しんぶん赤旗記事

党島根県委が県・市政懇談会

　日本共産党島根県委員会は7日、9月県議会、松江市議会を前に県政・市政懇談会を松江市で開きました。

　吉儀敬子衆院島根１区候補・国政対策委員長のあいさつに続き、萬代弘美県議がオスプレイ配備・低空飛行訓練や周辺市との安全協定などについて、尾村利成県議は中国電力の経営姿勢や看護師・介護職員増員など質問内容を紹介しました。

　片寄直行、飯塚悌子両市議も議会報告し、質問内容を語りました。

　県教組は「出雲地方には養護学校が1校のみ。教育棟と、音楽室のある高等部本館が2階でつながっておらず、教員が車いすの子どもを担って階段を上がっている。プレハブ校舎への強い雨の時の移動時、教員は傘を差し、車いすの子どもには雨がっぱを着せなければならない」と劣悪な教育環境整備への秋の運動を紹介しました。島商連は、2014年からの消費税増税を実施させない運動の必要を語りました。安保破棄実行委員会は「オスプレイ配備反対、低空飛行訓練計画中止で国への意見書提出を求め、請願か陳情を出したい」とのべました。

青年の進路保障を 教組キャラバンが島根県訪問

　高校生・青年の就修学・進路の保障を求める教組共闘中国ブロックのキャラバン隊が5日、島根県を訪問しました。

　キャラバン代表の藤永佳久氏（山口県高教組委員長）があいさつし、舟木健治氏（島根県教組委員長）が要請書を提出、県側からの回答を受けて、意見交換を行いました。

　キャラバン側からは「貸与ではなく給付型の奨学金制度を」「高校生修学支援金制度を使った低所得世帯への返還猶予を」「新規高卒者・青年の雇用確保を」「特別支援学校卒業者の法定雇用率の達成を」などの要望が出されました。

　県側は「経済状況が厳しい中、新卒者の雇用については関係機関と連携し、県内就職率が77％と改善してきている」と説明。高校現場からは「求人倍率も年々厳しくなっている。卒業後、フリーターにしかなれなかった生徒も出た」と一層の雇用確保を訴えました。

　要請行動には、日本共産党の尾村利成、萬代弘美両県議が同席しました。

島根原発再稼動やめよ 中国 5 党県委 中電に申し入れ

　中国電力が停止中の島根原発（松江市）２号機の再稼動の条件となる安全評価（ストレステスト）を国に提出し、再稼動に向けた動きを示している問題で24日、石村智子衆院中国ブロック比例候補をはじめ中国地方の五つの日本共産党県委員会の代表が広島市の中電本社を訪ね、再稼動の動きを中止するよう申し入れました。

　石村候補は「苅田知英社長の発言からも再稼動への固執がうかがえる」と指摘。▽島根原発１号機の廃炉を決断し、２号機の「安全審査」提出を撤回すること▽３号機の建設・運転の断念▽島根原発周辺の活断層の徹底調査▽上関原発（山口県上関町）計画の中止－などを求めました。

　応対した中電広報部門マネージャーは、「１号機は稼動後38年たっているが、経済的合理性を考えず一律に年数で廃止するのは妥当でない。プルサーマル計画の撤回は必要ない。３号機の運転に社運をかけている。上関原発は重要」など強弁しました。

　島根県から参加した、吉儀けい子衆院島根１区、むこせ慎一同２区両候補、尾村利成県議は、「福島原発事故で安全な原発はなく、未完成の技術であることがはっきりした」とのべ、「安全神話」に固執する中電の姿勢を批判。原発ゼロを求める国民世論への挑戦だとのべました。上関原発予定地の30キロ圏内の山口県光市から参加した四浦順一郎市議は、同市の市民の声にふれ、「民意をどう考えるのか」とただしました。

