しんぶん赤旗記事

原発ゼロ、米軍機低空飛行中止など要求 - 党島根県委が政府交渉

　日本共産党島根県委員会（後藤勝彦県委員長）は４日、政府に対し原発ゼロ、米軍機低空飛行・美保基地機能強化の中止を求めて交渉しました。後藤委員長をはじめ、尾村利成、萬代弘美両県議、大国陽介出雲市議（県議候補）、片寄直行、橘祥郎、吉儀敬子松江市議ら９人が参加。大平喜信衆院議員が同席しました。

　尾村県議らは、山陰地方でも大地震を引き起こす未知の活断層が隠れている可能性を指摘する研究を取り上げ、国として知見を集中し現在行われている宍道（しんじ）断層や海底活断層の徹底調査と解明を求めました。

　原子力規制庁原子力規制部の桐原大輔総括係長は「規制委員会は審査する立場だが、新たな知見が出れば反映する。受け身でなく、基準・ガイドを設けるよう上司に伝えたい」「５日から島根原発周辺の活断層調査の現地視察を予定しているが、現場を見て、疑義が払拭できない場合は追加調査を求める」と回答しました。

　萬代県議、大国市議らは、米軍機低空飛行による住民被害の実態を告発。米軍基地化された美保基地の機能強化は、集団的自衛権行使容認の安倍内閣の危険な流れと一体のものだと中止を求めました。

介護・保育現場の改善を

【島根・福祉保育労】県と意見交換
　全国福祉保育労島根支部は２８日、溝口善兵衛知事あてに先に提出した「介護保険制度充実と保育制度拡充を求める」要望書の回答を受け、意見交換しました。梶田葉子委員長ら介護福祉士、保育士、栄養士ら２５人が参加。日本共産党からは尾村利成、萬代弘美の両県議、大国陽介県議候補・出雲市議や松江・雲南両市の市議ら７人が同席しました。

　 介護保険では、現場の職員不足問題で参加者の「介護が未経験の新入職員は腰痛になる人が多い。リフターを入れてない事業所も多い。県から事業所に周知やリフター導入の働きかけを」との発言に、県は「労働安全衛生面で周知する機会があってもいい」と検討する旨を回答しました。

　保育では「県単独で保育士配置基準改善を」の要望で、２歳児１１人を２人で担任する保育士は「夕方は１人になり非常実態が起きたら子どもの命を守れるのか不安です」と発言。尾村県議は「現在１、２歳児の配置基準では子どもの安全を守れない現状がある」と指摘。県は「国に３歳児以外の見直しも継続して働きかける」などと話しました。

子を大事にする施策を - 島根県議候補 3 氏が宣伝

　日本共産党島根県委員会の県議候補がそろって２２日夕、激しい雨の中、松江市で宣伝し、３人の県議団実現への支援を訴えました。尾村利成県議（松江選挙区）、大国陽介（出雲選挙区、市議）、下寺共子（益田選挙区）の３氏が訴え。萬代弘美県議、後藤勝彦県委員長も参加しました。

　同日、立候補を発表した下寺氏（元小学校教員）は子どもの貧困率増加にふれ、安部政権の格差助長予算を批判、「子ども達が大事にされるためにも今こそ就学援助費の増加や基準見直しを県政に求めていきたい。どの子も大事にされる教育条件整備のために力を尽くしたい」と強調。５人の子どもを持つ大国氏は「中学校卒業までの医療費無料化を実現させよう」と子育て世代の代表として頑張る決意を表明しました。

　４期目をめざす尾村県議は「２議席から３議席へと躍進し、７０万県民の暮らしと命、平和を守るために頑張り抜きたい。清潔で筋を通し、県民の立場でブレない日本共産党に大きなご支援を」と呼びかけました。

沖縄県議、勝利語る

【島根－基地問題めぐり報告】
　日本共産党沖縄県議団と「うまんちゅの会」の県議団が島根県の「中海再生事業」に視察のため松江市を訪れたのを機に１９日、市内で沖縄・米軍基地問題報告会が開かれました。

