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しんぶん赤旗記事

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行政に憲法生かそう しまね労連が自治体要請

2012-05-25 この記事を印刷
 「憲法を行政に生かす」など掲げ、しまね労連は21日から自治体要請キャラバンを行っています。23日には県に要請し、舟木健治議長、都田哲治事務局長、しまね公共サービス関連労組、建交労本部の人たちが出席。日本共産党の尾村利成県議が同席しました。

 キャラバンでは、県に1.1000円に引き上げ、2.自治体非正規職員の処遇を憲法25条水準に、3.原発依存から再生可能エネルギー政策への転換-などを求めています。

 参加者から臨時・嘱託職員も正規職員と同等の責任で業務をしているのに処遇が低いとの指摘に対し、県は同一職場で切れ目なく業務していれば常勤職員にしなければならないと回答しました。

 指定管理者問題では出雲市・スポーツ振興21の「施設内で労働組合活動したら懲戒処分」との就業規則について、憲法に違反すると指摘しました。

 県は「驚いた。事実関係を所管部署で調査する」と約束しました。

保育士へとへと 島根福保労が県に改善要望

2012-05-18 この記事を印刷
 全国福祉保育労働組合島根支部は15日、溝口善兵衛知事あてに「保育所職員配置基準の改善を求める」要望書を提出しました。成相皆人委員長ら9人が出席し、布野典男健康福祉部長らが対応。日本共産党県議団が同席しました。

 要望書は1、2歳児に保育士が6対1の配置では年齢に応じた対応が困難、また、アレルギー食などの対応の増加で現行の保育所運営費で算定される調理員数ではきめ細やかな対応が困難と配置基準の改善や職員加配に助成を求めています。

 参加者は現場の過酷な実態を紹介。低年齢児担当の保育士は「1歳児が、ハイハイからヨチヨチ歩きの子まで22人いる。もう少し保育士がいればと悩む毎日。トラブルも多く保護者に不安な思いをさせる」「発達の幅が広く、6対1では心が休まる暇がない」と訴えました。栄養士は「国基準では対応できず、独自で加配している園も多い。一人ひとりにあった食事を作らねばならず、現行配置基準では困難」と紹介しました。

 布野部長は「現場のご苦労が伝わりました。月末には知事が国に重点要望し、6月には自分も国に行く予定です。こうした状況を話したい」と答えました。

勤務環境改善 看護師ら訴え 松江で署名宣伝

2012-05-12 この記事を印刷

 島根県医療労働組合連合会は10日、JR松江駅前で白衣姿の看護師ら60人が参加して「ナースウエーブ・医師・看護師・介護職員を増やして!」行動に取り組みました。

 「大幅増員と夜勤改善で安心・安全の医療・介護の実現を」国会請願署名は201人分が寄せられました。「将来世話にならんといけんから。頑張って」などの声が寄せられました。

 集会では佐野みどり委員長が「看護師等の勤務環境改善は喫緊の課題」との厚労省の5局長通知にふれ「患者さんにいい看護、介護を提供し、人間らしく働きたいとの思いでやっていきたい」と呼びかけました。

 日本共産党の尾村利成、萬代弘美両県議は、より良い労働環境改善に力を尽くすと連帯のあいさつ。県健康福祉部の吉川敏彦医療政策課長も激励しました。

 集会は「医師・看護師・介護職員を大幅に増やす運動を」のアピールを採択しました。

原発も米軍機もゼロに 党島根県委 政府省庁と交渉

2012-05-11 この記事を印刷
 日本共産党島根県委員会(中林隆委員長)は9日、島根原発の廃炉と県西部地域での米軍機による低空飛行訓練の中止を求めて政府省庁と交渉しました。石村智子衆院中国ブロック比例候補、仁比聡平前参院議員が同席。吉儀敬子衆院島根1区候補、向瀬慎一同2区候補や尾村利成、萬代弘美両県議、関係自治体の議員が参加しました。

 原子力安全・保安院に対しては島根原発の陸域側にある宍道断層と鳥取沖西部断層などが連動する可能性を軽視している問題を追及。耐震安全審査官は「(美保湾などの活断層再調査について)持ち帰り検討する」と述べました。

 米軍機の低空飛行訓練問題では中止を求める考えはないと強弁する政府に、命を脅かす無法な飛行実態を示し告発。2001年に実態調査を約束した当時の河野洋平外務大臣の答弁が実施されたかどうかや、住民・行政からの苦情内容と米軍機の飛行経路の開示を求めました。

 外務省は、河野大臣の答弁との後の経過について「調べて連絡する」と回答。

 防衛省は、住民・自治体からの苦情内容や米軍機の飛行経路の情報開示について「上司と相談する」と述べました。

原発ゼロへ 1.8 万超署名 島根知事にめざす会が提出

2012-05-09 この記事を印刷
 原発ゼロをめざす島根の会は7日、溝口善兵衛知事あての「原発ゼロ!自然エネルギーへの転換を求める」署名、1万8222人分を小林淳一副知事に提出しました。舟木健治、渡部節雄両代表世話人、石橋寛事務局長、日本共産党の吉儀敬子衆院島根1区候補ら18人が出席しました。

