しんぶん赤旗記事

看護師 夜勤月 9 回以上 34% 「法指針」超える過酷実態

　島根県は県内の病院の看護師夜勤実態調査の結果を６月県議会で公表しました。全国初の調査で３交代勤務する看護師のうち、夜勤月９回以上が３４．２％など、看護師確保法で定める基本指針「月８日以内」が守られていない過酷な実態が明らかになりました。日本共産党の尾村利成県議の質問に答えました。

【島根県初の調査】
　調査は尾村県議が求めていたもの。県内全ての５３病院が対象で、対象期間は昨年１１月の１カ月間です。３交代制病棟での看護師の平均夜勤日数は７．６日。９日以上の夜勤は９０３人。２交代制病棟での看護師の平均夜勤日数は月４．２回。４．５回以上は６２２人で４３．７％でした。３交代を行っている１９病院中、正循環（日勤→准夜勤→深夜勤）を行っているのは２病院のみ。「夜勤後の休息（２回連続夜勤後には４８時間以上）」は４病院でした。

【自己申告制も】
　労働時間管理ではタイムカードで記録しているのは１８病院で、２８病院が自己申告制であることなどが明らかになりました。
　調査結果について、佐野みどり県医労連委員長は「現場の厳しい労働実態が、いろいろな角度から数字として明らかになったことは意義深い。この結果が労働環境改善の方向に活用されるよう、県の具体的な働きかけを期待したい」と話します。
　医労連や党県議の粘り強い要請・質問が県を動かしました。医労連は「看護師など夜勤交代労働者の労働時間を、１日８時間以内、勤務間隔１２時間以上とし、労働環境改善、医師・看護師などの大幅増員の国への働きかけ」を要請し、尾村県議も看護師・労組などに劣悪な環境を聞き取り調査して、何度も質問してきました。

【勤務改善強調】
　６月議会で尾村県議は、県の努力を評価しながら看護師確保法や看護協会ガイドラインなどが要請する「月８日以内」を順守するための対応や、勤務交代の方向では人間の生体リズムに逆行しない正循環勤務への改善を強調。労働時間管理の適正な把握や、勤務環境改善への取り組みを尋ねました。
　原仁史健康福祉部長は「月８日以内」について、「病院管理者に十分周知し、いっそうの勤務環境改善を働きかける」、正循環の勤務編成では「正循環勤務の少ない原因を調査・分析したい」　と答弁。労働時間の管理では「研修会などで管理者に対し使用者によう現認やタイムカードの導入を働きかける」とのべ、勤務環境改善では「労働局などとの連絡会議で情報を共有し、医療従事者が健康を保持し、働き続けられる職場づくりを推進する」と答えました。

島根県議選勝利めざす 紙議員を迎え党演説会

　来春の島根県議選（松江、出雲の両選挙区）勝利をめざし、日本共産党県委員会は６日、紙智子参院議員を迎え松江・出雲両市で党演説会を開きました。参加者は「何としても２議席を」の訴えに拍手で応えました。
　紙議員は集団的自衛権やＴＰＰ・農政改革など党躍進後の１年間の国会での自共対決などを紹介。「共産党が伸びなければ世の中はよくならない。そのためには尾村さん、大国さんを勝たせることです」と支援を呼びかけました。
　尾村としなり県議は福祉医療費１割負担軽減などの実績にふれ「原発ゼロの島根をつくるために働かせてほしい」とのべ、大国陽介候補・出雲市議は「県全体で中学卒業まで医療費無料化を実現したい」と決意を語りました。
　石村智子中国ブロック国民運動委員長があいさつ。ひまわり福祉会の常陸実理事長が激励し、いずも農業協同組合の岡田達文常務理事が党の農業政策に期待を述べました。
　出雲斐川町の男性（７８）は「大国さんの訴えは力強く、紙さんの話もよくわかった。訴えはもっともなことばかり」と話しました。

