しんぶん赤旗記事

西日本リポート 島根 35 人学級実施へ - 小 3 ～中 3 3 ヵ年計画 -

　「きめ細やかな指導できる」
　島根県は小学３年から中学３年の３５人学級編成を２０１４年度から３ヵ年計画で実施し、特別支援学級の多人数学級に非常勤講師を配置します。長年の、ゆきとどいた教育をすすめる島根の会や保護者、日本共産党の要望が前進しました。

　【市民団体･党など要望前進】
　３５人学級編成は、１４年度に小学４年が１２校・中学１年が２２校で実施され、１５年度には小学５年・中学２年広げられ、１６年度には小学３年から中学３年までの全ての学年で３５人学級が実施されます。特別支援学級では１０人の非常勤講師が配置されます。
　３５人学級編成で県は今年度２億５５００万円を、特別支援学級の非常勤講師配置では２４００万円を予算に盛り込むました。

　【教員喜ぶ】
　県東部の中学教員の男性（５５）は、「生徒指導と学習指導の両面で、一人ひとりによりきめ細かやかな指導が可能になった」と、生徒のそばで個人指導がしやすくなったことを喜びます。別の中学校の男性教員は「最前列の子も黒板がよく見えるようになり、話し合い活動の班も４～５人から３～４人に改善した。生徒とのふれあいが笛、質問や相談に乗る時間も増えています」と話します。

　【署名提出】
　０７年度以降の、行きとどいた教育をすすめる島根の会の県議会議長への請願書提出は３万２２７１人分になります。請願項目は一人ひとりの子どもに目がゆきとどくように、学級編成基準を県独自に引き下げ（小学校低学年を対象にしている３０人学級以下の継続、小学校３年生以上の学級編成基準の県独自の引き下げ）、１３年度以降は特別支援学級の編成基準の県独自の引き下げ、１学級の定数を４人以下に、を追加して求めてきました。
　日本共産党県議団は提出に毎回出席し、尾村利成県議は教育条件整備や教員（臨時教員含む）の待遇改善などを再々要求。１２年２月県議会では「小学１、２年への３０人学級は現場で評価されている。少人数学級をさらに拡大すべきだ」と迫り、８人までを担任１人が受け持つ特別支援学級の学級編成基準では、一人ひとりの丁寧な対応ができないとの声にふれ、見直しを求めました。
　今井康雄教育長（当時）は、３６人以上の学級を有する学校は、小学校全体で２３％、中学校同で３６％あり、３５人学級導入で新たに１７０人の教員が必要と紹介。「今後の国の学級編成に関わる動向や市町村教委の意向、学校現場の状況をふまえ、少人数学級編成も含め適切な教育施策を検討したい」「特別支援教育コーディネーターを増員したい」と述べています。

広島豪雨 募金を訴え 島根

　日本共産党島根県委員会は２３日午後、ＪＲ松江駅前で広島等豪雨災害支援募金を訴えました。７人が参加し、３０分間で１万５８１７円が寄せられました。
　広島市の被災地の様子や、仁比聡平参院議員の現地調査を報道する「しんぶん赤旗」の記事のパネルで支援募金を呼びかけました。
　後藤勝彦県委員長は「共産党は皆さんと力を合わせ、被災者の生活の再建・復興に全力で取り組んでいきます」と表明して支援募金を訴え。尾村利成県議は、島根県の土砂災害の危険箇所が広島についで多いことにふれ「災害に強い島根をつくる、安心・安全の島根をつくるために議会で論戦していきたい」と抱負を述べました。
　道行く人が「少しですけど」「頑張ってください」「人ごととは思えません」などと募金していきました。

「終戦記念日」憲法生かす国づくりを 島根

　島根県では松江、出雲、大田、江津、浜田、益田の各市で日本共産党地方議員らが「集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回へ力を合わせよう。自衛隊を海外に派兵し、血を流し流させる暴挙はストップさせよう」と宣伝、ビラを配りました。
　松江市では尾村利成県議が「日本共産党は安倍内閣の戦争策動ときっぱり対決し、平和な日本、憲法を生かした国の実現に全力で奮闘します」と決意を表明、党の市民アンケートで７割が集団的自衛権行使容認に反対したと紹介しました。
　出雲市では萬代弘美県議と大国陽介市議・県議候補が訴えました。