 署名は、島根原発1号機の廃炉を中国電力に求めることや、2号機プルサーマル計画の地元了解撤回、3号機の運転中止を求めています。

 一行は署名提出後、宍道断層の再調査や再稼動、再生可能エネルギー問題で県側と懇談。小林副知事は署名について「知事に報告する」と回答。宍道断層の再調査では「活断層の連動性の議論を注視したい」とし、再稼動では「福島事故の原因などについて国に十分な説明を受け、専門家などの意見を聞き総合的に判断する」と述べました。再生可能エネルギー問題では、地域新エネルギー導入促進計画を見直す考えを示しました。

 参加者は、「宍道断層は主要県道・国道を横切っており、寸断されたら避難も原発収拾のための物資も送れない」「署名には『原発はご免だ』の県民の思いが根底にあることを受けとめるよう」にと指摘。吉儀候補は「小水力発電所の実態を調査し、施設の有効な活用を」と述べました。

憲法いかす 各地で ”災害便乗改憲”島根県議が批判

2012-05-09 この記事を印刷
 日本共産党の尾村利成島根県議、飯塚悌子、片寄直行の両松江市議は3日、「改憲を阻止し憲法を守り生かすために力を合わせよう」と訴えました。

 尾村県議は、原発ゼロや消費税増税と社会保障改悪阻止への決意を表明。2月県議会での民自公の「緊急事態法の早期制定を求める」意見書可決にふれ、「大災害などに便乗し、非常事態時に国民の人権を制限するような法律をつくろうという不謹慎な動機によるもの」と批判しました。

全原発の停止 共産党が宣伝

2012-05-08 この記事を印刷
 北海道電力・泊原発3号機が定期検査に入り、国内50基の原発がすべて停止した5日、日本共産党島根県委員会は全県いっせい宣伝に取り組みました。

 松江市では、尾村利成県議、片寄直行市議、石飛育久県国民運動責任者が島根原発が立地する鹿島町などで訴えました。

 尾村県議は「原発直近に居住されている鹿島町のみなさんの命と安全を守るために力を尽くします。原発ゼロの島根、日本を子どもたちにプレゼントしましょう」と呼びかけました。

 片寄市議は「鹿島町の古浦湾西方沖の活断層調査を実施するなど徹底した活断層の再調査が必要です」と強調しました。

石村比例候補多彩に 青年と共に島根で宣伝

2012-04-19 この記事を印刷
 日本共産党の中国ブロック青年キャラバンは16日朝、松江市の島根県庁前で宣伝した後、出雲市で訴えました。石村智子衆院中国比例、向瀬慎一同島根2区の両候補、青年後援会の岩田剛さん、大国陽介、井原優の両出雲市議が参加しました。

 昼休みの病院前では20人に、岩田さんは「若者が希望を持てる社会に」とのべ、向瀬候補は「原発ゼロ、TPP(環太平洋連携協定)参加反対に全力を挙げます」、石村候補は「歳出のムダにメスを入れ、富裕層と大企業の応分の負担を求める税制改革で消費税増税なしでも社会保障財源はできます」と訴えました。聞いていた男性(23)は「友達が就職難で大変です。正規採用を増やすのはいいこと」と激励しました。

 午後、石村候補は吉儀敬子同島根1区候補、尾村利成、萬代弘美の両県議と、松江市でふるさと島根定住財団の藤原義光理事長や今岡泰治事務局長らと若者の雇用問題で懇談しました。

「提言」語り総選挙ダッシュ 中国ブロック 島根

2012-04-18 この記事を印刷
 総選挙勝利をめざし日本共産党は17日、中国、九州・沖縄地方でいっせい宣伝に取り組みました。

 島根県では安来、出雲、浜田など7市町で衆院候補、地方議員が街頭に立ちました。

 松江市では、吉儀敬子衆院島根1区候補が終日宣伝。消費税増税にふれ、「ムダな歳出にメスを入れ、税制改革で富裕層と大企業に応分の負担を求めれば社会保障財源はできる」と訴えました。

 吉儀候補と同じ元保育士の女性は店から出てきて激励しました。

 尾村利成県議は、民主県民クラブが原発再稼動で国に慎重な対応を要請するよう知事に求めたことにふれ、「本気で思うなら民主党政権に直接言うべきだ」と批判しました。

 島根原発の隣町、島根町の女性(77)は「原発をなくすのは私たちの希望。福島みたいになってはいけない」と話しました。

 向瀬慎一同2区候補は浜田市で訴えました。

正社員増やして 若者切々 石村比例候補参加 キャラバン隊、島根入り

2012-04-17 この記事を印刷
 日本共産党の2012年春中国ブロック青年キャラバンは15日、島根県入りし、松江市で「力をあわせ社会を変えよう」と呼びかけました。石村智子衆院中国比例、吉儀敬子同島根1区の両候補、7人の青年後援会員、尾村利成県議、片寄直行市議が参加しました。

 島根大周辺では、後援会員が宣伝しながら、「学生のみなさんへ 充実した大学生活を」や「若者ホンネトーク」(29日午後2時、松江市・県民会館)のビラを配りました。

 リレートークで佐々木太地さん(養豚場勤務)は「養豚業者を痛めつけようとするTPP(環太平洋連携協定)参加を何としてもやめさせたい」、団体職員の田辺洋さんは「正社員を増やし、人間らしい働き方ができる世の中を」と呼びかけ、石村、吉儀両候補も訴えました。

 JR松江駅前の宣伝には向瀬慎一衆院島根2区候補も参加。溝口善兵衛知事あての「原発ゼロ! 自然エネルギーの転換を求める」署名を呼びかけました。

 「維新の会を支持してきたが、最近姿勢がおかしい」などの声が掛けられていました。
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