しんぶん赤旗記事

どう避難 頭抱える自治体 島根原発 9 キロ先、県庁機能どこへ

　全国で唯一県庁所在地にある中国電力島根原発（島根県松江市）。島根県は2012年11月に、広域避難計画を策定し、今年2月に、新たな原子力防災計画を決定しています。

　しかし、島根県庁は原発から約9キロの近さ。事故時に県庁機能を移転させる代替施設の決定はまだできていません。

　島根、鳥取両県の避難対象者は約47万人にのぼります。

　島根県の計画では、松江市など4市の住民は、県内と鳥取、岡山、広島各県の70市町村の指定された避難所に避難することとなっています。

　地域によっては、島根原発から150キロ以上離れた広島県の大竹市や江田島市などが指定されています。また、5600人の入院患者の避難が必要ですが、受け入れ先はまだ決まっていません。移動は自家用車を想定。渋滞が予想されますが、避難時間などの具体的な想定はなく、今後シュミレーションを検討しているといいます。

　在宅要介護者や、老人施設入所者などはバスや福祉車両、救急車による避難を想定していますが、バスの具体的台数などを含めた調達計画は決まっていません。

　担当者は「県だけでは足りないのは明らか。支援を国にお願いしている」と話します。

　日本共産党の尾村利成県議は「水の都・松江には、たくさんの橋があります。地震で橋が落ちれば逃げられません。『寝たきりの年老いた両親を遠くまで避難させるのはとても無理。自宅に残るという選択をしなければならない』など、避難したくてもできないとの声を聞きます。実効ある防災計画は未策定であり、原発の再稼働などあり得ない」と話します。

対象は136自治体

　国は、原発で事故が起きた場合の住民の避難などの対応を求める範囲を30キロにしました。対象となる道府県は従来の15から21に、市町村は従来の45から136に増え、対象人口は約7倍の480万人（重複あり）に上ります。

　中部電力浜岡原発の30キロ圏内では東名・新東名高速道路や東海道新幹線も一部の区間が入り、事故が起これば、”大動脈”が長期にわたり寸断される恐れがあります。

　防災指針では、原発から半径5キロ以内に予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）を設け、原発が深刻な事態になれば、放射性物質の放出の有無にかかわらず即時避難し、原発から5～30キロの緊急的防護措置準備区域（ＵＰＺ）では、放射線量が毎時500マイクロシーベルトで即時避難を指示することになっています。
　
　30キロにしたのは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めたＵＰＺの基準を参考にしています。しかし、東京電力福島第１原発事故では、30キロ圏を超える飯舘村も全村避難を余儀なくされました。

　21道府県は、北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、新潟県、富山県、石川県、福井県、静岡県、岐阜県、滋賀県、京都府、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、鹿児島県。

2013 年度 予算を読む 島根県

　2013年度島根県一般会計予算は総額5311億円余で前年度当初比の0.7％、35億円の増。301億円の2月補正予算と合わせ経済活性化のための社会インフラの整備、防災対策の強化などに重点を置いています。

　歳入では県税収入が核燃料税の計上見送りなど0.4％減。国の「地域の元気臨時交付金」で国庫支出金は6.5％増、臨時財政対策債を除く県債は1.0％増となっています。

　溝口善兵衛知事は施政方針・提案理由説明で「経済活性化のため社会インフラの整備、防災対策の強化、産業振興と雇用の確保、医療・福祉と教育の充実の大きな四つの柱としている」と強調しました。

　経済活性化のため社会インフラの整備では産業基盤整備に189億円、災害に強い県土づくりに182億円など総額371億円を措置しています。

　ものづくり産業や観光・農林水産業などの産業振興・雇用対策には134億円の計上となっています。

　医療の確保に47億円、子育て支援に33億円、学校教育・特別支援教育の充実に23億円などの医療・福祉・教育の充実に総額137億円が盛り込まれています。

　国の緊急経済対策を受け、公共事業に重点配分しており、他の事業は制約されています。県庁所在地に唯一原発が立地しており、要援護者施設等の放射線防護機能整備や保育所に屋内退避時の衛生用品などは予算化したものの、県独自の活断層調査の予算は昨年に続き、ありません。

　収支不足により、74億円の基金を取り崩したため、13年度末の基金残高は95億円となる見込みです。県債残高は地方交付税で全額措置される臨時財政対策債を含め9997億円となり、前年度末比で80億円増となります。

