しんぶん赤旗記事

教育・消費税など要望 島根 党県委と民主団体懇談

　日本共産党島根県委員会は10日、松江市で県政懇談会を開きました。党側から尾村利成、萬代弘美の両県議、大国陽介出雲市議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の松江市議、原田貴与子安来市議、川西明徳奥出雲町議らと労組、民主団体から9団体19人が出席しました。

　尾村県議は、島根原発２号機の適合性確認審査反対での活動を報告し、県民運動や議会論戦で要求が反映した当初予算案を紹介。2月県議会では、みどりのエネルギー条例案や介護保険などの調査をふまえた質問を、萬代県議は、ブラック企業規制問題など質問項目を紹介しました。

　県教組、民商などの参加者からは「当初予算では35人学級や特別支援学級などたくさんの要求が動いた。安倍『教育再生』は教育委員会制度改悪を示しており、県の姿勢をただす必要がある」「中小零細企業、個人商店からは消費税増税分をとても価格転嫁できないとの声が強い。建設・建築業からは駆け込み需要で仕事はあるが、利益が残らないとの声が広がっている」などの意見・要望が出されました。

　党県委員会の新３役、常任委員が紹介され、後藤勝彦県委員長があいさつしました。

保育・介護制度充実へ意見交換 福保労島根支部

　全国福祉保育労働組合島根支部はこのほど、溝口善兵衛知事あてに「介護保険制度の充実」「保育制度の拡充」を求める要望書を提出し、県と意見交換しました。田野雅子委員長ら26人の保育士、介護福祉士が出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美の両県議らが同席しました。

　国の介護保険制度改革で狙われている要支援者の訪問介護・通所介護の保険給付外し、特養ホーム入所対象者の原則要介護３以上への限定について、「利用者、家族の立場に立った改正ではない。国に改悪中止を求めてほしい」との要望に、県は「地域の実情を踏まえて制度設計するよう国に要望している」と回答。参加者は「今の配置基準では利用者に寄り添った介護が困難」と訴え、配置基準改善を強く要望しました。

　保育では、公的保育制度を解体する「子ども・子育て支援新制度」の中止、保育士の加配、調理担当職員の増員などを要望。参加者は、子どもたちの健やかな発達を保障する保育実現のために、県として尽力してほしいと強調しました。

福祉最優先の県政に 島根県議候補が決意

　来春の島根県議選に立候補する尾村利成県議（松江区）と萬代弘美県議の後を受け継ぐ大国陽介出雲市議（出雲区）は10日、後藤勝彦新県委員長とともに松江市で会見し、決意を語りました。

　尾村氏は「溝口県政の予算・決算に、県民の立場で問題点を指摘し、論戦するのは共産党だけ。他の党は全て賛成で、共産党は唯一の野党です。70万県民の暮らしと命と守る立場で必ず松江、出雲で２議席を死守し、暮らし、福祉、教育最優先の県政を築くために全力で頑張り抜く」と表明しました。

　大国氏は「県民には島根原発は動かさないでとの声が非常に強い。福島原発の事故原因が解明されていない中での基準は新たな安全神話だと言わなければならない。再稼働を許さないことに全力をあげてたたかう。国の悪政の下、市民の生活は苦しくなっている。皆さんの暮らしが少しでも良くなるよう力を尽くす」と語りました。

再稼働反対が多数の願い 党島根県委 規制委に審査中止要請

　日本共産党島根県委員会は4日、中国電力島根原発２号機の適合性確認審査の中止を求め、原子力規制委員会に申し入れました。
　
　尾村利成、萬代弘美の両県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の各松江市議、大国陽介出雲市議、後藤勝彦党中部地区委員長が参加。仁比聡平参院議員と石村智子中国ブロック国民運動委員長が同席しました。

　申し入れでは、新規制基準は過酷事故の発生や住民被ばくなど原発事故の発生を前提とした極めてずさんな基準と指摘し、▽適合性確認審査の中止▽規制委員会は福島事故の解決にこそ人的・物的資源を投入すること－などを求めました。

　原子力規制委員会は「申請された原発は適宜審査していく。福島事故の解決に向けては福島に事務所を開設し、東京を含め40人体制で対応している」と答えました。

　尾村県議ら参加者は「実効ある避難計画が未策定で、中国電力の安全対策が不十分なもとでの審査は許されない」「島根原発周辺の活断層の再調査を」「住民はベント（排気）時の放射性物質の放出を懸念している。被ばく線量の数値をしっかり示すべきだ」と述べ、原発ゼロ・再稼働反対が国民、県民多数の願いであると強調しました。

