しんぶん赤旗記事

市民要求こんなに 島根県政市政報告

　日本共産党の尾村利成島根県議と片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の松江市議団は11日、松江市で県政・市政報告会を開きました。

　尾村県議は、中国電力が原発再稼働に向けて、年内にも原子力規制委員会に安全審査を申請しようとしている状況を報告。「今こそ原発ノーの世論と運動が求められている」と強調しました。また、「消費税増税や社会保障改悪を許さない大運動が求められている」と訴えました。

　松江市議団は、１．「はだしのゲン」の閲覧制限を解除させた議会論戦と市民の運動、２．住民合意のない松江北道路建設の問題点、３．美保基地の軍事強化につながるＣ２配備問題などを報告しました。

　参加者からは「75歳となり、後期高齢者健康診査を受けたが、国保の時と比べ、検査項目が大幅に減った。まさに姥（うば）捨て山の制度だ」「松江北道路は美しい自然の恵みを大切にするとした市民憲章に反する。中止すべきだ」「国保料や水道料の値上げの動きを教えてほしい」「看護師の勤務環境を改善させるために尽力を」など多数の意見・要望が出されました。

公的医療保険充実こそ 尾村議員 病院事業会計で質疑 島根 決算特別委

　日本共産党の尾村利成島根県議は2日、決算特別委員会の病院事業会計で質疑に立ち、患者が負担する追加的な医療サービスの選定療養、看護師２交代制について取り上げました。

　県立中央病院の選定療養について、松本功病院局長は「2012年度、差額ベッド料で2億700万円余、紹介状のない受診時の加算料として3100万円余を徴収している」と答えました。

　尾村県議は「選定療養拡大は反対だ。保険証１枚でかかれる公的医療保険制度の充実こそ必要」と強調しました。

　県立中央病院では、看護師数519人のうち、希望者142人が２交代勤務を行っており、27％の実施状況です。

　尾村県議は「２交代は、看護師にとっては健康上、患者にとっては安全上の問題があり、改善すべきだ」と指摘しました。

一致団結 雇用守ろう 各県労連が大会 島根

　「なくそう原発！グリーンエネルギー社会実現、大幅賃上げ、労働時間短縮、迎えよう新しい仲間」をスローガンに、しまね労連第25回大会が9月28日、松江市で開かれ、20組合40人の代議員が参加しました。「力合わせ、労働組合をより強くたくましく育て、新時代を切り開くため頑張る」との大会宣言を採択しました。

　舟木健治議長は安倍政権の暴走を批判。労連が悪政阻止、労働者・国民生活向上、平和と民主主義前進の先頭に立つことを提案しているとし、「エネルギー自立地域推進基本条例」直接請求運動成功を呼びかけました。

　都田哲治事務局長が、貧困と格差をなくすために職場と地域・社会保障充実・原発再稼働阻止、平和と民主主義、暮らしの安全を守るたたかいなど2013年度運動方針案を提案、承認されました。

　大会では、しまねローカルユニオン山陰メディア通信社分会の加入が承認され、日本共産党の尾村利成県議が連帯あいさつしました。

安全担保せぬ原発新基準 島根県議会 尾村議員が知事ただす

　日本共産党の尾村利成県議は25日、県議会で一般質問し、原発の新規制基準についてただしました。

　尾村県議は「福島原発の事故原因は未解明であり、安全な基準など作れない。福島事故の教訓が反映されていない基準は、事故前の古い基準でしかない」と指摘し、「新規制基準は再発防止基準とはなり得ない」と主張しました。

　溝口善兵衛知事は「新基準は万が一、シビアアクシデント（過酷事故）が生じても対応できるよう対策が新設されている。新しい知見が出れば逐次、規制基準に盛り込むことにもなっている」と答え、一定の対策は講じられているとの認識を示しました。

　尾村県議は再質問で福島事故の原因究明は、5月から規制委員会の事故分析検討会で検討が始まったばかりであること、東北地方太平洋沖地震がどのようにして起こり、原発にどんな影響を与えたのかなど基準に盛り込まれていないこと、基準地震動の検証もなされていないことを指摘し、「新基準は安全を担保するものではない」と強調しました。