　日本共産党県議団（2人）の議会論戦が実り、県議団の要望が各所に盛り込まれました。

　県議団は、県として原発ゼロを決断し、実効ある避難・防災計画策定を繰り返し求めてきました。地震・津波対策、原子力安全対策など防災・安全安心対策に146億円余が措置され、再生可能エネルギー利活用推進事業には前年度比、約2倍の3億円5000万円余が予算化されました。

　医療・福祉、教育では、潜在看護師の復職に向けたカムバックナース就労支援や保育士養成施設入学者に対する就学資金の貸し付け、福祉・介護人材需要調査実施事業、いじめ対策としてスクールカウンセラーの拡充、出雲養護学校など特別支援学校の校舎整備の予算が盛り込まれています。　

新基準、再稼働ありき 島根県原発安対協 尾村県議が批判

　島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会が26日、松江市で開かれました。

　協議会では、原子力規制委員会事務局が、設計基準の強化、炉心損傷など過酷事故対策、地震・津波対策などの「新安全基準骨子案」を説明しました。

　中国電力は、島根原発における津波対策、電源確保対策などの安全対策について、県は、モニタリング体制の強化や広域避難計画の策定状況など福島事故をふまえた県の原子力防災体制の見直し状況について報告しました。

　参加した委員からは「事故が起これば、二度とふるさと島根に帰れない可能性がある。危険な原発はなくしてほしい」「福島原発の事故は、地震による影響もあると思う。津波対策だけでは不十分。活断層調査など地震対策をしっかりするべきだ」などの声が上がりました。

　日本共産党の尾村利成県議は、新安全基準は「原発の真下に活断層が走っていても、断層が地表に現れていなければ設置を認める小手先の内容だ」と厳しく批判。再稼働ありきの新基準は、新たな原発安全神話をつくり出すものであり、再稼働判断の基準とは全くなり得ないと強調しました。

TPP 断固阻止へたたかう 農業・医療壊される 島根

　安倍首相のＴＰＰ交渉参加表明に対し、日本共産党の尾村利成島根県議、かたよせ直行松江市議は、松江市で抗議の宣伝をしました。

　尾村県議は「昨年の衆院小選挙区で当選した自民党の２人の国会議員はＴＰＰ反対を約束したはず。農家や県民を裏切り、アメリカと財界の利益を優先する自民党政治は断じて許せません。ＴＰＰ反対の一点で力をあわせましょう」と訴えました。

　かたよせ市議は「原発再稼働反対・再生可能エネルギーへの転換、水道料値上げストップ、国保料引き下げを訴える共産党の躍進でいのち・暮らしを守る市政を」と支援を呼びかけました。

各地で重税反対統一行動 島根

　「重税反対統一行動」が13日、各地で取り組まれ、安倍自公政権の担う消費税増税を阻止しようとの声をあげました。

　島根では出雲・浜田など5市で340人の参加で重税反対行動が取り組まれ、消費税増税中止、大企業減税をやめ、社会保障充実をアピールしました。

　140人が参加した松江市の中央集会では、諸遊克巳島商連会長が政府の経済政策や消費税増税を批判。「一緒に消費税増税中止を求め頑張ろう」と呼びかけました。

　3団体代表が決意表明。清原昭・農民連常任理事はＴＰＰ参加の際の県内農業への影響を紹介、完全に阻止までともに運動をと呼びかけました。

　来賓として日本共産党の、たちばなよしあき、吉儀けい子両市議候補が紹介され、尾村利成県議が連帯あいさつしました。

島根原発周辺は”地震の巣”状態 島根・尾村県議

　島根県の溝口善兵衛知事は1日、県議会で原子力規制委員会の新安全基準骨子について「いろいろな意見を注視し、県安全顧問や他の原発立地県の意見も聞きながら、真に必要な基準を作られるよう求めていく」と述べました。

　日本共産党の尾村利成県議の質問に答えました。

　尾村県議は、政府の地震調査研究推進本部が40万年前以降の活動を活断層の目安にしているのに骨子案の活断層定義は「12万～13万年前以降に動いたもの」としていることを批判し、「考慮すべき活断層の年代は40万年前以降の活動とすべきだ」と強調。宍道断層や海底活断層など島根原発周辺は地震の巣状態であり、最大の安全を担保すべきだと指摘しました。そして、新基準は活断層が走っていても断層が地表に表れていなければその上に原発設置を認めるもの。再稼働判断基準とはなり得ないと批判しました。

　溝口知事は「規制委員会が意見を聞いている段階。いろいろ意見があると思う。実態としていい安全基準を作りわかりやすい形で説明されることが大事」と答弁しました。

　尾村県議は「規制委員会のトップが世界最高水準の安全と言い、政権党が再稼働しようとしている。こういう小手先の新基準で再稼働など絶対許されない」と、知事が国に対し強く言うよう進言しました。

