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暮らし守る新年へ 各地で共産党が意気高く宣伝 国民の立場でスジを通す 島根
2014-01-05 この記事を印刷
日本共産党島根県委員会は2日、松江市内で新春の街頭宣伝を実施しました。
尾村利成県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の松江市議3氏がJR松江駅前でマイクを握りました。
尾村県議は「消費税増税やTPP参加、原発再稼働にストップをかけ、憲法を守り、くらしに生かすために全力を尽くします。日本共産党の立党の精神は、国民の苦難を軽減することです。今年も国民の立場でスジを通して頑張ります」と決意を表明しました。
松江市議団は「3議席の力で安全・安心の松江をつくるために奮闘します」と訴えました。
宣伝には、青年支部の青年も参加し、青年の思いを語りました。バスを待っている人や初詣客などから大きな声援が寄せられました。
水害対策へ調査 島根・安来市 原田市議ら
2013-12-29 この記事を印刷
島根県安来市の日本共産党の原田貴与子市議、小山文規同市委員長(元伯太=はくた=町議)はこのほど、尾村利成県議とともに、7月集中豪雨の際など、過去に幾度なく浸水被害をもらたしてきた伯太町母里(もり)地区の卯月(うづき)川、疵(きじ)川を調査しました。調査には、県土木部広瀬土木事業所の石田弘至所長らが参加しました。
同地区の住民からは「大雨が降るたびに浸水が心配で夜も眠れません」「災害に強いまちをつくってほしい」などの声が寄せられ、今年10月の安来市議選で、原田市議は「伯太の水害対策の解決」に力を尽くすことを公約していました。
石田所長は、卯月川について「地元自治会からも改善を求める要望書が出されています。県では現在、可動堰(ぜき)の設置とかさ上げ工事を実施中で、今後も専門員による年2回の状況調査を行い、必要な対策を講じていきたい」と答えました。また、疵川については「今日の調査を踏まえ、対応を検討したい」と話しました。
”共産党を大きく” 大門参院議員迎え集い 島根
2013-12-27 この記事を印刷
島根県の日本共産党東部地区委員会は25日、松江市で大門実紀史参院議員と語り合う集いを開きました。2度の集いには55人が参加、市内の男性(59)が入党しました。
上代善雄地区委員長に続き、尾村利成県議が、住民の暮らしを守り奮闘する決意を表明しました。
大門議員は、安倍内閣の暴走と野党の「補完勢力」化のなか、「自共対決」の日本共産党の元気な姿を語りました。
「秘密保護法は日米共同作戦のための憲法改正につながっているが、安倍政権の暴走は破滅に向っている、恐れるに足りない。共産党を大きくし、国民世論で包囲すれば食い止められる」とのべ、自らの入党の経緯にもふれながら入党を呼びかけました。
会場からは、「大門さんの話を聞きたくて待っていた。みんながわかりやすい話をして、気楽に声をかけていくことが大事」「ユーモアを交えた話に親しみを感じ、元気が出た」などの声もありました。
島根原発 2 号機 適合申請を事前了承 県と松江市 党県議団が抗議
2013-12-25 この記事を印刷
島根県と松江市は24日、中国電力から出されていた島根原発2号機の新規制基準適合確認申請への事前了解願を「了承する」と回答しました。中国電力は25日にも原子力規制委員会に申請の予定です。
県や市は、今回は申請だけを認め、規制委の審査後、再稼働の是非を判断するとしています。
日本共産党島根県議団と同松江市議団は同日、「今やるべきことは原発再稼働の準備ではない。中国電力は深刻な事態が続く福島の事故収束へ、あらゆる取り組みをするべきだ」と抗議しました。
尾村利成県議と片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の松江市議はJR松江駅前で宣伝。「原発の再稼働に突き進む安倍内閣、電力会社は断じて容認できない」と批判し、暮らし、命、ふるさと、健康を守るため再稼働反対の一点で力を合わせようと呼びかけました。
市内坂本町の男性(58)が拍手し、「原発は絶対動かしたらいけん。逃げられん」と話しました。
保育所配置基準増やして 福保労島根支部 知事に 8300 筆署名提出
2013-12-21 この記事を印刷
全国福祉保育労島根支部は19日、溝口善兵衛知事あてに「保育所・職員配置基準の改善を」求める署名8329人分を提出しました。田野雅子委員長ら9人の保育士や栄養士が出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美の両県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の松江市議が同席しました。
署名は、良質な保育と職員が生き生きと働けるよう保育士の配置基準改善と、安全でおいしい給食を提供するため調理担当職員増員を求めています。
田野さんは、小林淳一副知事に署名を手渡し「子どもたちの成長に感動し、笑顔から元気をもらい頑張れることも多々あるが、親や子どもたちを支えていくだけの余裕さえ保育現場にはなくなっている。災害時、子どもらの命を守れるだろうか不安です」と、1948年以来の配置基準改善を訴え、全員が現場の実態を話しました。