島根 再稼働審査優先を批判 県原発安対協で尾村県議

　第69回島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会が13日、松江市で開かれ、原子力規制庁が原発の新規制基準について説明しました。

　今回から東京電力福島第１原発事故をふまえ、島根原発から30キロ圏内の出雲、雲南、安来の各市の関係者も参加しました。

　原子力規制庁の田口達也課長補佐が新基準を説明。福島原発事故の教訓から放射性物質の拡散抑制・格納容器破損防止・炉心損傷防止などシビアアクシデント（重大事故）対策や意図的な航空機衝突への対応を新設したこと、内部いっ水（いっすい＝配管や容器の水漏れ）や自然現象、火災に対する考慮、電源の信頼性、耐震・対津波性能などの強化・新設を報告しました。

　日本共産党の尾村利成委員（県議）は「福島事故を受け、原発の耐震設計の基本となる基準地震動の検証が不十分であり、過酷事故対策では放射性物質の拡散を放水で抑制するとしか言えず、住民被ばくが前提となっている」と新基準を批判。「規制委員会は、再稼働優先の姿勢を改め、事故対策にこそ総力を挙げるべきだ」と強調しました。

原発ゼロの声大きく 党が宣伝 島根

　関西電力・大飯原発４号機が15日に停止し、国内で稼働する原発がなくなったことで、中国地方の日本共産党は14、15日、「原発ゼロ」を求めて各地で宣伝行動を行いました。

　日本共産党島根県委員会は「原発ゼロを求める」いっせい宣伝に取り組み、県内各地で街頭宣伝しました。

　松江市では、尾村利成県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の松江市議がＪＲ松江駅前などで「原発再稼働反対の声を大きく広げよう」と呼びかけました。

　尾村県議は「福島は大量の放射能汚染水が海に流出する非常事態にある。政府は収束宣言を撤回し、汚染水対策と廃炉に向けて知恵と英知を総結集すべきです」と話しました。

仁比参院議員・中国 5 県の共産党 中四国防衛局に要請 オスプレイだめ 訓練中止を

　日本共産党の仁比聡平参院議員と石村智子中国ブロック国民運動委員長、中国5県各委員会の代表は6日、中四国防衛局（広島市）を訪れ、住民の安全を脅かす米軍の低空飛行訓練などを中止するよう、小野寺五典防衛相宛てに要請しました。

　オスプレイについて▽米国での着陸失敗事故の原因究明や安全対策▽夜間・低空飛行訓練の中止▽自衛隊への導入や合同演習、防災訓練へ参加させない－などを要求。低空飛行訓練については▽騒音や飛行高度の測定器を政府の責任で設置▽訓練の情報公開と飛行計画の県への通知▽11年に岡山県津山市で起きた土蔵倒壊事件に関し、原因が低空飛行訓練であることを明らかにし、早急な全面補償を行う－ことを要請しました。岩国基地への最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35配備の中止、米空母艦載機部隊の移転と愛宕山開発跡地への米軍住宅建設の中止も求めました。

　仁比氏は、「防災訓練」などを「オスプレイの本土での本格的運用が狙いだ」と指摘。辻恒雄広島県議は「低空飛行に子どもたちは悲鳴を上げている。被害実態を調査し、住民の声を聞くべきだ」と求めました。

　防衛局側は、騒音測定器を設置したとしながら、「安全保障に大きな意味がある」とオスプレイ配備に固執しました。

　要請では、航空自衛隊美保基地（鳥取県境港市）について、米軍による海外軍事行動への支援につながる輸送機Ｃ2配備の中止を求めました。

　要請には、中国5県の県議、広島、岩国、松江、浜田の各市議が参加しました。

原発固執の中国電に要請 再生可能エネへ転換こそ 仁比議員・石村氏ら

　日本共産党の仁比聡平参院議員と石村智子中国ブロック国民運動委員長、中国地方の党5県委員会代表らは6日、広島市の中国電力本社を訪れ、原発「即時ゼロ」に向けた再生可能エネルギーへの大胆な転換を求め、同社の苅田知英社長宛てに要請しました。

