しんぶん赤旗記事

仁比参院議員・中国 5 県の共産党 中四国防衛局に要請 オスプレイだめ 訓練中止を

　日本共産党の仁比聡平参院議員と石村智子中国ブロック国民運動委員長、中国5県各委員会の代表は6日、中四国防衛局（広島市）を訪れ、住民の安全を脅かす米軍の低空飛行訓練などを中止するよう、小野寺五典防衛相宛てに要請しました。

　オスプレイについて▽米国での着陸失敗事故の原因究明や安全対策▽夜間・低空飛行訓練の中止▽自衛隊への導入や合同演習、防災訓練へ参加させない－などを要求。低空飛行訓練については▽騒音や飛行高度の測定器を政府の責任で設置▽訓練の情報公開と飛行計画の県への通知▽11年に岡山県津山市で起きた土蔵倒壊事件に関し、原因が低空飛行訓練であることを明らかにし、早急な全面補償を行う－ことを要請しました。岩国基地への最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35配備の中止、米空母艦載機部隊の移転と愛宕山開発跡地への米軍住宅建設の中止も求めました。

　仁比氏は、「防災訓練」などを「オスプレイの本土での本格的運用が狙いだ」と指摘。辻恒雄広島県議は「低空飛行に子どもたちは悲鳴を上げている。被害実態を調査し、住民の声を聞くべきだ」と求めました。

　防衛局側は、騒音測定器を設置したとしながら、「安全保障に大きな意味がある」とオスプレイ配備に固執しました。

　要請では、航空自衛隊美保基地（鳥取県境港市）について、米軍による海外軍事行動への支援につながる輸送機Ｃ2配備の中止を求めました。

　要請には、中国5県の県議、広島、岩国、松江、浜田の各市議が参加しました。

原発固執の中国電に要請 再生可能エネへ転換こそ 仁比議員・石村氏ら

　日本共産党の仁比聡平参院議員と石村智子中国ブロック国民運動委員長、中国地方の党5県委員会代表らは6日、広島市の中国電力本社を訪れ、原発「即時ゼロ」に向けた再生可能エネルギーへの大胆な転換を求め、同社の苅田知英社長宛てに要請しました。

　仁比氏らは、島根原子力発電所稼働の審査申請を急ぐ中電に抗議し、▽再稼働せず全2基を廃炉▽2号機のプルサーマル計画と3号機の新設・運転の中止▽停止原発と使用済み核燃料の安全確保▽周辺活断層調査の徹底－を要求。上関原発（山口県上関町）建設計画についても、計画中止と推進のための漁業補償強行の中止を求めました。

　応対した桜井正治広報部マネージャーは「原発は100％安全ではない」としながら、「安定的に安い料金で電気を供給する」として原発推進の立場を改めて表明。仁比氏は「過酷事故が起きれば取り返しがつかない。どこが安定的で安いのか」と批判しました。

　党上関支部長の田中照久さんは、中電による「原発は安全」とするパンフレットの町内全戸配布に触れ、「町内の推進派が『放射能を恐れるな』と言い出している。安全神話（の流布）をやめてほしい」と訴えました。

　要請には、中国地方の党5県の県議、広島、松江の市議が参加しました。

豪雨災害支援早く 党島根県委 知事あてに要望書

　島根県西部を襲った豪雨で、日本共産党島根県委員会は4日、溝口善兵衛知事あてに被害にかかる要望書を提出しました。3市町の議員、向瀬慎一西部地区副委員長、尾村利成、萬代弘美の両県議が出席しました。

　災害は死者・行方不明2人、全半壊18戸、床上・床下浸水917棟など多くの被害をもたらしました。

　被災者生活再建支援制度で「各種被災者支援制度の弾力的運用と早期対応を。住家の被害認定で人的・技術的支援を」の要望に、県は「床上浸水の判定は（内閣府通知に基づき）市町に適切にするように話している。職員派遣は検討したい」と回答。生活福祉資金の「貸し付けは柔軟に対応を」では「円滑な貸し付けを市町に働きかける」と答えました。

　「農地復旧で農家負担の大幅軽減」で、県は「激甚災害指定で95％以上が国庫補助になる」と話しました。

　多田伸治江津市議は「『もう店をやめる』という人もある。再建の支援を」、大和麿美邑南町議は「砂防ダムを越えて土砂の被害が出た。きちっとメンテナンスを」と支援を訴えました。