原発から島根守れ 「みどりのエネ条例を」9 万人の直接請求署名を提出

　「島根の自然を大切にした、安全で豊かなエネルギー社会に大きく転換するため、全国で初の『みどりのエネルギー条例』（島根県エネルギー自立地域推進基本条例）制定を」。こう呼びかけた島根原発・エネルギー問題県民連絡会は、県内の全市町村選挙管理委員会に9万2827人（有権者の16％）の直接請求署名を提出しました（6、7日）。署名を支えた人たちの思いを聞きました。

　条例制定の直接請求には有権者の50分の1以上の署名が必要ですが、今回提出分は約8倍になります。昨年10月21日からの署名活動。受任者8000人が街頭や家々を訪問し、訴えました。

　有権者比で最も署名が多かったのは「島まるごとブランド化」で地域づくりをしている日本海に浮かぶ隠岐諸島の海士（あま）町です。有権者の36％、769人が署名しました。島で環境に関することに取り組む「あま環境ネットワーク」会員の波多章代さん（72）は話します。「原発は怖いし、今後も原発に頼る国のエネルギー政策には不安でした。町議会議長でネットワーク代表の上田正子さんとお願いに回り、全地区で受任者への協力が得られました。条例案には賛同の声が多く寄せられました」

　健康や環境を重視する有機農業が盛んな県西端の吉賀（よしか）町でも有権者の34％、1896人が署名しました。約100人が受任者になりました。

　福原圧史さん（64）は「旧柿木村の人たちは将来を担う子どもたちにいい環境を、と懸命に有機農業をやってきました。旧柿木村では約55％が署名し、『原発輸出など何を考えているのか』という人もいっぱいいた。今の政治はあまりにも刹那（せつな）的だ」と、署名で地域の連帯感が生まれたと明かします。

　同連絡会の保母武彦事務局長・島根大名誉教授は「署名をお願いした人の9割以上が署名に応じる状況が、どの地域でもあった。松江に原発があることに非常に強い危機感がある」といいます。

　県庁所在地の松江市では、幅広い団体で同松江地域連絡会が結成され、毎週街頭署名。「原発から10キロ以内だが逃げられない」などの声が寄せられました。

　同県民連絡会は受任者を組織するための学習会を各地で開催し、太陽光や木質バイオマスなど安心安全なエネルギー源の開発と普及、社会の省エネ化、原発からの計画的な脱却など条例案の基本的考え方を何度も説明。「原発の是非だけでなく、エネルギーを再生可能エネルギーの方向に。エネルギー政策に地方自治確立を」と呼びかけました。

　同県民連絡会は2月上旬、県条例の制定請求を予定。2月県議会で審議の見通しです。

　日本共産党の尾村利成県議団長は話します。「短期間で有権者16％の署名が集約されました。県議会は県民の願いを重く受け止めるべきだ。条例可決に全力を尽くしたい」

ゼロへの政治決断を 島根母親連絡会 県に申し入れ

　島根県母親大会連絡会は24日、溝口善兵衛知事あてに「島根原発１、２号機の再稼働、３号機の新規稼働を認めず、原発ゼロの決断を」と要望書を提出し、県と懇談しました。小坂芳子会長ら12人が出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美の両県議が同席しました。

　大國羊一防災部長は、２号機の安全審査申請について「何が欠けているかの議論はこれから。注視していかねばならない」と回答。「地域防災計画は災害・避難弱者の実態に沿ったものに」の要望には「周辺の福祉施設に放射線を遮るための空調工事をしている。避難計画は市町村と一緒に作っていく」と話しました。

　参加者からは「原発はなくても電力は足りている。早く再生可能エネルギーに切り替えを」「ベントでは放射能をまき散らす」「出雲大社の大遷宮効果で観光客も増えている。大事なのは原発を動かさないこと」など不安の声が続きました。

保育士配置基準改善を 福保労島根支部 県議会議長と懇談

　全国福祉保育労組島根支部は22日、五百川純寿島根県議会議長と、保育士配置基準改善や調理担当職員増員問題で懇談しました。田野雅子委員長ら保育関係者9人が出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美の両県議、吉儀敬子松江市議が同席しました。

　同支部は昨年12月、改善・増員を求める署名8300人余を県に提出しています。懇談では、現行配置基準では良質な保育を提供できない実態を全員が発言しました。

　3人の保育士で18人の1歳児を受け持っているという保育士は、「1歳児は自我が芽生える大切な時期。6人の1歳児を保育士1人でみる現在の基準では、安全・良質な保育が提供できません。火事や地震などの災害時に、歩行もおぼつかない1歳児6人を1人で安全に避難させることはとても不可能です」と配置基準の改善を強く訴えました。

　毎日150人分の給食をつくっている栄養士は、「乳幼児期において、食べることは心と体の育ちに大きく影響します。アレルギーのある子どもも増えており、一人ひとりに合った調理をしています」と話しました。