介護・保育充実 県と意見交換 島根・福祉保育労

　全国福祉保育労働組合島根支部は13日、先に提出した溝口善兵衛知事あての「保育制度拡充や介護保険制度充実を求める」要望書の回答を受け、県と意見交換しました。矢田晃浩委員長ら24人が出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美の両県議が同席しました。

　介護保険では、介護報酬改定での生活援助の時間短縮について「利用者の生活が脅かされている。実態を把握し、国にサービス時間を元に戻すよう求め、県独自の対策を」の要望に、県は「国の報酬改定での検証結果に注視する。実態把握は必要」と回答。

　保育では「保育士の加配に県の単独助成を」の要望で、参加者は「0歳児3対1、1歳児6対1の保育士配置基準だが、発達には大きな個人差があり、対応が大変。火事などの際、逃げ切れない」などと発言しました。

　県は「保育所で、1人で6人を見ることが大変なことは見せていただいた。加配は国に要望している」と回答しました。

島根再稼働中止を 母親大会連絡会が県と懇談

　島根県母親大会連絡会（小坂芳子会長）は12日、原発と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）問題で県と懇談し、11人が参加しました。日本共産党の尾村利成、萬代弘美両県議が同席しました。

　懇談では、島根原発１・２号機の再稼働、３号機の新規稼働中止、再生可能エネルギーの普及・促進、災害時要援護者や関係者の意見や思いを地域防災計画に反映させること、ＴＰＰへの参加反対を国に要請することなどを要望しました。

　参加者は「寝たきりの高齢者を福祉車両に乗せるのにかなりの時間がかかる。重病の人が安全に避難できないのでは」「事故が起これば島根に帰れない。廃炉に向けたシミュレーションを行うべきだ」「ＴＰＰは島根の農業を壊す。学校給食の食材にも輸入品が多くなり、食の安全がおびやかされる」など、母親や女性の立場からの発言が相次ぎました。

　県は「みなさんの声や意見を参考に、原発や避難のあり方を考えていきたい」と答えました。

福祉医療助成改善して 島根 社保協が知事に要望

　島根県社会保障推進協議会は8日、溝口善兵衛知事あてに「福祉医療助成制度の改善を求める」要望書を提出し、意見交換しました。池淵栄助会長ら7氏が出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美の両県議が同席しました。

　県腎友会の稲田豊会長は「年金は少なく、1600人の患者は高齢化している。中山間地の人は時間と労力、お金をかけて通院し、命をつないでいる」と透析患者の現状を語り、１割負担から元の500円にと訴えました。

　他の参加者からも「福祉医療制度があってこそ、受給していない人との公平性が保てる」との声が上がりました。

　稲田会長は「特別養護老人ホームの入所にあたって敬遠されたり、地域によってはショートステイも受けてもらえない」と声を強めました。

　尾村県議は「非常に厳しい実態がある。福祉充実が切に求められる」と助言しました。

　県は「国や県、市町村、サービス事業者に関わる貴重な意見を伺いました。制度改善に向けて市町村との協議をすすめます」と話しました。

　※島根県の福祉医療費助成制度
　重度障害者などを対象に市町村と費用を負担し合う県単独の制度。定額500円の医療費負担でしたが、県は財政難や制度の持続的安定性などを理由に、2005年10月から１割負担（限度額　入院4万200円、外来1万2000円など）を導入しました。6市町が単独助成しています。

水道料金の安定化を 松江市に党市委が申し入れ

　日本共産党松江市委員会は5日、松江水道局の渡部厚志局長に「水道料金の安定化を」と申し入れました。飯塚悌子、片寄直行の両市議、橘祥朗、吉儀敬子の両市議候補、尾村利成県議が出席しました。
　
　「簡易水道の上水道移管では国に補助制度継続の要望を」に渡部局長は「水の平等な供給は福祉的な事業。簡易水道、財政問題、高料金対策では市長会を通じ要望中」と回答。「受水費の低減、水道事業広域化による経営効率化で県と協議を」の要望には「資本費の内訳を含めて精査し、受水費の協議をする」「同様な業務の広域化による一本化を話し合っている。広域化で災害への連携、対応ができる」と答えました。

　「市に一般会計から繰り入れの要望を」に、渡部局長は「経営戦略プランに基づき、市と局の役割を考えたい。防災の視点での連携もある」と述べました。

　参加者からは「資本費負担軽減などでおいしい水が安くなるように県議会で論戦する」「危機管理に必要な水の代金を行政にもっていくのは大切な考え方。市長とぜひ協議を」との声が上がりました。