　訪れたのは日本共産党の嘉陽宗儀（かよう・そうぎ）県議団長ら４氏と「うまんちゅの会」の具志堅徹（ぐしけん・とおる）県議ら７氏です。７０人が参加しました。

　日本共産党の尾村利成県議の主催者あいさつに続き、渡久地修（とぐち・おさむ）沖縄県議がパワーポイントを使いながら報告。県知事選勝利にふれ「沖縄県民の不屈のたたかいが『オール沖縄』の形で政治の表舞台に登場し、沖縄の歴史が新たな階段に入った貴重な瞬間だった」と、市長選、県議選、総選挙での勝利を紹介しました。

　沖縄戦から「オール沖縄」に至る７０年の、米軍基地の重圧に苦しみ県民の不屈のたたかい、普天間基地返還、辺野古基地建設反対闘争の経過を語り「安倍政権は沖縄の民意を無視し基地建設を強行しようとしているが、私たちは絶対屈服しません。全国の皆さんと連帯して平和で豊かな沖縄を目指して頑張ります。共に頑張りましょう」と呼びかけました。

　尾村県議が島根県西部の米軍機低空飛行や米軍美保飛行場について語りました。

松江市 - 島根原発を動かさない

　松江市の日本共産党後援会は１７日、市内で「新春の集い」を開きました。１５０人が「松江、出雲、益田で３人の県議団の誕生を」の訴えに大きな拍手でこたえました。

　大平喜信衆院議員が「与えられた力を大いに活用し安部暴走政治ストップ、新しい政治に全力で頑張る」と表明。３５人学級を４０人学級に戻すたくらみを阻止したと報告し、拍手を受けました。

　大国陽介県議候補（新、出雲選挙区）の決意表明に続き、尾村利成県議が「暮らしと命を守り、島根原発を動かさないためにも負けられない」と訴え。原発や消費税など国いいなりの溝口県政と、それを支えるのが日本共産党以外の自民、民主、公明、無所属の議員だと批判し「７０万県民の暮らしと命がかかる県議選です」と支援を呼びかけました。

　後援会が出しもので集いを盛り上げ。石飛育久東部地区委員長が行動提起し、①知人に党応援の声をかけ随所で集いを開催②共産党への入党を訴え選挙の担い手を増やす―などを訴えました。

　頑張ろうコールで選挙勝利を誓いました。

ど うする島根県政 -4 月知事選へシンポ

　「島根の現実は・・・そして未来は・・・このままでいいのか！島根県政はどうあるべきか」を４月の県知事選を前に共に考えようと１６日、民主島根県民の会は松江市でシンポジウムを開きました。１００人が参加し熱心に発言に聞き入りました。

　新日本婦人の会県本部の山崎泰子会長がコーディネーターを務め、パネリストの５氏が医療・福祉、原発、雇用、膿瘍、教育の各分野で発言しました。

　原発・再生可能エネルギー分野で金曜日行動実行委の永田友子さんは、福島で８４人が小児甲状腺がんとされたことにふれ「島根原発で事故が起きれば同じことが起きる。子どもたちの命を守るため、県がすべきことを真剣に考えてほしい。再稼働などとんでもない」と述べ、再生可能エネルギー導入に柔軟な県政であってほしいと語りました。

　農業分野では、長谷川敏郎農民連会長が米価暴落に傍観の溝口善兵衛知事の姿勢を批判、家族農業を基本的に多様な担い手を増やす、条件不利地域の農業支え、維持可能な地域社会の発展をめざす必要を話しました。

　日本共産党の尾村利成県議が県政・県議会報告し、会場からは大国陽介県議候補ら４氏が発言しました。

平和を守る社会を一緒につくろう - 島根

　日本共産党島根県委員会と同東部地区委員会は１１日、松江市の成人式会場前でお祝いを述べながら「暮らしが大切にされ、平和を守る社会をご一緒に」と宣伝しました。

　尾村利成県議と片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子各松江市議が訴え。尾村県議は「消費税増税という不公平な道ではなく無駄を削る、大金持や大企業に応分の負担を求める方向に切り替えていこう」と強調し、原発ゼロの島根・日本、憲法を大切にした政治をと呼びかけました。

　会場は振り袖や新調のスーツ姿の青年で華やかな雰囲気。西持田町の女性は「いろんなことにチャレンジしたい。おとなの一人として頑張りたい」と抱負を語りました。

共産党島根県議団【米軍低空飛行・再稼働阻止・・・道理ある質問で県政動かす】

　いっせい地方選挙の島根県議選（定数３７）で、日本共産党は松江選挙区（定数11）に尾村利成＝現＝、出雲選挙区（同９）に大国陽介＝新＝の両候補で引き続く２議席確保と、益田選挙区（同３）でも擁立をめざします。萬代弘美県議は勇退します。

