しんぶん赤旗記事

憲法を生かす政治に - 島根

　島根県の日本共産党地方議員は１５日、松江、出雲、江津、浜田、安来の５市で宣伝し、「多くの市民、野党と力を合わせ、憲法を守り生かす政治の実現に頑張ります」と訴えました。
　
　松江市で、尾村利成県議は安倍内閣が参院選後、明文改憲を言いだしたことを批判し、「憲法隠しの安倍内閣は許さない世論と運動を巻き起こそう」と強調。片寄直行市議会議員は「安倍暴走政治を許さないため、次期衆院選では野党共闘を盛り上げよう」と述べました。

　吉儀敬子市議は「誰の子どもも殺させない」を合言葉に広がった若い母親らの戦争法廃止の運動にふれ、「市民の心の底からの叫び、行動を大切にし、野党４党が戦争法廃止に頑張る」と表明。橘祥朗市議は次期大型輸送機Ｃ２の配備が進む航空自衛隊美保基地（鳥取県米子市）をあげ、「世界の戦争の窓口になりねない。戦争のない、平和で安心して暮らせるよう頑張る」と話しました。

　益田市では９条を守ろう益田・鹿足連絡会が宣伝しました。

野党が合同宣伝 - 島根

　日本共産党、民進党、社民党の野党３党は１９日、県庁前ロータリーで「戦争法廃止・合同街頭演説会」を開きました。
　日本共産党の尾村利成県議（県副委員長）、民進党からは、県連幹事長の岩田浩岳県議、社民党県連合副代表の山本誉県議が訴えました。
　野党３党は、昨年９月１９日に戦争法が強行されて以降、合同の「１９日宣伝」を継続してきました。
　岩田氏、山本氏は「憲法９条を守り抜くため、引き続き３党での１９日宣伝を継続するなど力を合わせて頑張ります」と決意を表明しました。
　尾村県議は「参議院選挙で改憲勢力が議席の３分の２を占めました。しかし、自公は選挙戦で憲法隠しに終始し、国民は憲法改正への白紙委任を与えたわけではありません。野党と市民のスクラムで憲法を守るたたかいを強力にすすめていきましょう」と呼びかけました。

尾村質問 核燃料サイクルは破たんしている

　島根尾村質問
　日本共産党の尾村利成県議は７日、県議会で原発の核燃料サイクルについて「使用済み燃料を再処理すれば使う当てのないプルトニウムは溜まり続ける。この問題の根本からの解決は核燃料サイクルからの撤退以外にない」と強調しました。

　尾村氏は中電の島根原発１号機廃止計画について「原発の廃炉は大賛成だが、計画は原発の廃炉・解体計画と同時に、使用済み燃料を再処理し、プルトニウムを再利用する原発の再稼働、危険なプルトニウムを燃やすプルサーマル運転がセットとなっている毒入り計画だ」と批判。その上で「六ヶ所村再処理工場が予定通り稼働した際のプルトニウムの回収量とその利用計画を尋ねた尾村氏。岸川慎一防災部長は、「工場フル稼働で年間の回収量は約８㌧。うちプルサーマルでの利用計画は約６㌧」と答えました。

　これに対し、尾村氏は「プルサーマル運転の実績はゼロであり、プルトニウム利用計画の公表もできない現状で、プルトニウムの使い道は全くない」と指摘。「プルトニウムの累増を招く核燃料サイクルからの撤退と原発ゼロこそ命と安全を守る確かな道」と強調しました。

島根 - 遠藤候補

　日本共産党島根県委員会は１日、「福島浩彦鳥取・島根選挙区候補の勝利と日本共産党の大躍進を」と宣伝しました。県議団、松江市議団が参加しました。

　遠藤ひでかず参院比例候補は「戦争法廃止のために福島氏の勝利に全力を尽くします。比例選挙では安倍清家の暴走に対決し、野党と国民との共同を大切にし、政治を変える日本共産党に大きな支援を」と呼びかけました。

　尾村利成県議は「アベノミクスと消費税大増税路線に破たんだ。増税は即刻断念せよ」と強調。大国陽介県議は「安倍政権の間違った政治を変えるためご一に緒に力を合わせよう」と訴えました。

　観光客の男性が「共産党に頑張ってほしい」と激励しました。

地震原因究明と地域防災対策を - 党島根県委が知事に申し入れ

　日本共産党島根県委員会は５月２６日、「熊本地震をはじめ地震のメカニズム解明と地域防災対策を」と溝口善兵衛知事あてに申し入れました。遠藤ひでかず参院比例候補や尾村利成、大国陽介の両県議、安来、松江、出雲の各市議ら９氏が出席しました。

　申し入れは、ＮＨＫスペシャル「巨大災害・・・」（４月３日、６日放送）にふれ、西日本全体が載るユーラシアプレートには「地盤の割れ目」が多数存在し、熊本地震は割れ目の位置と一致しており見逃せないと強調。２０００年の鳥取県西部地震などについて、活断層が未確認な地域での地震発生の原因解明こそ防災対策上、喫緊の課題と指摘しました。その上で地盤の割れ目と確認済みの活断層との関連、島根原発２号機の基準地震動浄化にかかわる課題の徹底解明を求めました。

　片寄直行松江市議は地盤の割れ目が山陰地方を東西に横断していることにふれ、「熊本地震の予言を番組がしたと思っている。西日本ではどこで起きてもおかしくない。新しい知見を土台に据えた調査をお願いしたい」と話し、尾村氏は「防災部は原発の問題でも地震の問題でも責任を持っている。県民の命と安全を守るために一層尽力を」と激励しました。

