しんぶん赤旗記事

生徒ら「私も反対」- 島根

　総がかり行動実行委員会の「全国いっせい行動」に呼応して１５日、島根県内では日本共産党が各地で戦争法廃止の２０００万署名などを行いました。

　出雲市では宣伝カーを回したほか、JR出雲市駅前で１４人が参加して署名行動。中学生が「集団的自衛権ですね。知っています」と署名するなど中・高校生が次々に証明ニキョ力していきました。「私も地域で署名を集めています」「私も反対です」と、４０人分が集まりました。

　江津市の渡津支部は森川佳秀市議とともに９人で行動。３３軒を訪問して１４人の署名を集め、２人の日曜版読者が増えました。

　松江市の大型店前では、後藤勝彦県委員長、遠藤ひでかず鳥取・島根選挙区候補、尾村利成県議が「参院選で与党を少数に追い込もう」などと訴え、署名も集まりました。

原発のない日本をめざす - 震災 5 年 党島根県委が街頭演説

　日本共産党島根県委員会は１１日、松江市で東日本大震災５周年街頭演説をしました。遠藤ひでかず参院鳥取・島根選挙区候補は「島根原発の再稼働阻止へともに力を合わせよう」と呼びかけました。

　県議や松江市議団、民青県委員長が参加。後藤勝彦県委員長は高浜原発の停止を命じた大津地裁決定などをあげ、「国民の世論と運動は間違いなく政治を動かしている。日本共産党は原発のない日本を目指して頑張る」と表明しました。

　尾村利成県議は「原発ゼロの日本をと声を上げていこう。これこそ事故で苦しむ福島県民への連帯です」と呼びかけました。

病児保育拡充はかる - 島根県議会 尾村議員に回答

　島根県の藤間博之健康福祉部長は２月２９日の県議会で病児保育について「未実施の市町村の早期解消と、さらなる施設の拡充を図る」とのべました。日本共産党の尾村利成県議の質問に対する答弁。

　現在、県内の病児保育は全１９市町村中、１２市町で実施され総定員は９９人です。

　尾村氏は新年度予算案に盛り込まれた第１子、第２子の保育料軽減措置を評価した上で、「全市町村での開設と定員拡大に向け、県としてイニシアチブ発揮を。病児保育拡充にむけ公立病院が積極的な役割を果たすべきだ。看護師確保・定着にもつながる。県立中央病院でも検討を」と提案。藤間部長は「新年度は１０ヵ所程度実施する。公立病院の病児保育は大変有効」と答え、糸賀克巳病院局長は「実施に向け対応する」と述べました。

　尾村氏はまた、松江市の介護認定審査会では利用者１人当たりの審査時間が１分３８秒しか取られておらず、機械的だとの不満の声があると指摘。「利用者と家族に丁寧に寄り添い、正確、実情にあった要介護認定実施を」と改善を求めました。

　藤間部長は「要介護認定が一人ひとりの実情を踏まえて正確、丁寧に行えるよう支援したい」と答えました。

島根の活断層調査し講演会 - 松江

　日本共産党の島根県議団と松江市議団は１２日、立石雅昭新潟大名誉教授（地質学）を招き、「島根原発再稼働ストップ、活断層の新知見を読み解く」と題した講演会を開きました。約５０人が参加しました。

　中国電力は島根原発２号機（松江市）の近くにある活断層「宍道（しんじ）断層」の長さを３キロ延長しして２５キロと評価。規制委は再稼働に前提となる１月に審査で了承しました。

　立石氏は「地表に現れている活断層は地下の震源断層の一部。地震を引き起こしうる震源断層と活断層の関係は、現在の科学では信頼に足る地震規模の予測は困難。それをできると強弁し、原発は安全だと主張するのは放漫だ」と指摘。島根原発の敷地と周辺では地震が発生する深さ（数キロから十数キロ）の地下構造、特に地震を引き起こしうる断層の存在が一切明らかにされておらず、宍道断層が２５キロなどあり得ないと強調しました。
　
　立石氏や遠藤ひでかず参院鳥取・島根選挙区候補、大平喜信衆院議員秘書、県議団と市議団らは１１、１２の両日、原発構内や宍道断層を現地調査しました。

