しんぶん赤旗記事

医労連の青年が見た島根原発

　日本医労連中国地方協議会青年部は25日、「原発について考え、行動するツアー」を開き、中国5県から36人が参加しました。

　ツアーでは、日本共産党の尾村利成島根県議が島根原発をめぐる状況・問題点を報告しました。「7月施行の新規制基準は、福島原発事故の原因が未解明のもとで小手先の対策を並べており、新たな安全神話をつくり出すもの」と批判。「参院選では、原発再稼働・推進を公言する安倍政権に厳しい審判を下そう」と呼びかけました。

　一行は、松江市の島根原子力館で中国電力の担当者から安全対策の実施状況の説明を受けた後、バスで原発構内に入り、防波壁やガスタービン発電機などを見学しました。

　ツアーに参加した岡山県医労連の岩本陽輔書記長は「安全な原発などあり得ない。事故が起これば取り返しがつかないことになる」と語り、松江生協病院検査技師の柳原雅也さんは「施設を見学して、原発は改めて危険なものと感じた。原発ゼロの声を広げたい」と感想を述べました。

賃下げ反対を県に要請 しまね労連

　しまね労連は22日、島根県に地方公務員の賃下げ反対などを要請しました。舟木健治議長、都田哲治事務局長、しまね公共サービス関連労組、建交労県本部の代表らが出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美両県議が同席しました。

　同労連は「憲法を行政に生かす」などを掲げ、20日から自治体要請全県キャラバンを行っています。県に賃下げ反対のほか、▽自治体非正規職員の処遇を正規職員なみに▽公契約条例を制定し、公共施設の管理運営は自治体直営を基本に－などを求めています。

　参加者から臨時職員と嘱託職員は処遇に差がある、均等待遇から見てもまずいとの指摘に、県は嘱託については他県を見ながら考えたい、臨時についても情勢を見ながら考えねばならないと回答しました。

　公契約条例については、県は「昨年10月に導入した自治体に現地調査をした。導入後の効果や影響等について調査研究するため、庁内担当部署が集まる公契約のあり方研究会を設置した」と紹介しました。

仁比比例候補、島根副知事と懇談 米軍機の低空飛行・ TPP ・・・ 「住民の命に関わる」

　日本共産党の仁比そうへい参院比例候補と、むこせ慎一同島根選挙区候補、党県議団らは21日、小林淳一副知事と懇談しました。仁比候補は「県内の米軍機低空飛行訓練やＴＰＰ（環太平洋連携協定）などは、住民の命と健康に関わる問題。行政のみなさんとも力を合わせたい」と話すと、小林副知事は「県民のくらしを守る上で地方交付税など地方財源を安定的に確保することが必要」と応じました。

　懇談前に開かれた県政懇談会には、党県議団や松江市議団などの地方議員と民主団体・労組から13団体25人が参加。むこせ候補が開会あいさつし、仁比候補が情勢報告しました。

　尾村利成県議は６月議会で原発新規制基準、行政による差し押さえでの一問一答質問に、萬代弘美県議は米軍機低空飛行訓練や福祉問題などで一般質問に立つことを紹介しました。

　県教組や生健会、民商などからは「公務員賃金引き下げ撤回を議会で要求してほしい」「生活保護改悪撤回を求める請願を予定している」「異常に高い国保料が中小業者を苦しめている。引き下げに尽力を」などの要望が出されました。

島根・大田で消費税学習会

　島根県の消費税廃止大田地区各界連絡会（正司国重代表）は18日、大田市で日本共産党の尾村利成県議を講師に消費税問題学習会を開きました。

　正司代表が開会あいさつ。尾村県議は、県内で世帯所得100万円未満が1割を超え、同じく300万円未満が4割に達している実態を指摘。「デフレ脱出のためにも、賃上げと中小企業を支援し、増税は中止させよう」と強調しました。

　参加者からは「大企業は正規雇用を減らし、派遣労働者や請負会社に置き換えることで消費税負担を減らしている。こんな身勝手は許せない」「滞納している人に対して、無慈悲な差し押さえが横行している。増税によって滞納者は増え、倒産や廃業が増えるのでは」などの意見や質問が出されました。

　学習会では、各界連として6月市議会に「消費税増税に反対する意見書の採択を求める陳情書」を提出することを申し合わせました。

医師・看護師もっと ナースウェーブ各地で 5 市から 50 人 請願署名訴え

　島根県医労連（佐野みどり委員長）は10日夕、「いのちを大切にしたいから　大幅増員・夜勤改善を」全県集会を松江市テルサ前で開きました。浜田、出雲、安来など5市から50人が参加。「安心して暮らせる社会へ、医師・看護師・介護職員の大幅増員を」のアピールを採択しました。

