しんぶん赤旗記事

「コメの市場任せ」に反対 島根 尾村氏、国の無責任批判

　日本共産党の尾村利成島根県議は13日、本会議で「条件不利地域の農業施策の充実を求める」意見書について、「米の需給変動を全面的に市場任せにする方針は撤回すべきだ」と反対しました。

　意見書は、政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」が11月26日、５年後をめどに米の生産調整を廃止する方向などを打ち出したことにともなう改善事項を求めたもの。

　尾村県議は、米の生産調整の５年後の全廃方針は、国民の主食である米の需給や価格安定に対する国の責任を将来的に全面放棄する表明だと主張。米の生産調整廃止や直接支払い交付金、米価暴落時の米価変動交付金などの廃止は、中山間地域や条件不利地域の維持、安定的な営農、農地の保全に逆行するものだと述べました。

　採決では、自民党議員連盟、民主県民クラブなどが賛成し、可決しました。

中電の安全対策不十分 松江市で協議会 新基準に不安

　中国電力島根原発２号機の新規制基準適合性確認申請での事前了解願を審議する県原子力発電所周辺環境安全対策協議会が7日、松江市で開かれました。

　溝口善兵衛知事が手続きについて、原子力規制委員会の審査結果の説明を受け、再稼働は政府の対応が明らかになった段階で検討すると、事前了解容認の考えを述べました。

　中電が適合性確認申請の概要や対応状況を説明し、質疑では11人が発言。住民説明会の必要性や放射能放射能の影響、避難計画への不安の声が上がり、周辺自治体からは立地自治体並みの安全協定締結を求める声が出ました。

　日本共産党の尾村利成県議は「地元の理解はなく、安全対策も完了しておらず、事前了解は認められない。安全審査は再稼働へのプロセスであり、新規制基準は住民の安全を担保するものではない。中電の安全対策は不十分だ」と、中電に申請方針の撤回を求めました。萬代弘美県議は「新基準が過酷事故を想定しながら、避難計画がないことを住民は一番心配している」と批判しました。

秘密保護法案許しません 共産党が各地で宣伝 処罰の弾圧法 島根

　日本共産党の尾村利成島根県議や片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の松江市議は5日、秘密保護法案の参院委での強行採決に抗議し、市内で宣伝しました。

　尾村県議は、法案は原発事故の情報や米軍基地の被害実態、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）による農業や食品の安全への影響などを調べようとすれば処罰されかねない弾圧法と指摘。市議もそれぞれ訴え、橘市議は「原発事故が起こって初めてこんな危険なことになっていたと気づくことのないよう廃案に力を尽くす」と呼びかけました。

看護師の勤務調査必要 島根 尾村県議の質問に回答

　島根県の原仁史健康福祉部長は2日、県議会で看護師の勤務環境改善へ「詳細な状況を把握する必要がある」と実態調査の考えを示しました。日本共産党の尾村利成県議の質問に答えました。

　県の実態調査（13年10月）では回答した43病院中、15病院が月8回を超え、多い病院では月10回もありました。「夜勤は月8日以内」と規定する看護師確保法の基本指針が守られていない実態です。

　尾村県議は「月10回の夜勤に疲れました。ヒヤリハットが続き、このままだと医療ミスを起こしかねない、もう辞めたい」など看護師の声を紹介。タイムカードが備えられていない現場の実態や使用者の労働時間把握義務にも触れたうえで、「勤務環境改善のため現場の実態を正確につかむためにも、夜勤や時間外勤務の実態調査、休職原因、休職率調査などを実施すべきだ」と指摘しました。

　原部長は労働時間の適正把握では「労働局と連携し、改めて研修集会などで周知したい」、勤務実態調査では「議員指摘の項目や勤務間隔、交代周期など早期に追加調査を行う」と述べました。

　溝口善兵衛知事も「関係者の意見を聞き、できるだけの対応をしたい」と語りました。

島根原発の基準審査申請 事前了解するな 尾村県議が知事に迫る

　日本共産党の尾村利成島根県議は2日、県議会で、中国電力・島根原発２号機の新規制基準審査申請での事前了解願いについて「事前了解してはならない」と溝口善兵衛知事に強く迫りました。

　県は年内にも事前了解する予定です。

　尾村県議は、東京電力福島原発事故は「原子炉の状態はわかっていない。原子力規制委・事故分析検討会での議論も始まったばかりで原因は未解明。新基準は安全を担保する万全の基準ではなく、抜け穴だらけのズサンなもの」と指摘。島根原発の安全対策では「過酷事故を想定しながら汚染される冷却水の処理や地下水の調査、対策は含まれず、基準地震動検証など地震対策は不十分。安全審査を急ぐのは稼働が目的。拙速に結論をだすなど論外」と批判しました。

　溝口知事は「原発の所在する環境により構ずべき状況は違い、規制委員会が原発ごとに厳密に審査する。新基準では海洋への汚染水放出抑制のための設備設置が義務付けられている、地震・津波対策が強化された」と答えました。

　尾村県議は「安全審査申請に地元の合意はない。申請は原発再稼働への道、稼働への第一歩につながる」と、事前了解を与えないことを求めました。

島根原発 2 号機 「審査申請前の事前了解ダメ」知事にゼロの会要請

　原発ゼロをめざす島根の会は26日、溝口善兵衛知事あてに「島根原発２号機の安全審査申請に事前了解を与えないことを求める」申し入れ書を提出しました。渡部節雄、舟木健治、山崎泰子の各共同代表、石橋寛事務局長ら５氏が出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美の両県議が同席しました。