雪被害ハウス再建へ尽力 - 党島根県委が調査・邑南町

　日本共産党島根県委員会は１０日、邑南（おおなん）町で１月の大雪による農林被害を調査しました。尾村利成、大国陽介両県議や大和麻美町議、岩根英則農業委員ら８氏が参加しました。

　町の担当者は瑞穂観測所で最深積雪１０２センチを記録、農業用ハウスが１３１棟倒壊（被害額、約１億５９００万円）し、春野菜の出荷ができないと説明。被害ハウス再建の県の補助制度について、被害額の正確な算定は解体しないと難しいとし、柔軟な対応を要望しました。

　レストランを経営し、食材用ハウス（幅６メートル、長さ３４メートル）が倒壊した村田正明さん（７２）は「新しく建てる予定だが、資材費に１００万円必要」と指摘。中村一臣さん（７８）も新しく建てる意向ですが「雪があり、撤去に手がつけられない。今年は育苗が間に合いません」と訴えました。

　尾村氏は「米価・農産物価格の下落、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）大筋合意など農家の生産意欲が奪われている中での雪害です。育苗や春野菜の準備は待ったなし。被害ハウス再建の県単補助制度を充実させ、早期復旧に尽力したい」と話しました。

宍道断層と鳥取沖西部・東部断層連続・連動性 徹底調査を

【島根原発　党県委、規制委に要請】
　日本共産党島根県委員会は１日、島根原発２号機（松江市）の近くにある活断層「宍道（しんじ）断層」の長さを３キロ延長して２５キロとした中国電力の評価を了承した原子力規制員会に対し、宍道断層と鳥取沖西部・東部断層との連続・連動性の徹底調査を申し入れました。

　遠藤ひでかず参院鳥取・島根選挙区候補、尾村利成、大国陽介の両県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の松江市議らが島根原子力規制事務所を訪れました。

　規制委は再稼働の前提となる１月２９日の審査で、宍道断層に対する中電の評価を了承。中電はこの評価をもとに、原発の耐震設計で想定する最大の揺れである基準地震動の引き上げを検討するとしています。
　
　尾村氏らは、昨年１１月の中電の審査資料などあら、鳥取沖西部断層と鳥取沖東部断層とは、連続していなくとも連動性があると評価していると指摘。宍道断層と鳥取沖西部・東部断層は新第３紀の地層においては同一の連続した断層として確認されていることを示しました。

　尾村氏はその上で「宍道断層と鳥取沖西部・東部断層で１４２キロとなり、連動することがあれば大変大きな地震動になる」と強調。宍道断層と鳥取沖西部・東部断層の連動性についての徹底調査や中電に対する境水道エリアの海底調査実施の指示、宍道断層の長さと地震動評価の根拠となるデータを示すことなどを求めました。

　応対した宮崎英次郎副所長は「責任を持って規制委に伝えたい」と答えました。

原発再稼働あり得ない - 島根・大平議員が現地調査

　日本共産党の大平喜信衆院議員は１８日、尾村利成、大国陽介両県議とともに松江市の島根原発について県から聞き取りをし、現地を視察しました。

　同原発は全国で唯一県庁所在地に立地。半径３０キロ圏内には４７万人が暮らしています。

　大平氏は県防災部と懇談。大平氏らは「３０キロ圏内の人たちは広島県や岡山県、島根県西部への避難となっているが、自家用車の数やバスでの避難者数の調査は」と質問しました。

　県は「５キロ圏内は自宅に訪問し、５キロから３０キロ圏内はアンケート調査している」と回答。バスの必要数・確保見通しでは「福島ではバスでの避難は３割といわれている。荷物もあるので１台に定員の半分とみているが、県内事業者では確保できない。中国３県に国を通じお願いする」と答え、事故の際の避難が大混乱になることも明らかになりました。

