からも懸念する意見が上がっているとし、「社会保障は削減し、軍事費は増強する安倍政権に退場してもらおう」と訴えました。

憲法・雇用を守る各地で県労連大会 - 島根

　しまね労連は２４日、松江市で第２８回定期大会を開きました。舟木健治議長は安倍防背負う政治に終止符を打つため、今後も野党共闘を広げる一役を担言い、共同を大きくしていこう」と呼びかけました。

　都田哲司事務局長が憲法と平和、賃金・雇用を守るたたかいなどの運動方針を提案し、承認されました。

　日本共産党の尾村利成県議が連帯あいさつしました。

　議長に小坂芳子氏（県教組）、事務局長に池場哲哉氏（県医労連）ら新役員を選出しました。

オールジャパンで - 島根

　島根県内では１９日、松江、出雲、大田の３市で戦争法廃止を求める集会が開かれ、日本共産党、民進党、社民党の代表らが「市民と野党の共闘を発展させて戦争法を廃止しよう」と訴えました。江津、益田の各市でも宣伝などが行われました。

　松江市で開かれた集会（しまね総掛かり行動実行委員会主催）には１８０人が参加。映画「標的の村」に登場する沖縄・高江の安次嶺雪音さん（松江出身）の母、池田孝子さんが「戦争法をなくし、平和を守るためにオールジャパンで力を合わせ、たたかっていこう」とスピーチしました。

　大学人の会事務局の関耕平島根大学准教授は「野党共闘をさらに前進させ、平和と民主主義を大切をつくろう」と呼びかけました。

　日本共産党の尾村利成県議は「総選挙に向け、共同の力を大きくして戦争法を廃止しよう」と訴えました。

在宅医療・介護、充実を - 島根県地域医療構想 尾村県議質問

　日本共産党の尾村利成県議は１６日の県議会で質問し、県の「地域医療構想」について「病床数の削減ありきで、在宅医療・介護サービスの受け皿の議論が不十分であり、在宅医療・介護体制を確保、充実させる観点を持った計画にすべきだ」と求めました。

　医療費削減を目的に入院患者を病院から在宅、介護施設に移す構想素案は、２０１６年度に県内で８８０５床ある病床を25年度には６５６９床へと大幅に削減する計画で、県は１０月中の策定をめざしています。

　尾村氏は、開業医や介護関係者から「今でも重症患者が十分に治癒していない状態で退院を迫られている」「特養は待機者も多く、簡単に重症化した人を受け入れられない」などの声が相次ぎ、関係者に衝撃が走っていると指摘。「医師・看護師の確保や、退院後の受け皿が未整備のみ病床削減のみ先行すれば、必要な医療や介護が受けられない医療・介護難民が続出する」と強調しました。

　藤間博之健康福祉部長は「受け皿づくりは遅れている。市町村と連携して必要なサービス量を見込み、整備していかなければならない」と答えました。