しんぶん赤旗記事

島根 農業農民後援会

　島根県日本共産党農業農民後援会は３月２９日、松江市で笹渡義夫農民連副会長を講師に「TPP（環太平洋連携協定）阻止！農協解体・米価引き上げ学習決起集会」を開きました。４０人が県知事選、県議選勝利を誓い合いました。

　長谷川敏郎県農民後援会世話人代表のあいさつに続き、笹渡副会長が安倍政権の「農政・農協改革」を批判。「TPP反対の論陣、一点共闘を誠実に追及し４年間妥結させなかったのは日本共産党の役割が大きい。いっせい地方選で党躍進を」と強調しました。

　尾村としなり県議は「共産党の３人の県議誕生で島根の農業再生を」と語り、後藤勝彦党県委員長は「農業は国の基幹産業と訴えている。党候補の勝利へお力を」と呼びかけました。

　３氏「今日の話を農家で訴える」など決意を話しました。

命と暮らし守る県政へ 島根 萬代知事候補事務所開き

　島根県知事選挙（26日告示、4月12日投票）に挑む日本共産党の、萬代ひろみ候補の事務所開きが16日、松江市で行われました。

　後藤勝彦県委員長が「現知事古い政治を続けるのか、県民お願いが届く新しい政治に切り替えるのかが焦点」とのべ、原発再稼動など対決点は鮮明だとし、知事選勝利で県政転換を呼びかけました。

　萬代候補は、「国の悪政に県民の立場でものを言う、県民の願いに応える県政を実現する、命と暮らしを守る県政としてその仕事をやっていくことを70万県民のトップとしてやらなければならない」と表明。「戦争にまっしぐらの安部政権言いなり、県民に冷たい県政から医療や介護の充実、福祉最優先の県民にあたたかい県政実現にむけ全力で頑張る」と支援を訴えました。

　尾村としなり県議は「自共対決の選挙に勝利し、アッと言わせる結果を」と呼びかけ。大平喜信衆院議員のメッセージが紹介されました。

論戦と運動が力に 島根 大門参院議員

　島根県議選（松江、出雲両選挙区）勝利をと、日本共産党島根県委員会は8日、大門実紀史参院議員を迎え両市で演説会を開きました。

　大門議員は国会情勢を語り「原発を動かせないのも党の国会論戦と国民運動でせめぎ合っているから」とのべ、党躍進と県議選勝利を訴えました。

　萬代ひろみ県知事候補が「全力で勝ちぬく」と重点政策を紹介しました。

　松江選挙区の尾村としなり県議は「選ばれる議員が原発再稼動か、ストップかを決断することになる。絶対に動かしてはならない」と支援を訴え、出雲選挙区の大国陽介候補は「平和を守る県政にしたい」と話しました。

　農事組合法人副代表と医師が激励しました。

原発なくす以外ない - 島根県議会 尾村議員が主張

　日本共産党の尾村利成県議は２６日、県議会で一問一答質問をし「人々の幸せを奪う危険な原発はなくす以外ない」と強調しました。

　尾村県議は福島原発視察を紹介し、「現実を見たとき、原発から半径３０キロ圏外でも決して安全とはいえない」と指摘。大国羊一防災部長は「国の原子力災害対策指針の考え方の検討を注視したい」と答えました。

　また、原発の耐震安全性で最も重要なのは基準地震動の評価で、島根原発の南の宍道断層の東側の鳥取沖東部、西部断層が連続すれば１２０キロになるとし「基準地震動の設定評価では宍道断層を正確に評価し、宍道断層と他の活断層の連動性の徹底調査を」と要求。大国部長は、「中国電力は徹底した地質調査をし、適切に評価することが必要」と答えました。

　「国の安全審査が終わっていない」と原発容認の溝口善兵衛知事にたいして、尾村県議は「６９万県民の命を守る行政のトップなら、原発は動かすべきではないと決断すべきだ」と強調しました。