　島根原子力館から原発を視察後、大平氏は「原発が松江の中心地から近いのに改めて驚いた。事故が起きたら松江市は大変なことになる。再稼働はあり得ない」と話しました。
　
　片寄直行、吉儀敬子両松江市議、吉井安見出雲市議候補ら１１人が同行しました。

島根原発断層調査を - 県議会尾村議員が知事に迫る

　日本共産党の尾村利成県議は、４日の県議会で、島根原発問題で溝口善兵衛知事に対し、島根原発の海底活断層と宍道断層の連続性・連動性の徹底調査や中国電力の安全協定第１２条の適切措置要求権を発動し、同社に周辺自治体と協定を締結させるよう迫りました。

　鳥取沖断層と島根原発南側の宍道断層は同一線上で、現在、原子力規制委員会が活断層の長さを審査中です。

　尾村氏は「二つの断層がつながっているとすれば長さは１３９キロメートル。連続連動するものと評価すべきだ。県として基準地震動の評価に万全を期すべきだ」と要求。溝口氏は「規制委の結論を見て専門家と審査内容をよく検討したい」と答えました。

　県や松江市（立地自治体）と中電の安全協定では島根原発の保守・管理が不適切なとき、原子炉停止などの適切措置要求権を定めていますが、周辺自治体に権限はありません。

　尾村氏は「中電が周辺自治体と安全協定を結ぶよう県が動くべきだ」と強調したのに対し、溝口氏は「国が原発政策をやっている。協定締結は国が決めるべきだ」と責任逃れに終始しました。

島根原発検査の偽装に批判集中 - 安全対策協

　島根県の原子量発電所周辺環境安全対策協議会が１９日、松江市で開かれました。中国電力の島根原発から３０キロ圏内の４氏から４２人が出席、同社が低レベル放射性廃棄物処理に使う計測器の検査記録を社員が偽装した問題に批判が集中しました。
　
　大国陽介委員（日本共産党県議）は「３０キロ圏の自治体もリスクを受けるのは立地自治体と同じだ。チェック体制、監視体制の強化という点で３０キロ圏の自治体との安全協定を」と強調しました。

　尾村利成委員（同）は「原発の安全神話を一掃する、原子力の危険性を社として正直に語る、情報公開の徹底と県民に対する説明責任を果たしてほしい」とのべました。

　中電は「周辺自治体も立地自治体と同様の対応ということで協定は結んでいない」「さまざまな場を通じ、説明を継続する」と答えました。

力合わせ政権打倒を - 島根青年行動 3 党の議員に聞く

　「日本共産党、民主党、社民党３党議員に聞ききたい、戦争法廃止の思い」が１９日、松江市で開かれ、５０人が参加しました。ＳＴＯＰ戦争法・島根青年行動の主催。
　
　村上万里さん（２８）が「私たちの政治への思いを直接伝えよう」と開会あいさつしました。

　日本共産党の尾村利成県副委員長は、３党代表の合同宣伝の経緯、国民連合政府の提案などを紹介し「民主党、社民党のみなさんと胸襟を開いて安倍自公政権を退陣に追い込むため、やれることは何でもやる立場で頑張る」と強調しました。

　民主党県連の和田章一郎代表は「安倍政権ノーの国会議員を増やさなくては」と語り、社民党県連合の山本誉代表は「戦争反対を通じ私たちのくらし、雇用、生活を守る社会を」と話しました。

　会場からは「現実に戦争法廃止は可能か」「県議会での知事や自民党の態度は」「国民連合政府の提案は期待している」などの声が出されました。

　３氏は「知恵を出し合い安倍政権打倒を」「３党と県民が力を合わせれば県議会も知事も変えられる。国民的大義で立ち向かえば勝てる」「保身を心配しているのは自民自身だ」と話、拍手が起こりました。