　五百川議長は「基準改善に向けて議論を深め、今後の予算の編成を研究したい」と激励しました。

島根県福祉医療費助成 自己負担軽減実現へ 共産党質問、障害者励ます

　重度心身障害者や一人親家庭などの医療費を助成する福祉医療費助成制度で、島根県と市町村は昨年暮れ、自己負担の上限引き下げ案（一般半額、低所得者4分の1）に合意しました。長年の障害者団体や日本共産党の要望が前進しました。2月県議会に提案され、可決されれば10月から運用が始まります。

　県が１割負担を導入したのは2005年10月から。引き下げ案は１医療機関、１ヵ月あたりの自己負担上限は、現行の入院4万200円（低所得者7500円）、通院1万2000円（同4000円）が、入院2万円（低所得者2000円）、通院6000円（同1000円）です。新たに精神障害者保健福祉手帳１級と知的・身体各障害と重複している精神障害者同２級所持者が対象になります。

　全国心臓病の子どもを守る会県支部支部長の佐々木洋子さんは「関係者が諦めないで運動してきたことが見直しにつながりました。県が関係者の声に耳を傾け減額を決めたこと、精神障害者を対象に加えたことは評価したい」と喜ぶ一方、全国的には現在も無料の自治体が19県で、県の案の自己負担が2万円は、本人の生活実態からみても高く、さらに引き下げを求めたいと話します。
　
　県腎友会の稲田豊会長は「県及び市町村の決断には評価し、感謝します。しかし、透析患者は１日おきの遠距離通院に多額の交通費もかかり、食事代が月13回で約7000円にもなる。生命保険にも入れない」と引き続き負担軽減を求めていきたいと話します。

　障害者・医療団体、高齢者施設は導入後も粘り強く元の制度にと県に要請してきました。県社会保障推進協議会は自治体キャラバンで、県に導入前の制度に戻すよう働きかけることや精神障害者も対象にと要請を、県内の身体障害者団体が加盟する県身体障害者団体連合会及び県心身障害児（者）親の会は毎年、県と懇談し、患者負担引き下げと精神障害者を対象に加えることを強く要望してきました。

　日本共産党の尾村利成県議は障害者団体を激励するとともに、県議会で何度も撤回や負担軽減策を求めました。12年11月議会で、尾村県議の質問に、布野典男健康福祉部長（当時）は定率負担導入が受診抑制に影響し、福祉医療受給者の生活が厳しくなっていること、市町村や障害者団体から制度改善の要望が出ていると答えました。

　溝口善兵衛知事は「市町村の意見、医療者、医療を受ける方々の意見などをお聞きし、見直しを検討していきたい」と答弁していました。

　＊福祉医療費助成事業
　重度心身障害者や一人親家庭などへの県独自の助成事業。対象者は2万5674人（13年4月）。県と市町村が負担を折半し、市町村が実施主体です。県は05年度から、月500円の自己負担を１割に引き上げました。

新成人と交流 若いみなさん世直し一緒に 松江

　島根県の日本共産党と民青青年同盟島根県委員会は12日、松江市の成人式会場前でお祝いを述べながら「力合わせ安心して暮らせる日本を」と宣伝しました。

　尾村利成県議や片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の松江市議、田辺美帆民青県委員長ら11人が参加しました。

　会場前は振り袖や新調のスーツ姿の青年で華やかな雰囲気。商社マンをめざす面曽修平さんは「自立したおとなになりたい」と、養護教員志望の女性は「子どもの気持ちを理解できる教員に」と抱負を話しました。

民青島根 中電と県に要望書 危険な原発やめて

　日本民主青年同盟島根県委員会は8日、中国電力と県に「原発ゼロの島根を求める」要望書を提出し、申し入れました。田辺美帆委員長ら7人の青年が出席しました。

　中国電力で、田辺委員長は自身が働く看護現場での実態をふまえ「事故時、重病患者が安全に避難することは困難。危険な原発はやめるべき」と話しました。参加者は「原発が稼働していなくても電気は足りている」「島根原発周辺には多くの活断層があり、稼働の条件はない」など次々に訴え、島根原発は稼働せず、自然エネルギーの普及と促進に本格的に取り組むことを強く求めました。

　中電の武田成司地域共生部長は「安定的に電力供給する上で原発は維持する」と答え、原発は必要との立場を崩しませんでした。

　県では、大國羊一防災部長ら応対。青年の「県として原発ゼロを決断し、安心して暮らせる島根をつくってほしい」との訴えに、大國部長は「安全審査申請と再稼働は別問題。再稼働については、原子力規制委員会から説明を受けた後、みなさんの意見を聞きながら判断したい」と答えました。

　日本共産党の尾村利成県議、橘祥朗松江市議、大国陽介出雲市議が同席しました。