原発廃止 命を守る - 島根県知事選 萬代候補が宣伝

　島根県知事選（３月２６日告示、４月１２日投票）に、立候補表明した日本共産党の萬代ひろみ知事候補（県議）は、１７日夕、雨の中、松江市で宣伝しました。尾村利成県議も訴え、片寄直行、橘祥郎、吉儀敬子各松江市議、後藤勝彦県委員長が参加しました。

　萬代候補は「国言いなり、国任せで県民の切実な願いに応えない県政を、県民の声が届く県民が主人公の新しい県政へと転換させるために全力で頑張る」と表明。溝口県政の安倍暴走政治容認を批判しました。

　萬代氏は、①原発のない安心安全の島根②暮らし・福祉・教育最優先の島根③憲法を県政に生かす島根をと提案。五つの重点政策として、島根原発は廃止し、再生可能エネルギーへの転換やＴＰＰ（環太平洋連携協定）・「戦後農政の大転換」に反対し、農林漁業振興、地域に根ざした循環型経済で仕事と雇用の確保―などを紹介しました。

　尾村県議は、福島原発視察にふれ「県民の命を守る立場できっぱり原発ゼロの島根をつくるべきだと質問したい」とのべ、支援を呼びかけました。

看護師の職場改善を - 島根県医労連が県に要望

　島根県医療労働組合連合会は１０日、溝口善兵衛知事あてに「看護職員需給見通し及び勤務環境改善に関する」要望書を提出し、意見交換しました。佐野みどり委員長ら４氏と日本共産党の尾村利成、萬代弘美両県議が出席しました。

　看護師の「需給見通し策定では看護師の労働実態を適正に調査し、勤務環境を改善できるものに」との要望に、県は「供給数は年々増えているが需給数も増えており、不足分が埋まらない」と、県内就業に奨学金一般枠の増枠検討や、離職防止への環境整備をしているとのべました。「医療勤務環境改善支援センターでは労組の意見を反映、改善の対策を」との要求には「現場の負担軽減につながることを一緒に考えたい」と話しました。

　佐野委員長は、支援センターで「職員の意見を聞くシステムを入れてほしい」と期待を述べました。

　尾村県議は、需給見通しで「県の全病院への実態調査で、夜勤月８日以内が守られていない実態が明らかになった。看護師確保法の指針をクリアする需給数を各病院が出さないと勤務環境の改善はできない」と指摘し、県のイニシアチブを求めました。

島根 - 尾村県議事務所開き

日本共産党の尾村利成島根県議候補の事務所開きが8日、松江市で行われました。90人が参加し、４期目への必勝を誓いあいました。

　石飛育久選対責任者が「安倍政権の暴走に地方からノーの審判を下す選挙。尾村県議の議席を守れるどうかは島根原発をなくしていく今後のたたかいがかかっている」と呼びかけました。

　医師や、環境浄化保全に尽力する会社社長、コンビニ店長、女性・青年の後援会代表ら５氏が激励。女性後援会の舟木明美さんは「他会派の議員や県職員の懐に飛び込んでいく尾村県議の人間力でどれだけ願いを実現させて頂いたことか。尾村県議は絶対に県議会になくてはならない」あいさつしました。

　大平喜信、田村貴昭両衆院議員のメッセージが紹介され、尾村県議は福島原発視察にふれ「議員の仕事は県民の命を守ること、絶対に原発は雨後してはならない。消費税増税反対、農家・中小企業を守り、７０万県民の命とくらしを守る立場で頑張り抜く」と表明し、大きな拍手に包まれました。

「元の生活を返して」- 共産党島根県委 福島の現状視察

　日本共産党県委員会は２、３日の両日、原発事故から４年となる福島の現状を視察しました。尾村利成県、萬代ひろみ両島根県議、大国陽介県議候補（出雲市議）、橘祥朗、吉儀敬子両松江市議、石飛育久東部地区委員長、後藤勝彦県委員長が参加しました。

