しんぶん赤旗記事

4 年連続で国保料アップ狙う 松江市の非情 住民は悲鳴 西日本リポート

　国保会計の赤字から4年連続の国保料引き上げ（2012年度～15年度）を予定する松江市。加入者からは「払いたくても払えない」との悲痛の声が上がっています。

　昨年2月の国保運営協議会で市は「財政収支の均衡が保てない」と12年度保険料の前年比16.43％値上げを提案。委員からは「10％以上の値上げは大きい」「一般会計から借金し10％以下に」などの声が続出しました。しかし、3月の協議会で10.25％引き上げになりました。

　同市の保険料は、所得200万円で4人家族の場合、34万6260円（17.31％）になります。

　松江市の国保加入世帯は2万7720世帯（4万5574人）、うち11.9％が保険料を滞納、946世帯が短期証交付に、490世帯が保険証を取り上げられています（12年6月現在）。11年度は246世帯が預貯金、給与を差し押さえられました。

　しかし、市はさらに昨年末の国保運営協議会で13年度国保料について「6％程度引き上げが必要」と提案しました。

　自営業の女性（71）は「納めようと思っても冬は仕事がなく、収入がありません。分納のため3ヵ月の短期証です。6％も上がるといっそう支払いが滞るだけです。引き上げには絶対に反対です。これ以上上がったらどうしたらいいのか。何を切り詰めたらいいのか・・・」と途方に暮れます。

　日本共産党の飯塚悌子、片寄直行の両市議、橘祥朗、吉儀敬子の両市議候補、尾村利成県議は1月29日、松浦正敬市長あてに「国保料引き上げは中止を」と申し入れました。

　市の「厳しい経済状況だが、被保険者には理解と協力をお願いしたい」との回答に、片寄市議は「払いたくても払えないとの声もある。収支均衡だけで考えれば負担の押し付けになる」と強調しました。尾村県議は「保険証取り上げは、その人の命を奪うことにもつながる、差し押さえなどはやるべきではない。これ以上の値上げは無理だ」と一般会計からの繰り入れを強調しました。

　「繰り入れは考えていない。払える能力があっても払っていない人がおられる」とする市に、参加者は「住民の命・健康を守るのは自治体の使命」と主張しました。

　飯塚市議団長は語ります。「一般会計からの繰り入れや基金の活用で来年度の引き上げはやめるべきです。国庫負担の増額こそ根本的な解決です。日本共産党は市民の皆さんと力を合わせ、安心の医療実現に頑張ります」

水道料金値下げを 党島根県議団 斐伊川事業で要望

　日本共産党島根県議団と同松江市委員会は1月29日、溝口善兵衛知事あてに2011年に始まった県営斐伊川水道事業（尾原ダム受水）について、「水需要予測を誤った責任を認め、水道料金引き下げに努力を」などを申し入れ、意見交換しました。尾村利成県議や飯塚悌子、片寄直行の両市議、橘祥朗、吉儀敬子の両市議候補が出席しました。

　尾原ダムの水の使用率は約6割、使わない水まで市民負担です。11年度料金未納による給水停止は約900件に及びます。

　中村光男企業局長は、水需要予測は各市町村に参画水量を聞き決めたが、需要が増えず余裕水量が増えているとし、「現在の1立方メートル・117円の単価が向こう30年間上がらないよう努力したい」と回答、資本費負担軽減に市と勉強会を重ねていることを紹介しました。

　「国に上水道高料金対策措置拡充を求める」要望で、中村局長は修繕・補修への配慮を求める考えも示しました。

　参加者は、原発事故の際の危機管理や県と市との共同運営などの問題で意見交換しました。

「払いたくても払えない」党松江市委 市民の声示し迫る

　日本共産党松江市委員会は29日、松浦正敬市長あてに「2013年度国保料引き上げは中止を」「エネルギー政策の抜本的転換と市民の意見をふまえた地域防災計画改定を」と申し入れました。飯塚悌子、片寄直行の両市議や橘祥朗、吉儀敬子の両市議候補、尾村利成県議が出席しました。