　集会で佐野委員長は、医師不足を看護師に補わせて医療行為を代替させる特定看護師制度の検討が進められていることにふれ、「安全な看護・介護・医療を提供するうえでそれでいいのか」とあいさつ。日本共産党の尾村利成は萬代弘美県議、橘祥朗市議とともに連帯あいさつ、立石正計県医療政策課長も激励しました。

　夜勤改善・大幅増員を求める国会請願署名では「子どもが助産師になりたいと県立大で勉強しています」「私も看護師をめざしています」など激励もあり、266人の署名が寄せられました。

憲法変えずに生かそうよ 島根 2 市で地方議員

　憲法記念日の3日、西日本各地で日本共産党は、参院選挙区候補を先頭に街頭宣伝に立ち、憲法を生かす政治へ、参院選での支援を訴えました。

　島根県では松江、出雲両市で地方議員が街頭から「憲法9条を守ろう」と訴えました。

　松江市では尾村利成県議と片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の3市議がＪＲ松江駅前で「憲法96条改憲の動きには、9条を変え、アメリカと戦争できる国への狙いがある」と批判。出雲市では萬代弘美県議、大国陽介、小村吉一両市議らが宣伝しました。

3 議席で提案権獲得 松江

　島根県松江市議選で1議席増で8年ぶりに3議席を獲得した日本共産党新市議らは22日、市内で宣伝し、公約実現への決意を語り、参院選への支援を訴えました。吉儀敬子（新）、橘祥朗（新）、片寄直行（現）の新市議、市長選をたたかった石飛育久氏、尾村利成県議が参加しました。

　吉儀市議は「高い国保料・介護保険料の引き下げ、中卒までの医療費無料化に力を合わせ頑張る」と強調。橘市議は「旧町村の思いをしっかり届ける役目がある。合併した地域の問題を提起していきたい」と話しました。片寄市議は3議席になり、議案提出権を得たことを紹介。「提出権を生かし、原発ゼロの発信地、暮らし・福祉を最優先する市政実現に頑張る」と、県都松江の議員団として県議団と連携し尽力する決意を語りました。

　松浦正敬市長の「島根原発3号機を稼働すべきだ」との発言について、石飛氏は「事故原因もわからない中で原発を動かすことは絶対許さない」と批判しました。

　尾村県議は参院選にふれ、「消費税増税や原発再稼働、ＴＰＰなど課題は山積している。党創立91年の日本共産党は国民の利益を守るために働きます」と支援を呼びかけました。

どう避難 頭抱える自治体 島根原発 9 キロ先、県庁機能どこへ

　全国で唯一県庁所在地にある中国電力島根原発（島根県松江市）。島根県は2012年11月に、広域避難計画を策定し、今年2月に、新たな原子力防災計画を決定しています。

　しかし、島根県庁は原発から約9キロの近さ。事故時に県庁機能を移転させる代替施設の決定はまだできていません。

　島根、鳥取両県の避難対象者は約47万人にのぼります。

　島根県の計画では、松江市など4市の住民は、県内と鳥取、岡山、広島各県の70市町村の指定された避難所に避難することとなっています。

　地域によっては、島根原発から150キロ以上離れた広島県の大竹市や江田島市などが指定されています。また、5600人の入院患者の避難が必要ですが、受け入れ先はまだ決まっていません。移動は自家用車を想定。渋滞が予想されますが、避難時間などの具体的な想定はなく、今後シュミレーションを検討しているといいます。

　在宅要介護者や、老人施設入所者などはバスや福祉車両、救急車による避難を想定していますが、バスの具体的台数などを含めた調達計画は決まっていません。

　担当者は「県だけでは足りないのは明らか。支援を国にお願いしている」と話します。

　日本共産党の尾村利成県議は「水の都・松江には、たくさんの橋があります。地震で橋が落ちれば逃げられません。『寝たきりの年老いた両親を遠くまで避難させるのはとても無理。自宅に残るという選択をしなければならない』など、避難したくてもできないとの声を聞きます。実効ある防災計画は未策定であり、原発の再稼働などあり得ない」と話します。

対象は136自治体

　国は、原発で事故が起きた場合の住民の避難などの対応を求める範囲を30キロにしました。対象となる道府県は従来の15から21に、市町村は従来の45から136に増え、対象人口は約7倍の480万人（重複あり）に上ります。