　仁比氏らは、島根原子力発電所稼働の審査申請を急ぐ中電に抗議し、▽再稼働せず全2基を廃炉▽2号機のプルサーマル計画と3号機の新設・運転の中止▽停止原発と使用済み核燃料の安全確保▽周辺活断層調査の徹底－を要求。上関原発（山口県上関町）建設計画についても、計画中止と推進のための漁業補償強行の中止を求めました。

　応対した桜井正治広報部マネージャーは「原発は100％安全ではない」としながら、「安定的に安い料金で電気を供給する」として原発推進の立場を改めて表明。仁比氏は「過酷事故が起きれば取り返しがつかない。どこが安定的で安いのか」と批判しました。

　党上関支部長の田中照久さんは、中電による「原発は安全」とするパンフレットの町内全戸配布に触れ、「町内の推進派が『放射能を恐れるな』と言い出している。安全神話（の流布）をやめてほしい」と訴えました。

　要請には、中国地方の党5県の県議、広島、松江の市議が参加しました。

豪雨災害支援早く 党島根県委 知事あてに要望書

　島根県西部を襲った豪雨で、日本共産党島根県委員会は4日、溝口善兵衛知事あてに被害にかかる要望書を提出しました。3市町の議員、向瀬慎一西部地区副委員長、尾村利成、萬代弘美の両県議が出席しました。

　災害は死者・行方不明2人、全半壊18戸、床上・床下浸水917棟など多くの被害をもたらしました。

　被災者生活再建支援制度で「各種被災者支援制度の弾力的運用と早期対応を。住家の被害認定で人的・技術的支援を」の要望に、県は「床上浸水の判定は（内閣府通知に基づき）市町に適切にするように話している。職員派遣は検討したい」と回答。生活福祉資金の「貸し付けは柔軟に対応を」では「円滑な貸し付けを市町に働きかける」と答えました。

　「農地復旧で農家負担の大幅軽減」で、県は「激甚災害指定で95％以上が国庫補助になる」と話しました。

　多田伸治江津市議は「『もう店をやめる』という人もある。再建の支援を」、大和麿美邑南町議は「砂防ダムを越えて土砂の被害が出た。きちっとメンテナンスを」と支援を訴えました。

　安達美津子益田市議は「飲食店が100軒床上浸水した。市は国保などの減免はないという。柔軟な対応の指導を」と要請しました。

　尾村県議は「市町村合併や職員削減などで、災害時、住民の命と安全を守れない。自治体リストラを改め、防災体制の整備強化を」と強調しました。

県が預金債権の差し押さえ調査 島根

　島根県が国保料（税）に関わって各市町村に、預金債権差し押さえの実態把握のための調査をしていたことが3日、わかりました。日本共産党の尾村利成県議が要求していました。

　預金債権差し押さえについては、収入激減で県税を滞納した鳥取県の男性が児童手当を振り込まれた直後に県が差し押さえたことに、鳥取地裁で「法で禁じる児童手当の差し押さえで違法な措置」との判決が出ています。

　調査は2011年度を対象とし、差し押さえの判断基準や差し押さえ時の債権額や預金残高、差し押さえ額、充当額、差し押さえ日、口座種類などの記入を求めています。

　日本共産党の尾村利成県議は6月議会で「年金受給日に預金全額差し押さえされた」などの声を紹介し、「明らかに年金支給日を狙い撃ちした差し押さえだ。国保料（税）未納者は命綱の国保証を取り上げられ、年金を差し押さえられ、生きる糧を奪われている。差し押さえの実態を調査・精査すべきだ」と質問。原仁史健康福祉部長は「実態を調査する。差し押さえまでの経緯、滞納者の経済状態を担当者から直接聴取する」と調査を約束していました。