使用済核燃料搬出 中電が概要説明

【島根県原発安対協】
　第７２回島根原子力発電所周辺環境安全対策協議会が２０日、松江市で開かれました。県議や自治体関係者、地域自治会代表ら、４８人の委員が出席しました。

　中電は使用済み核燃料の搬出や解体に伴い発生する低レベル放射性廃棄物の管理など廃炉計画や同２号機の特定重大事故対処（特重）施設などの概要を説明しました。

　日本共産党の大国陽介委員は「青森六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場は失敗を繰り返している。住民の避難計画は実行性が担保されていない」と指摘しました。

　中電は「再処理工場は現在、新規制基準で国の審査も進行中で技術的な課題も解消されており、稼働の確実性は高い。避難計画は自治体に防災資機材の提供など可能な対応をしている」と強弁しました。
　
　同尾村利成委員は「廃炉計画のプルトニウム循環方式は技術的には未完成だ。仮に再処理工場が稼働した時プルトニウムは８トン発生する。計画通りプルサーマル運転しても６トンの利用でプルトニウムはたまり続ける。プルトニウム循環方式は破たんしている」と強調しました。

落石対策総点検 早急に

【党島根県議団　死亡事故で申入れ】

　島根県邑南町戸河内の県道で県道斜面から落下した岩が軽自動車にぶつかり、女子学生が死亡した事故（４日）で、日本共産党島根県議団は１３日、富樫篤英土木部長に、「落石事故の再発防止、安全・防災を中心とする土木行政への転換を求める」申入れを行いました。

　遠藤ひでかず参院比例候補、尾村利成、大国陽介両県議、大和磨美・邑南町議、向瀬慎一西部地区委員長が出席しました。

　参加者は「安全対策が施された箇所での事故であり、対策が完了した箇所の総点検と未対策箇所（１３５０カ所）の対策を早急に講じる必要がある」と述べ、①落石の原因究明と道路パトロール等の点検方法、安全対策の徹底した検証②新規建設から修繕・維持・管理を中心にした安全・防災事業予算の大幅増額③住民や地元建設業者、森林組合と共同した点検活動など地域密着型の管理体制の構築―を求めました。

　富樫部長は「今回の事故を重く受け止めている。専門家による事故防止委員会を設置して原因究明と再発防止をはかるとともに予算付けを強化する」と答えました。

　尾村、大国両氏は「住民合意のない松江北道路建設は中止し、県民の命と安全を守る事業を優先した土木行政へ今こそ転換すべきだ」と強調しました。

県医労連が看護の日集会

　島根県医療労働組合連合会は看護の日の１２日、松江市のＪＲ松江駅前で「安全・安心の医療・介護の実現を求めるナースウェーブ集会」を開きました。白衣の看護師や介護福祉士など医療労働者、県議、行政関係者ら８０人が参加しました。

　佐野みどり委員長は「医療・介護現場では、慢性的な人手不足により長時間・過密労働が常態化している。より良い医療や介護ができるよう勤務環境改善の運動を強め、地域医療・福祉を守り、発展させましょう」とあいさつしました。

　県議会の自民党議員連盟の五百川純寿会長、民主県民クラブの白石恵子幹事長、日本共産党の尾村利成県議、島根県健康福祉部の藤間博之部長が激励のあいさつをしました。

　尾村県議は、看護師確保法で定める基本指針にふれ、「３交代勤務で夜勤は月８日以内と規定されているが、月９日以上が４割を超えている。勤務環境改善を」と訴えました。

　集会後、参加者は夜勤改善・大幅増員を求める国会請願署名に取り組み、９７人分の署名が集まりました。

島根原発の廃炉計画説明会

【核燃料搬出など疑念―大国・尾村県議】

　中国電力は１０日、松江市で県議や関係自治体に、島根原発1号機廃炉計画への説明会を開きました。県議からは使用済み核燃料搬出や青森六ヶ所村再処理工場稼働への疑念の声が相次ぎました。

　中電は解体施設や廃炉に伴い発生する低レベル放射性廃棄物の管理など計画の概要を説明しました。

　日本共産党の大国県議は「使用済み核燃料の搬出を２０２９年に完了というが、再処理工場稼働のめどは立っていない」と指摘。しかし、中電は「規制基準での再処理工場の審査も進んでいる。再処理施設の技術的な問題もクリアされていると聞いている」と答えるだけでした。

　尾村利成県議は「高速増殖炉もんじゅの開発は頓挫しており、使用済み燃料を再処理して再利用する核燃料サイクル計画は破たんしていることを直視すべきだ。原発再稼働など論外だ」と強調しました。

落石死亡事故防げ - 遠藤比例候補・党県議団ら現場調査

【島根・邑南町】
　島根県邑南町戸河内の県道斜面から落下した岩が軽自動車にぶつかり、女子学生が死亡した4日の事故を受け、日本共産党の遠藤ひでかず参院比例候補と島根県議団、大和磨美町議は8日、事故現場を調査しました。

　道路を管理する県は現場一帯を要対策箇所に指定し、「落石注意」の道路標識を設置していましたが、現場付近だけ「落石の恐れは低い」として落石防止ネットや柵が未設置でした。

　現場近くに住む松田節雄さん（69）は「これまで小さい石が落ちてきたことはあった。この県道は通勤や通学など交通量が多い。安全確保と早期の再発防止策をとってほしい」と話しました。

　県が1996年と97年に行った道路防災点検で落石などの危険があるとした2136カ所のうち、2015年度末時点で1350カ所の対策が未完了となっています。

　尾村利成、大国陽介の両県議は「大雨や大地震など、予期しない自然災害が多発しています。住民の命を守るため、災害防止に向けた公共事業の重点化を求めたい」と語りました。