　中部電力浜岡原発の30キロ圏内では東名・新東名高速道路や東海道新幹線も一部の区間が入り、事故が起これば、”大動脈”が長期にわたり寸断される恐れがあります。

　防災指針では、原発から半径5キロ以内に予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）を設け、原発が深刻な事態になれば、放射性物質の放出の有無にかかわらず即時避難し、原発から5～30キロの緊急的防護措置準備区域（ＵＰＺ）では、放射線量が毎時500マイクロシーベルトで即時避難を指示することになっています。
　
　30キロにしたのは、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が定めたＵＰＺの基準を参考にしています。しかし、東京電力福島第１原発事故では、30キロ圏を超える飯舘村も全村避難を余儀なくされました。

　21道府県は、北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、新潟県、富山県、石川県、福井県、静岡県、岐阜県、滋賀県、京都府、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、鹿児島県。

2013 年度 予算を読む 島根県

　2013年度島根県一般会計予算は総額5311億円余で前年度当初比の0.7％、35億円の増。301億円の2月補正予算と合わせ経済活性化のための社会インフラの整備、防災対策の強化などに重点を置いています。

　歳入では県税収入が核燃料税の計上見送りなど0.4％減。国の「地域の元気臨時交付金」で国庫支出金は6.5％増、臨時財政対策債を除く県債は1.0％増となっています。

　溝口善兵衛知事は施政方針・提案理由説明で「経済活性化のため社会インフラの整備、防災対策の強化、産業振興と雇用の確保、医療・福祉と教育の充実の大きな四つの柱としている」と強調しました。

　経済活性化のため社会インフラの整備では産業基盤整備に189億円、災害に強い県土づくりに182億円など総額371億円を措置しています。

　ものづくり産業や観光・農林水産業などの産業振興・雇用対策には134億円の計上となっています。

　医療の確保に47億円、子育て支援に33億円、学校教育・特別支援教育の充実に23億円などの医療・福祉・教育の充実に総額137億円が盛り込まれています。

　国の緊急経済対策を受け、公共事業に重点配分しており、他の事業は制約されています。県庁所在地に唯一原発が立地しており、要援護者施設等の放射線防護機能整備や保育所に屋内退避時の衛生用品などは予算化したものの、県独自の活断層調査の予算は昨年に続き、ありません。

　収支不足により、74億円の基金を取り崩したため、13年度末の基金残高は95億円となる見込みです。県債残高は地方交付税で全額措置される臨時財政対策債を含め9997億円となり、前年度末比で80億円増となります。

　日本共産党県議団（2人）の議会論戦が実り、県議団の要望が各所に盛り込まれました。

　県議団は、県として原発ゼロを決断し、実効ある避難・防災計画策定を繰り返し求めてきました。地震・津波対策、原子力安全対策など防災・安全安心対策に146億円余が措置され、再生可能エネルギー利活用推進事業には前年度比、約2倍の3億円5000万円余が予算化されました。

　医療・福祉、教育では、潜在看護師の復職に向けたカムバックナース就労支援や保育士養成施設入学者に対する就学資金の貸し付け、福祉・介護人材需要調査実施事業、いじめ対策としてスクールカウンセラーの拡充、出雲養護学校など特別支援学校の校舎整備の予算が盛り込まれています。　

新基準、再稼働ありき 島根県原発安対協 尾村県議が批判

　島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会が26日、松江市で開かれました。

　協議会では、原子力規制委員会事務局が、設計基準の強化、炉心損傷など過酷事故対策、地震・津波対策などの「新安全基準骨子案」を説明しました。

　中国電力は、島根原発における津波対策、電源確保対策などの安全対策について、県は、モニタリング体制の強化や広域避難計画の策定状況など福島事故をふまえた県の原子力防災体制の見直し状況について報告しました。

　参加した委員からは「事故が起これば、二度とふるさと島根に帰れない可能性がある。危険な原発はなくしてほしい」「福島原発の事故は、地震による影響もあると思う。津波対策だけでは不十分。活断層調査など地震対策をしっかりするべきだ」などの声が上がりました。

　日本共産党の尾村利成県議は、新安全基準は「原発の真下に活断層が走っていても、断層が地表に現れていなければ設置を認める小手先の内容だ」と厳しく批判。再稼働ありきの新基準は、新たな原発安全神話をつくり出すものであり、再稼働判断の基準とは全くなり得ないと強調しました。