しんぶん赤旗記事

原発安全対策 県民の声広く 島根・尾村県議質疑

　日本共産党の尾村利成島根県議は5日、決算特別委員会で質疑に立ち、「島根原発の安全対策等に関する意見交換会」について取り上げました。

　意見交換会は、尾村県議の提案により、2010年11月に設置されました。目的としては、島根原発の安全管理の状況等について、中国電力、国から説明を受け、県、市、住民と意見交換会を行うことにより、島根原発の安全管理の確認と透明性の推進を図ることにあり、年3～4回開催することとなっています。

　尾村県議は、11年度は一度も開催されておらず、県として住民の意見を聞く姿勢が不十分と指摘。「開催要項を順守し、県民の意見を真摯（しんし）に聞くべきだ」と迫りました。

　大国羊一危機管理監は「国の原子力規制委員会が発足したばかりで安全基準などが示されていない。ある程度議論するテーマが明確になってから開催する」と答弁しました。

　尾村県議は「使用済み核燃料の管理体制、原発敷地内に弱面と評価される活断層など議論する課題は山積しており、積極的に県民の意見を聞く最大限の努力を」と強調しました。

島根 米軍機低空飛行問題 県独自で騒音測定器設置 住民の運動 県を動かす

　国が島根県の実態調査の要望に応えない県西部での米軍機の低空飛行。県は10月、実態を把握するため、9カ所の騒音測定器設置に踏み切りました。住民の激しい怒りが県を動かしました。

　県独自の騒音測定器の設置は全国で初めて。県西部には米軍の訓練空域「エリア567」があり、住民は墜落の不安やごう音悩まされています。

　設置は同空域の浜田、江津、益田の3市と邑南（おおなん）町に各2台、川本町に1台。苦情状況や学校・病院など公共施設の設置状況から9カ所が選定されました。

　県の担当者は「本来は国がやるべきこと。これまでも何度も国に実態調査を求めたが、踏み込まなかったので、県で設置することにした。国にデータを示し、低空飛行中止を訴える」と話します。

　県内では昨年暮れ、浜田市が独自に旭支所に測定器を設置。全国から問い合わせや視察などが相次ぎました。

　同市の岩倉初喜旭自治区長は、騒音測定器設置について「低空飛行の被害の実態を広く皆さんに知ってもらおうと写真やデータを記録にとどめる努力をしてきた。写真がマスコミにも取り上げられ、非常に大きな反響を呼んだ。自治体の取り組みを知ってもらい、騒音・低空飛行がなくなっていけばと願っている」と話します。

　江津市桜江町の大上清さん（67）は「八戸川沿いにダムに向かってＦＡ18ホーネットがよく飛ぶ。すごく低い時もある。データで中止を求めれば説得力がある。一歩前進だ」と測定器設置を評価します。

　日本共産党の議会質問が後押ししています。尾村利成県議は6月議会で、日米合意に反する無法な米軍の飛行実態について国の現状認識を質問。溝口善兵衛知事は認識にはズレがあるとし、騒音の実態を客観的に計測し、国と共有が必要と答えていました。

　県によると2012年上半期の米軍機の目撃・騒音苦情件数は前年同月比で約6倍の336件。実日数は79日で浜田市が最高の197件、邑南町が51件、江津市が42件、益田市が35件など。浜田市では、あさひこども園の子どもたちが恐怖に震えるなどの事態も起きています。

　8月2日には午後3時から1時間、ごう音（86デシベル）とともに旭町上空を飛行し、あさひ子ども園付近で、降下姿勢から急上昇していく様子を旭支所職員がビデオ撮影しました。この映像について、「米軍機の低空飛行と騒音の即時停止を求める島根石東連絡会」の井上義信氏は「攻撃訓練をしているのではないか」と指摘します。

　浜田市は8月末、宇津徹男市長名で5度目の低空飛行中止を求める抗議文を岩国基地司令官に送りました。屋内でも会話ができない飛行音のすさまじさや住民の苦情を紹介。オスプレイの配備について「多くの住民が不安と恐怖を感じており、到底見過ごすことはできない」と反対し、これまでの低空飛行中止の要請に「全く誠意のない対応が続いている」と批判しています。

原発ゼロへ決断を 島根 民青県委が知事に要請

　日本民主青年同盟島根県委員会は18日、溝口善兵衛知事あてに「原発ゼロの島根を求める」要請書を提出しました。田辺美帆委員長ら4氏が出席。日本共産党の吉儀敬子衆院１区候補、尾村利成、萬代弘美両県議、片寄直行松江市議が同席しました。

　「島根原発１、２号機は再稼動せず、３号機の建設・運転中止」の要望に、県は「2030年代に原発稼動ゼロの方針だが、工程表は示されていない。政府の対応を注視していく」と回答。「原発からの撤退の決断、実効ある避難計画策定を」では「万が一の際の防災対策を準備していくことが大事。広域避難計画を11月には示したい」と語りました。