県内企業へ仕事発注を 島根県議会 尾村議員が求める

　島根県の溝口善兵衛知事は１９日、県議会で県内の商工業振興について「県内産業が発展していくよう誘致企業との取引拡大や技術連携の促進に努める」と述べました。
　県は誘致企業に２００９年度ｊから５年間に８０億円超の企業立地助成金を支出していますが、誘致企業の常用従業員数は５年間ではほとんど増えていません。また、県内企業との取引はわずか４７％です。
　日本共産党の尾村利成県議は、企業立地助成金について「投資の割には雇用の受け皿となっていない」、雇用・地元企業育成では「人口減少に歯止めをかけ、雇用をつくり、地元企業育成のため誘致企業に安定した雇用の確保、県内企業への仕事発注を求めるべきだ」とのべ、誘致企業が地元企業と取引を行う枠組みを構築する支援を強力に進めるよう求めました。
　溝口知事は、地元企業と誘致企業の経営者同士の交流会開催や県内企業の技術や、製造している機械設備など誘致企業への小冊子配布、誘致企業の地域貢献での助成額の加味などを紹介。「今後も地元企業と誘致企業が密接な関係を築くよう努める」と答えました。

9 条を守る決意述べ 島根

　「集団的自衛権行使は認められない。ご一緒にストップを」。日本共産党島根県委員会と同東部地区委員会は１６日夕から松江市内で連日宣伝をしています。初日は宍道湖大橋北詰めで後藤勝彦県委員長、尾村利成県議、石飛育久東部地区委員長、橘祥朗市議ら５人が参加しました。
　後藤県委員長は「出雲の自衛隊からも戦死者が出ることが起こりかねません。絶対に許すわけにはいかない」と強調。憲法９条を守る立場で集団的自衛権行使のストップに全力を挙げる決意を述べました。また、紙智子参院議員を迎えての７月６日の演説会（午前１０時半から出雲市・ビッグハート出雲、午後２時から松江市・鹿島町文化ホール）への参加を呼びかけました。

来春いっせい地方選 県議候補の横顔 現場の声を県政に反映

　 島根・松江市区 (定数 11) 尾村としなり候補（51）＝現
　「個々の病院の努力や取り組みでは解決できない問題が明らかになり、少しでも現場の改善につながってほしい」。尾村県議が取り上げ実現した全国初の、看護師の「夜勤実態、休職率、時間外労働」の調査実施についての看護師の田辺美帆さん（36）の期待の声です。
　また、米軍機の低空飛行・騒音問題では、県西部の議員、被害住民と協力した運動が実り、全国初の県としての「騒音測定器」設置が実現しました。社会保険料未納者への無慈悲な差し押さえ実態を暴露し、県は全国初となる「差し押さえ実態調査」を実施。調査を通じ、年金支給日を狙い撃ちした違法な差し押さえの実態が判明し県は改善を約束しました。
　県民運動と結び、現場に足を運んでともに解決の方向を探る尾村さん。
　県幹部からも「現場の実態をふまえた質問をされるので、県も対応せざるを得ない」などの声が出されています。
　尾村県議は話します。「消費税増税、社会保障の切り捨て、原発再稼働など安倍政権の暴走政治は目に余るものがあります。政治には県民の命がかかっています。私は、県民の護民官として全力を尽くして頑張ります」

中国電の調査不十分 党島根県委 規制委に申し入れ

　島根原発の周辺で実施されている中国電力による活断層調査は不十分だとして、日本共産党島根県委員会は３日、原子力規制委員会に対し、徹底した調査を中国電力に求めるよう申し入れました。
　申し入れには、日本共産党中国ブロックの石村智子・国民運動委員長、尾村利成県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の各松江市議が参加。田中俊一委員長あての申し入れ書を手渡しました。
　尾村県議は、歴史的に中国電力が活断層の調査を怠り、国が見落としてきた責任を追及しました。
　応対した規制庁の安全規制管理官は「宍道断層、鳥取沖西部断層、鳥取沖東部断層の連動がどうか、最大の可能性をみる必要がある。また、大田沖断層と宍道断層との連動の可能性など徹底した調査を事業者に求めている」「規制委員会が期待した調査にならない場合は再調査を指示したい」と答えました。
　参加者は、福井地裁判決で大飯原発3・4号機の運転再開を認めない阪大をくだしたことを評価し、人格権を大事にする立場から原発再稼働を即刻断念することを強く求めたほか、汚染水対策や実効ある避難計画を審査基準に入れるよう求めました。