　申し入れには、５県の小選挙区候補、県議、市議ら22人が参加しました。

看護師増員を 島根県と懇談 医労連

　島根県医療労働組合連合会は8日、看護師増員による医療体制の確保にむけて、県健康福祉部と懇談しました。佐野みどり委員長ら14名が出席。日本共産党県議団が同席しました。
　
　県の吉川敏彦医療政策課長は、看護師の交代勤務について、希望を聞きながら勤務形態をつくっていくのがよいのではと説明。2013年度までの地域医療再生基金事業についてさまざまな意見を聞き、効果ある事業を構築したいと話しました。

　参加者からは「２交代勤務ができるのは３連休が取れるから。勤務の厳しい２交代より、３交代を選ぶ人が出てきている。看護師に過酷な勤務をさせて、患者の命を守ろうとするのは無理がある」「ナースコールやアラームが鳴りやまず休憩も取れない。看護職場では定年まで働くことはありえない」など過酷な勤務実態を訴えました。

　県は「みなさんの意見を聞きながらできることからやっていきたい」と話しました。

”増税は絶対反対” 法案採決強行に怒りの声 島根

　日本共産党の吉儀敬子衆院島根１区候補と尾村利成県議は10日午後、ＪＲ松江駅前で、民自公３党による野田内閣不信任決議案否決と消費税大増税と社会保障改悪法案の採決強行に抗議する宣伝をしました。

　吉儀氏は不信任決議案にふれ「増税反対で野党７党が一緒になったのは憲政史上初。国民が政治を動かしたことの表れ」と強調し、野田内閣の五つの大罪を批判しました。

　尾村氏は増税法案の採決強行にふれ、「国民の圧倒的多数が反対なのに、こんな暴挙は絶対に許されない。国民にうそをつき、苦しめる民自公に衆院選で厳しい審判を」と呼びかけました。

　バス待ちをしていた女性（45）＝市内松尾町＝は訴えに拍手を送り、「増税には絶対反対です。今でも暮らしは大変なのに」と話していました。

国民は怒 消費税増税廃案に 松江市

　民自公による消費税増税法案の押し付けを許さず、国民の怒りで廃案に追い込もうと呼びかける宣伝署名行動が24日、西日本各地で取り組まれました。

　松江市では消費税廃止島根各界連絡会の20人が「国民の暮らしを壊す大増税をやめさせよう」と宣伝しました。増税への怒りも強く、30人分の署名が集まりました。

　新日本婦人の会の舟木明美さんは「年収500万円の世帯は33万円が負担増になり、1カ月分タダ働きに。年収240万円の夫婦世帯だと16万円が負担増になり、1カ月分の年金が吹き飛びます」と署名を呼びかけます。

　「上げるのなら選挙をして、まず国民の意見を聞くべきだ。その前に給与を上げてほしい。みんなが物を買わなくなる」と怒り署名していく女性。市内八幡町の女性は「オスプレイ配備や原発再稼動などむちゃくちゃですね」と署名していきました。

　尾村利成日本共産党県議らが訴えました。

島根 原子力顧問の中立性問う 知事が表明 尾村議員の追及実る

　島根県の溝口善兵衛知事はこのほど記者会見し、県原子力安全顧問が原発関連企業から寄付を受けていた問題で、全員の中立性を確認する考えを示しました。

　報道によると知事は「寄付金をもうらうことで電力会社に配慮し、中立性が損なわれてはいけない」とのべ、国の原子力規制委員会委員らの選考基準を参考に県独自の基準を作成し、基準に反した顧問には退任を求めることもあると話しました。

　この問題は、日本共産党の尾村利成県議が6月議会で「原発推進勢力から寄付を受け、原発産業との深い関係を持っていては顧問としての適格性が問われる」と追及し、改善を求めていたもの。原子力安全顧問14人中、複数が2010年までの5年間で60万～824万円の寄付を受けていました。