　一行はまず川俣町の農村広場応急仮設住宅を訪問しました。ここには避難指示解除準備区域に指定されている川俣町山木屋地区の住民が暮らしています。廣野太自治会長は「大変なのは家族がバラバラになったこと。高齢者が多いうえ、山木屋に戻ろうにも家は荒れてしまって・・・。原発はなくしてほしい。怖いですよ」と話します。

　飯館村では除染したあとの廃棄物がまるでピラミッドのように各地に積み上げられていました。中間貯蔵施設建設の見通しは、まだ立っていません。

　南相馬市小高地区の、以前はにぎわっていただろう商店街には、人通りがなく、信号機だけが黙々と動いていました。

　浪江町の海岸部では、津波で家が土台から流された跡、つぶれたままの車など、４年たっても、何も変わっていない光景が広がっていました。海岸から福島第１原発の建屋などを視察しました。

　浪江町から避難した住民が暮らしている福島市の南矢野目応急仮設住宅では「とにかく元の生活を返してほしい」との切実な訴えが寄せられました。

　福島県庁では日本共産党福島県議団や福島県当局と、復興計画の進ちょく状況などについて意見交換しました。

　尾村利成島根県議は「福島原発事故は『収束』どころか、苦しみは今も続いています。賠償打ち切り、原発再稼働を許さないたたかいがまさに正念場です。『原発ゼロの日本』へいっそうがんばります」と決意を話します。

原発ゼロ、米軍機低空飛行中止など要求 - 党島根県委が政府交渉

　日本共産党島根県委員会（後藤勝彦県委員長）は４日、政府に対し原発ゼロ、米軍機低空飛行・美保基地機能強化の中止を求めて交渉しました。後藤委員長をはじめ、尾村利成、萬代弘美両県議、大国陽介出雲市議（県議候補）、片寄直行、橘祥郎、吉儀敬子松江市議ら９人が参加。大平喜信衆院議員が同席しました。

　尾村県議らは、山陰地方でも大地震を引き起こす未知の活断層が隠れている可能性を指摘する研究を取り上げ、国として知見を集中し現在行われている宍道（しんじ）断層や海底活断層の徹底調査と解明を求めました。

　原子力規制庁原子力規制部の桐原大輔総括係長は「規制委員会は審査する立場だが、新たな知見が出れば反映する。受け身でなく、基準・ガイドを設けるよう上司に伝えたい」「５日から島根原発周辺の活断層調査の現地視察を予定しているが、現場を見て、疑義が払拭できない場合は追加調査を求める」と回答しました。

　萬代県議、大国市議らは、米軍機低空飛行による住民被害の実態を告発。米軍基地化された美保基地の機能強化は、集団的自衛権行使容認の安倍内閣の危険な流れと一体のものだと中止を求めました。

介護・保育現場の改善を

【島根・福祉保育労】県と意見交換
　全国福祉保育労島根支部は２８日、溝口善兵衛知事あてに先に提出した「介護保険制度充実と保育制度拡充を求める」要望書の回答を受け、意見交換しました。梶田葉子委員長ら介護福祉士、保育士、栄養士ら２５人が参加。日本共産党からは尾村利成、萬代弘美の両県議、大国陽介県議候補・出雲市議や松江・雲南両市の市議ら７人が同席しました。

　 介護保険では、現場の職員不足問題で参加者の「介護が未経験の新入職員は腰痛になる人が多い。リフターを入れてない事業所も多い。県から事業所に周知やリフター導入の働きかけを」との発言に、県は「労働安全衛生面で周知する機会があってもいい」と検討する旨を回答しました。

　保育では「県単独で保育士配置基準改善を」の要望で、２歳児１１人を２人で担任する保育士は「夕方は１人になり非常実態が起きたら子どもの命を守れるのか不安です」と発言。尾村県議は「現在１、２歳児の配置基準では子どもの安全を守れない現状がある」と指摘。県は「国に３歳児以外の見直しも継続して働きかける」などと話しました。