　安達美津子益田市議は「飲食店が100軒床上浸水した。市は国保などの減免はないという。柔軟な対応の指導を」と要請しました。

　尾村県議は「市町村合併や職員削減などで、災害時、住民の命と安全を守れない。自治体リストラを改め、防災体制の整備強化を」と強調しました。

県が預金債権の差し押さえ調査 島根

　島根県が国保料（税）に関わって各市町村に、預金債権差し押さえの実態把握のための調査をしていたことが3日、わかりました。日本共産党の尾村利成県議が要求していました。

　預金債権差し押さえについては、収入激減で県税を滞納した鳥取県の男性が児童手当を振り込まれた直後に県が差し押さえたことに、鳥取地裁で「法で禁じる児童手当の差し押さえで違法な措置」との判決が出ています。

　調査は2011年度を対象とし、差し押さえの判断基準や差し押さえ時の債権額や預金残高、差し押さえ額、充当額、差し押さえ日、口座種類などの記入を求めています。

　日本共産党の尾村利成県議は6月議会で「年金受給日に預金全額差し押さえされた」などの声を紹介し、「明らかに年金支給日を狙い撃ちした差し押さえだ。国保料（税）未納者は命綱の国保証を取り上げられ、年金を差し押さえられ、生きる糧を奪われている。差し押さえの実態を調査・精査すべきだ」と質問。原仁史健康福祉部長は「実態を調査する。差し押さえまでの経緯、滞納者の経済状態を担当者から直接聴取する」と調査を約束していました。

島根豪雨 「復旧費用が心配」共産党議員団 被災者要望聞く

　日本共産党島根県議団は26日、23日から24日にかけて降った大雨による浸水被害の大きかった江津市の調査に入り、被災現場を回り、被災者から要望を聞きました。

　尾村利成、萬代弘美両県議、多田伸治市議、石村智子中国ブロック国民運動委員長らが参加しました。

　県の災害情報（26日午後1時現在）によると、降雨量は江津市桜江が474ミリと県内最多。家屋被害は、全壊と半壊が各3棟で、床上・床下浸水が494棟（うち272棟が江津市）です。

　江津市西部の跡市地域でボランティアと泥だしをしていた佐々木洋子さん（63）の家は、床上1メートル近く浸水。「泥水で玄関のドアが破られ、急いで2階へ逃げた」と振り返ります。

　有福温泉街でも旅館などが浸水し、泥まみれの布団や畳、家電が道のわきに積まれています。旅館を営む佐々木睦栄さん（68）は「予約を全てキャンセルした。復旧にかかる費用が心配」と語ります。

　尾村氏らは市役所で懇談した山下修副市長に見舞いの言葉を伝え、「状況を調査し、議会でも支援策を提起したい」と強調。山下氏は「平常の生活に戻すために、ぜひ応援してほしい」と述べました。

　同日、土砂崩れ被害が多発した邑南（おおなん）町では大和麿美町議らが調査しました。日貫（ひぬい）地域でコメを作る田形貞文さん（72）は、水田や納屋が土石流で被害を受けました。「砂防など災害対策をしっかりしてほしい」と話しました。

地域防災計画改善を 党島根県委 知事に申し入れ

　日本共産党島根県委員会は5日、溝口善兵衛知事あてに「県地域防災計画について」の申し入れをしました。

　東日本大震災と原発事故で県が3月改定した地域防災計画は、日本海の海底活断層（3本）の連動性や安定ヨウ素剤の配備など課題は残したままです。

　「（甲状腺被ばくを抑制する）安定ヨウ素剤の副作用対策を検討し、具体化を。国に3歳児未満が服用するシロップ剤製品化の要請を」の要望に対し、大国羊一防災部長は「（シロップがないことに）問題意識を持っている。国に求めていく」と話しました。

　また、「原発敷地前面海域の三つの海底活断層の連動を新しい『知見』として防災計画に反映を」の要望に、大国部長は「海底活断層の連動を考慮する必要が出たら見直す」と回答しました。