　「徹底した活断層調査を国と中国電力に」の要望には「宍道断層の周辺活断層の連動について原子力安全・保安院の考え方は示され、今後、原子力規制委員会で審査される」と述べました。

　青年は全員が発言。「原発ゼロは民意、撤退の決断を。核廃棄物の処理技術は未確立であり、いったん事故が起きればこの地域に住めなくなる」などと強調しました。

看護師大幅増員など求める 島根県議会が意見書

　島根県議会は12日、「医療・介護実現のための看護師等の夜勤改善・大幅増員を求める」「介護職員処遇改善加算の継続、拡充を求める」の2本の意見書を全会一致で可決しました。県医療労働組合連合会の請願（紹介議員、日本共産党県議団）の採択を受け、議員提案されたもの。

　看護師の夜勤改善・大幅増員の意見書の議員提案では、日本共産党の萬代弘美県議が提案説明に立ちました。

　介護職員処遇改善の意見書は、処遇改善加算の2015年4月以降の継続と介護職員以外への加算の拡大を求めています。

　県医労連の佐々木広樹書記長は「全会一致での意見書可決は画期的。県は県内全病院対象にアンケートを実施する予定です。医療労働者の権利を守りたい」と話しています。

　請願にあたり医労連は自民党に働きかけ、県と何度も交渉。日本共産党の尾村利成県議は、9月議会で看護師の勤務環境改善や増員を求めていました。

医療機関負担の消費税 「損税」10% 経営圧迫 西日本リポート

　医療機関は、保険診療が非課税のため、医療機材等の仕入れにかかる消費税を負担させられています。医療機関では控除できない消費税を「損税」と呼び、消費税が10％に増税されれば、負担しきれないと批判の声が上がっています。

　9月30日に行われた県保険医協会総会の開会あいさつで吉岡繁治会長は、医療にかかる消費税について「現行の5％でも、医療機関が負担する損税は年間8000億円ともいわれている。10％では1兆円6000億円へ倍増し、さらに医療経営を圧迫することになる」と主張し、損税解消とさらなる社会保障充実への行動を呼びかけました。

　来賓の小室寿明衆院議員（民主党比例中国）は「一般の取引と違い、診療報酬という形で皆さま方にサービス分のお金をお返しするということになります。診療報酬改定できちっと見ることが大原則です」とのべました。

　しかし、かかった医療費の原則3割が患者負担なので、診療報酬の引き上げは患者負担増につながります。

　続いてあいさつに足った日本共産党の尾村利成県議は「昨年度の県立中央病院の損税は約5億円。10％への引き上げで10億円の負担となる。『ゼロ税率に』は医療機関の当然の叫びです」と指摘しました。

　総会は「これ（損税）を放置すれば、税制が地域医療を崩壊させることになりかねない。損税の解消に向け、積極的に発信、行動していきたい」との決議を採択しました。

　2日の県議会決算特別委員会でも損税問題が取り上げられました。尾村県議の質疑に対し、中川正久病院事業管理者は「損税は病院経営を圧迫しており、全国の病院団体協議会や医師会とゼロ税率を要求している。診療報酬での対応は全く論外」と批判しました。

　医療機関にかかっている人にも怒りの声が広がっています。

　じん肺で毎月、松江市内の病院に通院する福場正幸さん（83）＝雲南市掛合町＝は「息子が休業中で、私の年金と休業補償から家計を助けている。医療費の負担増には大反対だ」と批判。飲食業の斎藤昇さん（66）＝松江市八雲町＝は「夫婦で医療費は月約13万円になる。飲み人口が減り、町は灯が消えたみたいになっている。もう商売は成り立たない。今でもやりくりは大変。この上の負担などできない」と怒ります。

　尾村県議は強調します。「消費税増税に反対する声を広げ、増税実施を何としても阻止したい。社会保障を予算の主役に据える立場で全力を尽くします」

島根県保険医協会 社会保障充実 総会開き決議

　島根県保険医協会はこのほど、松江市で第37回定期総会を開きました。「社会保障の充実と保険医の生活と権利を守るための取り組みを宣言する」との総会決議を採択しました。

　吉岡繁治会長が開会あいさつ。会員が過去最高の750人に達したと紹介。消費税増税で医療機関の控除対象外消費税（損税）が倍増（1兆6千億円）し、医業経営を圧迫することにふれ、損税の解消へ積極的に発言・行動したい、指導、監査、行政処分の問題を会内外に広く知らせ、保団連などと協力し、保険医の生活と権利を守る運動への努力－などをのべました。

　2012年度活動方針では▽第一線医療を高める社保・医療活動▽医療制度、社会保障制度の改善をめざす医療運動▽会員の経営、生活と権利を守る日常活動－などが提案、了承されました。