　寄付を受け取っていた顧問は、中国電力が点検漏れを1年間も隠して運転を続けていた問題が発覚した際（10年9月）、「中電において、この問題の重要性をしっかり認識されて、短期間に調査をして対策をしっかり示されている」と中電を擁護していました。

戦争賛美許さない 島根・益田演説会 下寺候補が決意 市議補選 22 日告示

　島根県益田市議補選（定数1、22日告示、29日投票）を前にした16日、日本共産党演説会が市内で行われました。共産党は下寺とも子元市議を擁立し、安達美津子市議と複数議席を目指します。

　会場いっぱいの参加者に下寺候補は、侵略戦争を賛美する育鵬社版中学校歴史教科書採択や成人式での市長の特攻隊美化の祝辞にふれ、「そういう政治姿勢の底流に危険なものを感じたのを含め立候補を決意した」と表明しました。

　「身近な市政の暮らしに寄り添ったものに」とのべ、１．学校給食調理場建て替え（１カ所に集約）計画の見直し、２．住宅リフォーム助成制度の復活、３．医療体制の充実－などを公約しました。

　向瀬慎一衆院島根２区候補や中林よし子元衆院議員も支援を呼びかけました。

　尾村利成県議は「益田市政は福祉・医療に冷たい」とのべ、国保税滞納者の保険証取り上げ率が27.72％、基金は6億円で県下でもダントツに多いと告発。「下寺さんの当選で国保税引き下げや医療費無料化を中卒まで」と強調しました。

　男性（51）は「ひどい市政、国政に市民とともに立ち向かい頑張ってほしい」と期待を話しました。

島根県知事に原発ゼロ要望

　原発ゼロをめざす島根の会は13日、溝口善兵衛知事あてに「原発ゼロで安全・安心・豊かな社会をめざす」要望書を提出しました。舟木健治、渡部節雄の両共同代表、石橋寛事務局長らが出席。日本共産党の吉儀敬子衆院同１区候補、県議、市議が同席しました。

　国に「大飯原発再稼動の拙速な決定撤回を求める」要望に、県は「野田首相は専門家の意見をふまえ安全性を確認した。周辺自治体も理解を示したと言っている」と回答。「県としてのエネルギー政策の検討を」の要望や「再生可能エネルギー普及促進による経済活性化の具体化を」の要望には、「国が2030年をめざし電源構成の検討をしており、注目している。県エネルギー導入促進計画も必要があれば見直す。予算を付け太陽光エネルギーの導入を考えている」と答えました。

　参加者は「自然エネルギーに意欲ある事業者の育成を。市町村の意見を聞き、連携して政策化していくことが大事」「首相は福島のような事故は起きない断言したが、新たな安全神話だ。立地県の知事として待ったをかけるべきだ。原発推進に固執する中国電力にも厳しい指導を」と強調しました。

島根県の原子力安全顧問 業界から寄付 改善を 尾村県議質問

　島根県の溝口善兵衛知事は6月26日、県議会で県原子力安全顧問の選任について「原子力安全・保安院等が専門家を指名する時のような仕組みの導入を検討している」と話しました。日本共産党の尾村利成県議の質問に答えたもの。

　原子力安全顧問は島根原発の安全に対応するため設置され、知事の求めに応じ、助言をしています。顧問14人中、寄付を受けているのは複数。ある委員は過去5年間で、関西電力のグループ会社の原子力エンジニアリングや原子炉メーカーの三菱重工などから824万円もらっています。

　尾村県議は「原発推進勢力から寄付を受け、原発業界との深い関係をもっていては顧問としての適格性が問われる。中立性担保のためにも寄付の実態を精査し、必要な改善措置を講じるべきだ」と指摘しました。

　知事は「極端な利害関係があるといったようなことは問題。原子力安全・保安院は自己申告の形でデータをもらい、その上で指名している。そういう仕組みの導入のためにどうしたらいいか、他にいい道があるのか検討している」と述べました。