原発再稼働断念求める 島根知事に共産党県委

　日本共産党島根県委員会は５月30日、溝口善兵衛知事あてに「原発再起動の断念、活断層調査を求める」申し入れを行いました。尾村利成、萬代弘美両県議、大国陽介出雲市議（県議候補）、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の各松江市議、原田貴与子安来市議ら９氏が参加しました。
　尾村氏は、原発再稼働は即刻断念すべきだと主張し、中国電力の活断層調査はずさんで追認した国の責任は免れないと批判。同社の活断層追加調査は範囲が狭く、連動性のチェックも不十分とし、徹底した活断層調査を同社と原子力規制委員会に求めるよう話しました。
　応対した大国洋一防災部長が「懸念を具体的に出していただければ」と質問、片寄市議がパネルで説明しました。
　島根原発の南2.5ｷﾛの宍道断層と鳥取沖西部断層、同東部断層が古い地層（新第３紀）でつながっているが、追加調査は同西部断層の西端だけであり、美保湾まで調査しないと連続性が確認できないこと、宍道断層の西端だけでなく大田沖断層の東西両方向の調査も必要なこと、保安院（当時）、中電も過去に宍道断層を延長したシミレーションしていたことを紹介しました。

非正規職員の改善を しまね労連キャラバン 県などに要請 島根

　島根県労働組合総連合は19日から全県自治体キャラバンを行っており、２７日には島根県と松江市を訪問しました。県への要請には舟木健治議長、都田哲治事務局長ら６氏が出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美の両県議が同席しました。
　憲法を行政に生かすことに関し、「県の非正規職員（臨時・嘱託で約1000人超え）の処遇改善（休暇制度）」について、県は「非常に頑張っていただいている。年度内でもできるところから改善していきたい」と答えました。
　「中国電力に島根原発1、2号機は再稼働させず停止・廃炉させ、３号機は新規稼働させないよう働きかけ」で、県は「発電所ごとに国が責任をもち安全性を判断し、立地自治体・県民に十分な説明をし、理解を得るべきだ」と回答しました。
　参加者は「人格権を前提に自治体が安全にかかわる介入・指導権を持つべきだ」と主張。尾村県議は「原子炉停止を求める安全協定１２条の適切措置要求権を活用して、運転停止を求めるべきだ」と指摘しました。

ナースウェーブ「命を大切にしたいから」島根

　島根県医療労働組合連合会（佐野みどり委員長）は１６日、松江市で「２０１４年ナースウェーブ　命を大切にしたいから　医師・看護師大幅増員、夜勤改善を」の集会と署名活動を行いました。
　集会には約６０人が参加。佐野委員長が医療・介護総合法案にふれ「入院期間のさらなる短縮や介護サービスが低下せざるを得ない。労働条件とともに県民の医療や介護の状況を積極的に学習し、良い方向になるよう働きかけよう」とあいさつ。五百川純寿県議会議長が初めて参加して激励し、原仁史健康福祉部長、日本共産党の尾村利成県議、民主県民クラブの白石恵子県議が連帯あいさつしました。
　尾村県議は全国初の看護師の夜勤実態調査などを報告し、「ご一緒に命が大切にされる社会を」と呼びかけました。
　集会は「世論を味方に安全・安心の医療・介護の実現を」のアピールを採択しました。
　「安心・安全の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める」国会請願署名には176人から署名が寄せられました。

憲法記念日 共産党が宣伝 島根

　日本共産党の尾村利成県議と片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子各松江市議、石飛育久東部地区委員長は３日、松江市で「力合わせて憲法の花を開かせよう」と訴えました。
　尾村県議は消費税増税や原発再稼働・輸出、解釈改憲など安倍政権の暴走を批判。「共産党はこれと厳しく対決する唯一の野党です。国民の願い、要求の一致点で共同を広げ頑張ります」と強調しました。
　片寄市議は「国民の団結の力で民主主義と戦争反対の立場を明確に打ち出す政治をつくっていこう」と日本共産党がその先頭に立つと呼びかけました。