　国保料は昨年度10.25％の引き上げに続き、新年度は6％程度の引き上げが見込まれています。

　「国保料引き上げ中止」の要望に、市は「厳しい経済状況だが、被保険者には理解と協力をお願いしたい」と回答しました。

　片寄市議は「払いたくても払えないとの声がある。収支均衡だけで考えれば負担ばかり押し付けることになる」と強調しました。

　エネルギー政策の抜本的転換の要請に、市は「県と市で再生可能エネルギーの協議会をつくり、メガソーラーの4カ所の事業化が決まっている」と回答。参加者は「この1年、島根原発がなくてもやれることが証明された。電力が足りないという理由は成り立たない。再生可能エネルギーでやると市から県に発信を」と主張しました。

党と民青が成人祝い宣伝 松江市

　島根県の日本共産党と民主青年同盟は13日、松江市の成人式会場前でお祝いのことばをおくるとともに、「力を合わせ国民が主人公の政治をつくろう」と呼びかけました。

　尾村利成県議や片寄直行、飯塚てい子両市議、橘よしあき、吉儀敬子両市議候補、田辺美帆民青同盟県委員長らが参加しました。
　
　田辺委員長は「民青は、原発や雇用問題など青年の関心のあるテーマで学習を続けています。何でも話せ、みんなで学び成長できる民青へ加盟してください」と呼びかけました。

　尾村県議は「4月には松江の市長選・市議選がたたかわれます。日本共産党は、原発ゼロの島根をつくるため頑張ります。ご一緒に一人ひとりが大切にされる社会をつくりましょう」と訴えました。

新春の集いで選挙勝利訴え 島根・東部地区委

　日本共産党島根県東部地区委員会は12日、新春の集いを松江市で開きました。「4月の松江市議選・奥出雲町議選、夏の参院選勝利を」の訴えに90人の参加者は大きな拍手で応えました。

　衆院比例候補としてたたかった石村智子さんは支援に謝意を表明。安倍内閣の緊急経済対策を批判しました。上代善雄地区委員長が議席増に挑む地方選の候補者を紹介しました。

　現有2議席から3議席に挑戦する松江市議選で現職の片寄直行氏は「3人全員当選で議案提案権を確立する議員団へと押し上げてほしい」と訴え。新人の吉儀敬子氏は「教育や福祉、障がい者の声を届けるため頑張る」と述べ、再挑戦の橘祥朗氏は「今度こそ議席を勝ち取りたい」と決意を語りました。

　議席回復に挑む元職の川西明徳・奥出雲町議候補は「最後の挑戦。三度目の正直です」と支援を訴えました。

　尾村利成県議の音頭で「ガンバロー」を三唱しました。

暮らし守る防波堤の党を 参院選支援を 島根

　島根県の日本共産党議員は2～4日、5市で新春街宣し、中間選挙や参院選での支援を訴えました。

　松江市では尾村利成県議、衆院選を候補でたたかった吉儀敬子国政対策委員長、橘祥朗東部地区常任委員、飯塚悌子、片寄直行両市議らが訴えました。

　片寄、吉儀、橘の3氏は、政権がかわったが、政治はいっそう反動の方向を向いていること、ＴＰＰや原発、消費税増税、中海再生問題などにふれ、「皆さんの利益を守る立場で奮闘する」と決意を表明し、市議選や市長選、参院選での支援を訴えました。

　尾村県議は「国民一人ひとりが大切にされる暮らしや福祉が充実した政治実現に今年も精いっぱい頑張り抜く」と原発ゼロ、消費税増税ストップへの決意を述べました。

年の瀬に響く”原発ゼロ” 5 人がトーク 雨の中パレード 島根

　松江市では、冷たい雨の中、今年最後の原発再稼動反対金曜トーク＆パレードが行われ、30人が参加しました。トークでは5人が発言。来年も頑張る決意を固めあい、中国電力島根支社前まで「再稼動反対」「ふるさと守れ、原発ゼロだ」などを唱和しながら行進しました。

　衆院選を１区候補としてたたかった日本共産党の吉儀敬子さんは「安倍内閣は、原発の新規建設、島根原発３号機の稼動を口にするなど、国民の意思を反映していない。原発54基を造ったのも自民党、県庁所在地であるこの松江に、原発をもってきたのも島根の自民党です。次の選挙で私たちの思いを反映させるため頑張ろう」と呼びかけました。尾村利成県議、飯塚悌子党松江市議も参加しました。

米軍機の低空飛行 自治体あげて無法監視 西日本リポート

　島根県西部住民を襲っている米軍機の低空飛行問題で、県では独自に騒音測定器を設置するなど、自治体あげての対策が始まっています。

　県西部には米軍の訓練空域「エリア567」があり、米軍岩国基地（山口県岩国市）から戦闘機が飛来しています。子どもたちが恐怖に脅えたり、学校の授業に障害が生じています。住民の訴えに、日本共産党は地道な調査活動を展開、超党派の動きも広げながら、取り組みを強めています。