栄養士の大国久美子さんはアレルギー食など給食ニーズの多様化にふれ「3人では限界です。安全でおいしい給食を作りだしていくために増員を」と話しました。
小林副知事は「皆さんや県民の方々の思いを込めた署名と受け止めます」とのべ、配置基準改善を国に働きかけることを話しました。
島根原発 2 号機の適合申請 事前了解願を県議会が了承 党県議団など抗議宣伝
2013-12-17 この記事を印刷
日本共産党島根県議団と松江市議団は13日夕、島根県庁前で島根原発2号機の新規制基準適合確認申請への事前了解願を、県議会の自民党、民主県民クラブの一部の議員の賛成で了承したことに抗議。「原発推進勢力に厳しい審判を下していこう」と宣伝しました。
萬代弘美県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の松江市議とともに尾村利成県議は「福島原発事故後、2年9カ月経ても収束どころか放射能汚染は拡大し続け、コントロールできない非常事態となっている」と指摘。「『安全審査と再稼働は別』との議論は原発推進勢力の空論・暴論だと厳しく批判した」ことを報告しました。
「日本共産党は原発再稼働に向けたあらゆる動き、いかなる策動も断じて容認するわけにはいきません。みなさんと力を合わせ原発のない島根、原発ゼロの日本をつくるために引き続き力を尽くします」と呼びかけました。
島根原発適合性審査 県議会が「事前了解」共産党が反対
2013-12-14 この記事を印刷
島根県議会は13日の本会議で、中国電力・島根原発2号機の新規制基準への適合性確認審査に係る事前了解願を賛成多数で了承しました。日本共産党の尾村利成県議は「放射性物質の被害を防止する手段を持っていない」と反対しました。
尾村県議は反対討論で、「中電は再稼働への適合性確認申請に血眼になるのではなく、全社をあげ福島事故の収束に力を尽くすべきだ」と強調。
1.審査の基準となる新基準は抜け穴だらけでズサンなもの、2.中電の安全対策は不十分で不備、3.適合性確認審査申請に地元合意がない、4.事前了解は原発再稼働への道-と指摘しました。
原発事故リスクはあまりにも巨大で、ひとたび事故が起きれば「県都消失」の事態になるとし、「技術的に未完成で危険な原発の撤退こそ、国民の命と安全を守る確かな保障です」と強調しました。
採決では、共産党と民主県民クラブの多数が反対しました。
「コメの市場任せ」に反対 島根 尾村氏、国の無責任批判
2013-12-14 この記事を印刷
日本共産党の尾村利成島根県議は13日、本会議で「条件不利地域の農業施策の充実を求める」意見書について、「米の需給変動を全面的に市場任せにする方針は撤回すべきだ」と反対しました。
意見書は、政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」が11月26日、5年後をめどに米の生産調整を廃止する方向などを打ち出したことにともなう改善事項を求めたもの。
尾村県議は、米の生産調整の5年後の全廃方針は、国民の主食である米の需給や価格安定に対する国の責任を将来的に全面放棄する表明だと主張。米の生産調整廃止や直接支払い交付金、米価暴落時の米価変動交付金などの廃止は、中山間地域や条件不利地域の維持、安定的な営農、農地の保全に逆行するものだと述べました。
採決では、自民党議員連盟、民主県民クラブなどが賛成し、可決しました。
中電の安全対策不十分 松江市で協議会 新基準に不安
2013-12-12 この記事を印刷
中国電力島根原発2号機の新規制基準適合性確認申請での事前了解願を審議する県原子力発電所周辺環境安全対策協議会が7日、松江市で開かれました。
溝口善兵衛知事が手続きについて、原子力規制委員会の審査結果の説明を受け、再稼働は政府の対応が明らかになった段階で検討すると、事前了解容認の考えを述べました。
中電が適合性確認申請の概要や対応状況を説明し、質疑では11人が発言。住民説明会の必要性や放射能放射能の影響、避難計画への不安の声が上がり、周辺自治体からは立地自治体並みの安全協定締結を求める声が出ました。
日本共産党の尾村利成県議は「地元の理解はなく、安全対策も完了しておらず、事前了解は認められない。安全審査は再稼働へのプロセスであり、新規制基準は住民の安全を担保するものではない。中電の安全対策は不十分だ」と、中電に申請方針の撤回を求めました。萬代弘美県議は「新基準が過酷事故を想定しながら、避難計画がないことを住民は一番心配している」と批判しました。
秘密保護法案許しません 共産党が各地で宣伝 処罰の弾圧法 島根
2013-12-07 この記事を印刷
日本共産党の尾村利成島根県議や片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の松江市議は5日、秘密保護法案の参院委での強行採決に抗議し、市内で宣伝しました。
尾村県議は、法案は原発事故の情報や米軍基地の被害実態、TPP(環太平洋連携協定)による農業や食品の安全への影響などを調べようとすれば処罰されかねない弾圧法と指摘。市議もそれぞれ訴え、橘市議は「原発事故が起こって初めてこんな危険なことになっていたと気づくことのないよう廃案に力を尽くす」と呼びかけました。
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