地方議員団の会議をひらく 党島根県委

　日本共産党島根県委員会は１９日、２０日、松江市で党中央委員会自治体局の山口正孝地方議員相談室長を迎え、全県地方議員団会議を開きました。８市４町から２０人の地方議員と党機関役員ら２８人が参加しました。
　山口氏は「安倍暴走政治と地方議員の活動－党大会決定の実践、躍進月間成功へ」と題して報告しました。
　「対決」「対案」「共同」のたたかいを進める上で、子ども・子育て支援新制度や地域医療・介護総合確保推進法、市町村合併推進への新たな動きなどについて議会論戦の留意点を解説。また、いっせい地方選挙勝利のためには「月間」の成功が不可欠とし、「立党の精神に立ち、目標達成に向けて力を尽くそう」と呼びかけました。
　尾村利成党県自治体部長（県議）は、島根原発をめぐる情勢と運動方針を報告し、要求実現に向けて各自治体が抱える問題での県への申し入れを提案しました。
　参加者は、日頃の活動の悩みとともに「月間」の取り組みを交流し合い、決意を固め合いました。

看護師 夜勤月 9 回以上 34% 「法指針」超える過酷実態

　島根県は県内の病院の看護師夜勤実態調査の結果を６月県議会で公表しました。全国初の調査で３交代勤務する看護師のうち、夜勤月９回以上が３４．２％など、看護師確保法で定める基本指針「月８日以内」が守られていない過酷な実態が明らかになりました。日本共産党の尾村利成県議の質問に答えました。

【島根県初の調査】
　調査は尾村県議が求めていたもの。県内全ての５３病院が対象で、対象期間は昨年１１月の１カ月間です。３交代制病棟での看護師の平均夜勤日数は７．６日。９日以上の夜勤は９０３人。２交代制病棟での看護師の平均夜勤日数は月４．２回。４．５回以上は６２２人で４３．７％でした。３交代を行っている１９病院中、正循環（日勤→准夜勤→深夜勤）を行っているのは２病院のみ。「夜勤後の休息（２回連続夜勤後には４８時間以上）」は４病院でした。

【自己申告制も】
　労働時間管理ではタイムカードで記録しているのは１８病院で、２８病院が自己申告制であることなどが明らかになりました。
　調査結果について、佐野みどり県医労連委員長は「現場の厳しい労働実態が、いろいろな角度から数字として明らかになったことは意義深い。この結果が労働環境改善の方向に活用されるよう、県の具体的な働きかけを期待したい」と話します。
　医労連や党県議の粘り強い要請・質問が県を動かしました。医労連は「看護師など夜勤交代労働者の労働時間を、１日８時間以内、勤務間隔１２時間以上とし、労働環境改善、医師・看護師などの大幅増員の国への働きかけ」を要請し、尾村県議も看護師・労組などに劣悪な環境を聞き取り調査して、何度も質問してきました。

【勤務改善強調】
　６月議会で尾村県議は、県の努力を評価しながら看護師確保法や看護協会ガイドラインなどが要請する「月８日以内」を順守するための対応や、勤務交代の方向では人間の生体リズムに逆行しない正循環勤務への改善を強調。労働時間管理の適正な把握や、勤務環境改善への取り組みを尋ねました。
　原仁史健康福祉部長は「月８日以内」について、「病院管理者に十分周知し、いっそうの勤務環境改善を働きかける」、正循環の勤務編成では「正循環勤務の少ない原因を調査・分析したい」　と答弁。労働時間の管理では「研修会などで管理者に対し使用者によう現認やタイムカードの導入を働きかける」とのべ、勤務環境改善では「労働局などとの連絡会議で情報を共有し、医療従事者が健康を保持し、働き続けられる職場づくりを推進する」と答えました。

島根県議選勝利めざす 紙議員を迎え党演説会

　来春の島根県議選（松江、出雲の両選挙区）勝利をめざし、日本共産党県委員会は６日、紙智子参院議員を迎え松江・出雲両市で党演説会を開きました。参加者は「何としても２議席を」の訴えに拍手で応えました。
　紙議員は集団的自衛権やＴＰＰ・農政改革など党躍進後の１年間の国会での自共対決などを紹介。「共産党が伸びなければ世の中はよくならない。そのためには尾村さん、大国さんを勝たせることです」と支援を呼びかけました。
　尾村としなり県議は福祉医療費１割負担軽減などの実績にふれ「原発ゼロの島根をつくるために働かせてほしい」とのべ、大国陽介候補・出雲市議は「県全体で中学卒業まで医療費無料化を実現したい」と決意を語りました。
　石村智子中国ブロック国民運動委員長があいさつ。ひまわり福祉会の常陸実理事長が激励し、いずも農業協同組合の岡田達文常務理事が党の農業政策に期待を述べました。
　出雲斐川町の男性（７８）は「大国さんの訴えは力強く、紙さんの話もよくわかった。訴えはもっともなことばかり」と話しました。