　騒音測定器は、同空域の浜田、江津、益田の3市と邑南（おおなん）町に各2台、川本町に1台配備。市役所や同支所、役場、公民館で観測が12月中旬から始まりました。昨年12月から計測している浜田市旭支所と合わせて10台になります。

　県によると、2012年上半期の米軍機の目撃・騒音苦情件数は前年同期比で約6倍の336件です。実日数は79日で浜田市が最高の197件、邑南町が51件、江津市が42件、益田市が35件など。無法な米軍の飛行実態について、溝口善兵衛知事は、騒音の実態を客観的に計測することが必要だと、日本共産党の尾村利成県議の質問（6月議会）で答弁していました。

　県の担当者は「本来は国がやるべきこと。これまで何度も国に実態調査を求めたが、踏み込まなかったので県で設置することにした。国にデータを示し、低空飛行中止を訴える」と話しています。

　10月末の夜間、邑南町で重低音が響きました。同町の照会に「米軍機だった」と米軍が回答しました。爆音を聞いた日本共産党の長谷川敏郎町議が12月議会で「測定器2台では町全体の把握には不十分だ。町単独でも設置を」と質問、石橋良治町長は「町全域で低空飛行状況を把握するため、監視員を指名していきたい」と答弁しました。町内12公民館に各2人程度配置する考えです。浜田市が昨年、騒音等の状況把握のための職員を任命（26人）した措置に次ぐ動きです。

　監視員の職員は「夜間に音がしたら外に出て赤色灯を確認し、土曜、日曜、祝祭日は飛行方向や機数、音の大きさなどを記録しています。低空で恐怖を感じることもあります」と話します。

　浜田市によると、今年11ヵ月間の335日間で騒音が88日間、50日間は午後6時以降で休日の飛行も17日間、最大観測値は97.6デシベルもありました。同市の宇津徹男市長は、同基地司令官に低空飛行の中止要請書を送りました。7度目の中止要請です。

　浜田、益田、江津の3市と邑南、川本の2町でつくる「石見地区在日米軍機飛行騒音等対策連絡会」が10月末に開かれましたが、浜田市からの「首長レベルでの協議会立ち上げを」との提案に全員が賛成、年度内設立へ準備がされています。

　日本共産党の西村健浜田市議は「行政の取り組みを評価したい。今後、オスプレイの訓練も予想され、住民運動を組織し、行政とともにさらなる運動が課題です。党も全力で頑張ります」と話します。

消費税増税中止、憲法改悪阻止 願い実現へ全力 総選挙結果を街頭報告 島根

　島根県１区候補で衆院選をたたかった日本共産党の吉儀敬子氏は尾村利成県議、飯塚悌子、片寄直行の両松江市議と松江市で宣伝し、公約実現への決意を述べました。２区候補でたたかった向瀬慎一氏は萬代弘美県議、小村吉一、大国陽介、井原優の各出雲市議と決意を述べました。

　吉儀氏は支援に感謝を述べ、商店や業界団体、自治体などから寄せられた消費税増税や原発への声にふれ、「私に寄せれられた消費税増税ストップ、原子力発電所動かすな、憲法守れ、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加断固反対、比例定数削減反対の皆さんの願い実現に頑張る」と決意を語りました。

福祉医療負担軽減 知事が検討表明 島根・尾村県議に

　島根県の溝口善兵衛知事は11月30日、本会議で福祉医療費の１割負担軽減について「見直しを検討していきたい」と表明しました。日本共産党の尾村利成県議に答えたもの。

　尾村県議は、障がい者の「少ない年金でギリギリの生活。外出の機会が減り、自宅に閉じこもっている」、母子世帯の「児童扶養手当が縮小され、子どもを抱えては仕事が見つからない」などの悲痛な声を紹介し、生活実態の認識をただしました。

　布野典男健康福祉部長は「生活実態は年々厳しくなっている」と答弁しました。

　また、尾村県議は、市町村や障がい者団体の負担軽減の要望にもふれ、「安心して医療が受けられるよう軽減策を」と迫りました。

　溝口知事は「市町村や受給者、関係団体の意見をよく聞き、見直しを検討していきたい」と答弁しました。