　尾村利成県議ら参加者は「海底活断層が連動する可能性があることは、1年前に中国電力が表明している。津波の到達時間が約5分と想定されており、緊急対策を要する。新しい知見として防災計画に入れるべき」と強く要望しました。

島根・津和野 豪雨災害復旧に全力 党県議団が被害調査

　日本共産党の尾村利成、萬代弘美の両島根県議は3日、豪雨災害に見舞われた津和野町内を視察・調査しました。
　
　調査には、竹内志津子党津和野町議、向瀬慎一党西部地区副委員長が同行しました。

　津和野町役場では、長嶺常盤副町長らが応対し、家屋の倒壊や浸水、道路や河川、農地・農業施設の被害状況、避難者の状況などについて説明を受けました。一行は、お見舞いを述べながら「住民の命と安全を最優先に、自治体のみなさんと連携し、災害復旧・復興に向けて力を尽くします」と話しました。

　その後、護岸が決壊した津和野川や名賀（なよし）川、川の氾濫で被害を受けた茶畑や土砂が流入した水田、床下浸水の被害を受けた太皷谷稲成神社入り口の飲食店などを見て回りました。

　同神社前で飲食店を営む店主からは「観光客が減るのが心配。一日も早く平穏な町を取り戻したい」と切実な要望が寄せられました。

参院選躍進 公約実現へ 党候補者ら街頭で訴え 島根・向瀬氏 原発稼働阻止

　島根選挙区候補として参院選をたたかった、向瀬慎一氏は、松江市の街頭から公約実現への決意を述べました。尾村利成県議や松江市議団が参加しました。

　向瀬氏は、国民の反対の強い憲法改悪や原発再稼働、消費税増税、米軍機低空飛行、ＴＰＰについて「議席を増やした国会議員団とも連携して阻止に全力をあげる」と決意を語りました。

　県での選挙結果は比例票で2万3931票（得票率6.90％）でした。昨年衆院選比例票比より3928票増（同1.56ポイント増）、前回参院選比例票比で5320票増（2.39ポイント増）でした。
　
　選挙区で、向瀬氏は2万6255票（同7.51％）を確保し、前回党候補票より7743票（同3.11ポイント増）増やしました。

米軍機の低空飛行 むこせ候補「中止こそ」島根県「善処求める」

　日本共産党の、むこせ慎一参院島根選挙区候補は20日、県西部での米軍機低空飛行問題で県防災部と意見交換しました。尾村利成県議や片寄直行、吉儀敬子の両松江市議が出席しました。

　県西部には米軍訓練空域「エリア567」が存在し、住民は夜遅くまでのごう音に悲鳴をあげています。

　むこせ候補は米軍機の写真を示しながら、騒音への苦情や、恐怖におののく保育園児の状況を紹介し、「力を合わせ、低空飛行中止に取り組んでいきたい」とのべ、国の測定器設置はみなさんの対応の成果と激励しました。

　大国羊一防災部長は、県の測定器設置にもふれ、「（データで）客観的にとらえることで善処を求めていきたい。証拠として国に言えるようになったのは前進」と述べました。

　尾村県議は「無法な訓練の大本には日米安保があり、日本はまさにアメリカ言いなりです。これをなくしていくことこそ必要というのが私たちの考えです」と紹介しました。

島根原発稼働申請するな むこせ候補 中電に迫る

　日本共産党島根県委員会と同県議団は20日、中国電力の苅田知英社長あてに「島根原発の稼働を申請する方針の撤回を」と申し入れました。

　中電が安全対策の完了を待たずに同2号機の再稼働、3号機の新規稼働の安全審査を原子力規制委員会に申請する発表を受けてのもの。むこせ慎一参院島根選挙区候補や尾村利成県議、松江市議団が出席しました。

　「2号機の再稼働、3号機の新規稼働を申請せず廃炉の決断を」の申し入れに中電は、「稼働申請するうえで、安全対策をきちんとし、地元の理解を得ることが不可欠」と回答。1号機の廃炉については「新基準を精査し、検討を重ねて答えを出す」と話しました。

　参加者は「福島の事故原因が未解明である以上、新規制基準は福島事故前の安全基準にとどまったもの。きわめてずさんな基準だ」「稼働申請にあたり地元の理解が不可欠というが、理解はない」と稼働方針の撤回を強く求めました。