　日本共産党の尾村利成県議は「消費税大増税を中止し、社会保障を予算の主役に据える立場で全力を尽くします」と激励しました。

医療はゼロ税率に 島根県議会 尾村議員が要求

　日本共産党の尾村利成島根県議は2日、県議会決算特別委員会で病院事業会計の医療機関の控除対象外消費税（損税）問題などを取り上げました。

　医療機関では、保険診療が非課税のため、医薬品・医療機器等の仕入れにかかわる消費税を医療機関自らが負担しています。

　尾村県議は「2011年度の県立中央病院の損税は約5億円になっている。大増税の中止とともに、医療へのゼロ税率適用が求められる」と主張しました。

　中川正久病院事業管理者は「損税は病院経営を圧迫しており、全国の病院や医師会と連携してゼロ税率を要求したい」と答えました。

　医療費の未収金の縮減に向けて、尾村県議は「国保法第44条の一部負担金減免制度と県立中央病院使用料条例に基づいた医療費の減額の周知徹底を」と要求しました。

　小池律雄病院局長は「減免適用は1件もない。一部負担金減免制度では患者さんへの制度紹介に努めたい。条例の医療費減額については、他県の状況を調査する」と答えました。

取材メモ 原発の安全対策で県動かす

　福島第１原発事故を受けた島根原発の安全対策で日本共産党県議の質問が島根県を動かしています。9月議会の論戦を紹介します。

　○尾村利成県議　「島根原子力発電所の安全対策等に関する意見交換会」の開催要項は年に3～4回程度開くとしながら、2010年、11年と2回しか開かれておらず、住民の意見を聞く姿勢が不十分。住民の公募対象は、原発から半径30キロ以内に拡大し、公募数を抜本的に増やすべきだ。

　○溝口善兵衛知事　原子力規制委員会で新たな安全基準が示され、議論する事柄が明確になったところで開きたい。防災対策の設定区域が拡大されると思うので必要な見直しをしたい。

　○尾村氏　島根原発の再稼動や３号機稼動に専門家の意見や助言が一つの判断材料となるなら、県原子力安全顧問会議は透明性が求められ、一人ひとりの顧問の発言、見識は広く県民に開示されるべきで、顧問会議を公開すべきだ。

　○知事　今後、一般の方に聞いていただけるようにしたい。

　○尾村氏　福島の事故では、放射能影響予測システム・スピーディーの計算結果の公表が遅れ、住民が浴びる必要のない放射線量を浴びた。スピーディーの予測データの活用を地域防災計画に反映を。

　○知事　万が一の事故の場合、避難など防護対策が適切に行われるよう、スピーディーの迅速かつ的確な活用ができるよう考えていきたい。

モミ乾燥機も水没 島根・台風 16 号高潮被害 県と党県議が現地調査

　島根県県土整備事務所と河川課、日本共産党の尾村利成県議、古藤一郎農業委員は27日、台風16号による高潮と満潮が重なり浸水被害が出た松江市新庄町で現地調査をしました。

　中海に面する防災道路には水門があり、中海の水位が高くなると水門を閉めるなど調整が行われますが、三つの川からの流入が多いと町に水があふれます。今年3度目の被害です。

　門脇清町内会長ら7氏が浸水した現地で説明。南川の水があふれ、駐車場や上流の道路まで水浸しになり、モミの乾燥機が水没し故障したこと、本庄川では逆流した水が民家の庭先を流れたこと－などを語りました。

　集会所では町内会役員が改めて写真を示しながら「新庄は昔から水の被害が多い。いい施策を取ってもらい、住みやすくなれば幸い」と要請。県は「県だけで解決できないところがある。国や市とも情報交換しながら考えていきたい」と回答しました。

　参加者は「水がたまらないようポンプ設置を」「防災道路の下から水が入り地面から湧きだす」などと話しました。

　尾村県議は「建設環境委員会において内水・外水対策を強く求めたい」と話しました。

中電の体質改善を 島根 尾村議員が要求

　日本共産党の尾村利成島根県議は25日、県議会で一般質問に立ち、中国電力の「１号機は60年稼動、プルサーマルは推進、３号機は社運をかけて運転したい」との発言は、原発ゼロを願う国民への挑戦だと指摘しました。

　また、大震災後も松江市に多額な寄付を匿名で行う行為は、自治体施策を変質させ、原子力安全行政をゆがめるものであり、原発の安全を担保する上からも、中電の隠ぺい体質を改善させるべきだと指摘しました。

　溝口善兵衛知事は「エネルギー政策は、政府の政策の枠組みの中で考えるべきもの。寄付については、透明性が必要である」と中電の姿勢に不快感を示しました。

　また、尾村県議は、中電が出雲、安来、雲南の3自治体と安全協定を締結するよう県が協定第12条の適切措置要求権を発動すること、徹底した活断層調査を求めました。