　原発再稼働をめざす勢力から「共産党の２議席をゆるすな」との声が上がるなど激戦となっています。

【全国初の成果めじろ押し】
　障害者に耐えがたい負担を押し付ける「福祉医療１割負担導入」（２００５年１０月）では各種団体や党地方議員と連携し粘り強く撤回を求めた結果、昨年１０月から負担軽減（一般半額、低所得者４分の１）を実現。小学３年から中学３年までの３５人学級も始まりました。

　米軍機の低空飛行訓練・騒音問題では県西部の住民や自治体、地方議員の連携した運動が県を動かし、全国初の騒音測定器設置へと実りました。国保料（税）が払えず未納となっている人への無慈悲な差し押さえ実態を暴露し、県は「差し押さえ実態調査」を実施。調査で年金支給日を狙い撃ちにした差し押さえが判明し、県は改善を約束しました。

　看護師不足が深刻で過密・過酷な勤務が行われている問題では看護師確保法のルールが守られていないと指摘し、県は夜勤実態、休職率、時間外労働の調査を行いました。

【県民の犠牲に賛成する他党】
　県民の立場に立ち、国の悪性に追随する溝口県政と対決しつつ、対案を示して転換を迫ってきました。日本共産党以外の自民、公明、民主県民クラブ、無所属は、知事提出の予算や決算をはじめ、手数料・使用料への消費税増税分の転嫁など県民に犠牲を強いる議案に何でも賛成で、その違いは歴然としています。

　県議団の鋭い論戦に県幹部からは「現場の実態を踏まえた道理ある質問が県政を動かしてきた」との声が出され、他党議員も一目置いています。

　全国で唯一、県庁所在地にある島根原発。中国電力が推し進める再稼働路線にストップをかけるため党県議団は奮闘してきました。

　再生可能エネルギーへの転換を求める「県エネルギー自立地域推進基本条例」の制定直接請求（８万３千人の住民署名）では、日本共産党だけが可決すべきだと討論に立ちました。

　毎議会、島根原発の危険性を告発し、活断層の再調査や原子力安全顧問の「原発マネー実態調査」を実施させました。

　市内の障害者サービス作業所で働く男性（３３）は「作業中に原発で事故が起きたら逃げられない。原発はやめてほしい」と期待を語ります。

暮らし福祉最優先 - 島根

　島根県でいっせい地方選・県議選をたたかう日本共産党県議・県議候補は２、３の両日、寒風の中、松江、出雲両市で新春の街頭宣伝を行い「地方から安部暴走政治ノーのたたかいを」と呼びかけました。

　尾村利成県議は、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の松江市議とＪＲ松江駅前で再稼動が狙われる島根原発にふれ「県民の命と安全を守ることに責任をもつ県議として島根原発の再稼動は絶対に許さない。市民と固く手を結び、原発のない島根をつくるために頑張り抜く」と表明しました。

　大国陽介出雲市議・県議候補は、後藤勝彦県委員長、萬代弘美県議、井原優同市議と須佐神社で初詣の人たちに「原発・消費税・平和どの問題でも島根県政は国言いなりではないでしょうか。いまこそ暮らし福祉最優先の県政に変えていこう」と訴えました。

一般人の生活を首相はしてみろ 松江で宣伝

　消費税廃止島根県各界連絡会は２４日、ＪＲ松江駅前で今年最後の宣伝を行いました。

　１０人が「消費税増税はヤッパリ中止！民意はノーだ　増税中止こそ最大の経済対策」のビラを配り署名を呼びかけました。

　「生活がメチャ厳しい」と話すのは出雲市と松江市の若い女性。「８％になり生活が苦しい。安倍さん（首相）は一般ピープルの生活をしてみろ」と話し、署名していきました。

　日本共産党の尾村利成県議が「増税反対の世論と運動で安倍首相も１０％増税を先送りせざるをえませんでした。増税を許すのか、許さないのか大きな綱引きを行っています」とのべ、大企業・大資産家の応分の負担、大企業の内部留保活用で増税しなくても国民の暮らしを守り財政再建できると話しました。