県内企業へ仕事発注を 島根県議会 尾村議員が求める

　島根県の溝口善兵衛知事は１９日、県議会で県内の商工業振興について「県内産業が発展していくよう誘致企業との取引拡大や技術連携の促進に努める」と述べました。
　県は誘致企業に２００９年度ｊから５年間に８０億円超の企業立地助成金を支出していますが、誘致企業の常用従業員数は５年間ではほとんど増えていません。また、県内企業との取引はわずか４７％です。
　日本共産党の尾村利成県議は、企業立地助成金について「投資の割には雇用の受け皿となっていない」、雇用・地元企業育成では「人口減少に歯止めをかけ、雇用をつくり、地元企業育成のため誘致企業に安定した雇用の確保、県内企業への仕事発注を求めるべきだ」とのべ、誘致企業が地元企業と取引を行う枠組みを構築する支援を強力に進めるよう求めました。
　溝口知事は、地元企業と誘致企業の経営者同士の交流会開催や県内企業の技術や、製造している機械設備など誘致企業への小冊子配布、誘致企業の地域貢献での助成額の加味などを紹介。「今後も地元企業と誘致企業が密接な関係を築くよう努める」と答えました。

9 条を守る決意述べ 島根

　「集団的自衛権行使は認められない。ご一緒にストップを」。日本共産党島根県委員会と同東部地区委員会は１６日夕から松江市内で連日宣伝をしています。初日は宍道湖大橋北詰めで後藤勝彦県委員長、尾村利成県議、石飛育久東部地区委員長、橘祥朗市議ら５人が参加しました。
　後藤県委員長は「出雲の自衛隊からも戦死者が出ることが起こりかねません。絶対に許すわけにはいかない」と強調。憲法９条を守る立場で集団的自衛権行使のストップに全力を挙げる決意を述べました。また、紙智子参院議員を迎えての７月６日の演説会（午前１０時半から出雲市・ビッグハート出雲、午後２時から松江市・鹿島町文化ホール）への参加を呼びかけました。

来春いっせい地方選 県議候補の横顔 現場の声を県政に反映

　 島根・松江市区 (定数 11) 尾村としなり候補（51）＝現
　「個々の病院の努力や取り組みでは解決できない問題が明らかになり、少しでも現場の改善につながってほしい」。尾村県議が取り上げ実現した全国初の、看護師の「夜勤実態、休職率、時間外労働」の調査実施についての看護師の田辺美帆さん（36）の期待の声です。
　また、米軍機の低空飛行・騒音問題では、県西部の議員、被害住民と協力した運動が実り、全国初の県としての「騒音測定器」設置が実現しました。社会保険料未納者への無慈悲な差し押さえ実態を暴露し、県は全国初となる「差し押さえ実態調査」を実施。調査を通じ、年金支給日を狙い撃ちした違法な差し押さえの実態が判明し県は改善を約束しました。
　県民運動と結び、現場に足を運んでともに解決の方向を探る尾村さん。
　県幹部からも「現場の実態をふまえた質問をされるので、県も対応せざるを得ない」などの声が出されています。
　尾村県議は話します。「消費税増税、社会保障の切り捨て、原発再稼働など安倍政権の暴走政治は目に余るものがあります。政治には県民の命がかかっています。私は、県民の護民官として全力を尽くして頑張ります」

中国電の調査不十分 党島根県委 規制委に申し入れ

　島根原発の周辺で実施されている中国電力による活断層調査は不十分だとして、日本共産党島根県委員会は３日、原子力規制委員会に対し、徹底した調査を中国電力に求めるよう申し入れました。
　申し入れには、日本共産党中国ブロックの石村智子・国民運動委員長、尾村利成県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の各松江市議が参加。田中俊一委員長あての申し入れ書を手渡しました。
　尾村県議は、歴史的に中国電力が活断層の調査を怠り、国が見落としてきた責任を追及しました。
　応対した規制庁の安全規制管理官は「宍道断層、鳥取沖西部断層、鳥取沖東部断層の連動がどうか、最大の可能性をみる必要がある。また、大田沖断層と宍道断層との連動の可能性など徹底した調査を事業者に求めている」「規制委員会が期待した調査にならない場合は再調査を指示したい」と答えました。
　参加者は、福井地裁判決で大飯原発3・4号機の運転再開を認めない阪大をくだしたことを評価し、人格権を大事にする立場から原発再稼働を即刻断念することを強く求めたほか、汚染水対策や実効ある避難計画を審査基準に入れるよう求めました。