　中国電力は21日、県と松江市に事前了解願いを提出。知事は年内にもゴーサインを出すとみられています。

　申し入れに、大國羊一防災部長は「議会や周辺自治体の意見を聞き、結論を出したいと考えている」と回答しました。

　渡部氏は「新規制基準は（福島原発）事故以前のもので事故の再発防止に依拠できるものではない。知事は穴だらけの基準をもとに手続きを進めるよりも国にできないともの申すべきだ」と批判。石橋氏は「ここは10キロ圏内。県民の安全を守るべき県庁が避難しなければならないのに、どうして安全を守るのかと多くの県民が危惧している」、山崎さんは「知事は『福島事故の原因が明らかになるまでは一歩も進まない』という立場を守ってほしい」と指摘しました。

　一行は同日、松浦正敬松江市長あてにも同趣旨の申し入れをしました。

「再稼働反対」の一点で共同 島根党県委がアピール

　日本共産党島根県委員会は22日、県庁で会見し、県民へのアピール「島根原発稼働を許さないたたかいは緊急・重要課題　『原発稼働反対』の一点で力を合わせよう」を発表しました。中林隆県委員長、尾村利成、萬代弘美の両県議、橘祥朗、吉儀敬子の両松江市議が出席しました。

　中林委員長は、原発への態度などの違いを超えて、汚染水問題の抜本的解決のために政府や政党、科学者、産業界の英知を結集するのが緊急なこと、政府は即時原発ゼロの決断をすべきであること、保守・無党派との共同の発展など党の立場を説明しました。

　アピールでは、「中電の再稼働にむけた新局面で、再稼働阻止は県民にとり、緊急・重大な課題になり、阻止への県民的たたかいを呼びかける」としています。

　そのうえで、中林委員長は、「保守的な立場の人も再稼働反対を言うなど共同の条件が広がっている。大きな共同をつくりだすため奮闘したい」と強調しました。

島根原発 審査申請方針撤回を 党県委 中国電に申し入れ

　日本共産党島根県委員会は22日、松江市の中国電力島根支社で苅田知英社長あてに「島根原発の安全審査申請撤回を」と申し入れました。同社が、県と松江市におこなった島根原発２号機の再稼働に向けた新規制基準審査申請での事前了解願提出に対するもの。尾村利成、萬代弘美両県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子松江市議が出席しました。

　申し入れは、島根原発で福島原発のような過酷事故が起きれば放射能汚染は県内にとどまらず、宍道湖の漁業資源は壊滅的打撃を受け、松江市周辺は人が住めない「県都消失」にもなりかねない事態になると指摘。原子力規制委への安全審査申請方針の撤回、島根原発の永久停止、直ちに廃炉の決断を、と求めています。

　中電は「県、松江市から了解が示されたら速やかに申請したい」と回答しました。

　片寄市議は「過酷事故を想定しての再稼働申請など了解できない」、尾村県議は「中電は再稼働準備ではなく、福島の事故収束のために先頭を切って頑張っている姿を見せるべきだ。新基準は住民を守り、事故の再発防止の基準になっていない」と指摘しました。

中国電再稼働狙う 島根の党議員 街頭抗議宣伝

　中国電力は21日、島根県と松江市に島根原発２号機の再稼働に向け、新規制基準審査申請での事前了解願を提出しました。日本共産党地方議員は同日夕、いっせいに街頭から抗議の宣伝をしました。

　県庁では苅田知英社長が、「島根原子力発電所の発電用原子炉設置変更許可申請書」（２号原子炉施設の変更）や「原子炉設置変更許可申請の概要について」（島根原発２号機）などの書類を提出しました。

　溝口善兵衛知事は「周辺3市（出雲、雲南、安来）、鳥取県と2市（境港、米子）、議会など関係者、一般市民にも丁寧に説明をしてほしい」と求めました。

　苅田社長は「地元をはじめ周辺の皆さんにもしっかり説明していきたい」と答えました。

　島根県庁前では、尾村利成、萬代弘美の両県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の松江市議が「原発の再稼働など論外。新基準は過酷事故の発生や住民被ばくなど原発事故の発生を前提としており、住民の避難計画は自治体任せという極めてずさんなものです。日本共産党は原子力規制委への安全審査申請方針撤回を求めて全力を挙げます」と訴えました。

医療・介護現場は過酷 島根県医労連、県に改善要請

　島根県医労連は7日、溝口善兵衛知事あてに「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める」要請書を提出、懇談しました。

　佐野みどり委員長や松江・出雲・大田・浜田の各市から13人が出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美の両県議が同席しました。

　「看護師など夜勤交代労働者の労働時間を1日8時間以内、勤務間隔12時間以上、週32時間以内とし、労働環境改善、医師・看護師・介護職員等の大幅増員の国への積極的な働きかけを」の要請に、原仁史健康福祉部長は、「看護職員確保には労働環境や処遇改善が必要で国が有効な手を打ってほしい。知事も重点要望している」と回答。看護師など医療分野の雇用の質の向上へ、研修会の開催や看護職員の勤務実態調査実施などを紹介しました。

　参加者は現場の過酷な実態を発言。退勤時間を調査した病院では「就業開始時間前から働かないと現場が回らない」「夜勤が月10回以上の人が夜勤者全体の4割を超えている」などが語られました。