しんぶん赤旗記事

平和を守る社会を一緒につくろう - 島根

　日本共産党島根県委員会と同東部地区委員会は１１日、松江市の成人式会場前でお祝いを述べながら「暮らしが大切にされ、平和を守る社会をご一緒に」と宣伝しました。

　尾村利成県議と片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子各松江市議が訴え。尾村県議は「消費税増税という不公平な道ではなく無駄を削る、大金持や大企業に応分の負担を求める方向に切り替えていこう」と強調し、原発ゼロの島根・日本、憲法を大切にした政治をと呼びかけました。

　会場は振り袖や新調のスーツ姿の青年で華やかな雰囲気。西持田町の女性は「いろんなことにチャレンジしたい。おとなの一人として頑張りたい」と抱負を語りました。

共産党島根県議団【米軍低空飛行・再稼働阻止・・・道理ある質問で県政動かす】

　いっせい地方選挙の島根県議選（定数３７）で、日本共産党は松江選挙区（定数11）に尾村利成＝現＝、出雲選挙区（同９）に大国陽介＝新＝の両候補で引き続く２議席確保と、益田選挙区（同３）でも擁立をめざします。萬代弘美県議は勇退します。

　原発再稼働をめざす勢力から「共産党の２議席をゆるすな」との声が上がるなど激戦となっています。

【全国初の成果めじろ押し】
　障害者に耐えがたい負担を押し付ける「福祉医療１割負担導入」（２００５年１０月）では各種団体や党地方議員と連携し粘り強く撤回を求めた結果、昨年１０月から負担軽減（一般半額、低所得者４分の１）を実現。小学３年から中学３年までの３５人学級も始まりました。

　米軍機の低空飛行訓練・騒音問題では県西部の住民や自治体、地方議員の連携した運動が県を動かし、全国初の騒音測定器設置へと実りました。国保料（税）が払えず未納となっている人への無慈悲な差し押さえ実態を暴露し、県は「差し押さえ実態調査」を実施。調査で年金支給日を狙い撃ちにした差し押さえが判明し、県は改善を約束しました。

　看護師不足が深刻で過密・過酷な勤務が行われている問題では看護師確保法のルールが守られていないと指摘し、県は夜勤実態、休職率、時間外労働の調査を行いました。

【県民の犠牲に賛成する他党】
　県民の立場に立ち、国の悪性に追随する溝口県政と対決しつつ、対案を示して転換を迫ってきました。日本共産党以外の自民、公明、民主県民クラブ、無所属は、知事提出の予算や決算をはじめ、手数料・使用料への消費税増税分の転嫁など県民に犠牲を強いる議案に何でも賛成で、その違いは歴然としています。

　県議団の鋭い論戦に県幹部からは「現場の実態を踏まえた道理ある質問が県政を動かしてきた」との声が出され、他党議員も一目置いています。

　全国で唯一、県庁所在地にある島根原発。中国電力が推し進める再稼働路線にストップをかけるため党県議団は奮闘してきました。

　再生可能エネルギーへの転換を求める「県エネルギー自立地域推進基本条例」の制定直接請求（８万３千人の住民署名）では、日本共産党だけが可決すべきだと討論に立ちました。

　毎議会、島根原発の危険性を告発し、活断層の再調査や原子力安全顧問の「原発マネー実態調査」を実施させました。

　市内の障害者サービス作業所で働く男性（３３）は「作業中に原発で事故が起きたら逃げられない。原発はやめてほしい」と期待を語ります。

暮らし福祉最優先 - 島根

　島根県でいっせい地方選・県議選をたたかう日本共産党県議・県議候補は２、３の両日、寒風の中、松江、出雲両市で新春の街頭宣伝を行い「地方から安部暴走政治ノーのたたかいを」と呼びかけました。

　尾村利成県議は、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の松江市議とＪＲ松江駅前で再稼動が狙われる島根原発にふれ「県民の命と安全を守ることに責任をもつ県議として島根原発の再稼動は絶対に許さない。市民と固く手を結び、原発のない島根をつくるために頑張り抜く」と表明しました。

　大国陽介出雲市議・県議候補は、後藤勝彦県委員長、萬代弘美県議、井原優同市議と須佐神社で初詣の人たちに「原発・消費税・平和どの問題でも島根県政は国言いなりではないでしょうか。いまこそ暮らし福祉最優先の県政に変えていこう」と訴えました。

一般人の生活を首相はしてみろ 松江で宣伝

　消費税廃止島根県各界連絡会は２４日、ＪＲ松江駅前で今年最後の宣伝を行いました。

　１０人が「消費税増税はヤッパリ中止！民意はノーだ　増税中止こそ最大の経済対策」のビラを配り署名を呼びかけました。

　「生活がメチャ厳しい」と話すのは出雲市と松江市の若い女性。「８％になり生活が苦しい。安倍さん（首相）は一般ピープルの生活をしてみろ」と話し、署名していきました。

　日本共産党の尾村利成県議が「増税反対の世論と運動で安倍首相も１０％増税を先送りせざるをえませんでした。増税を許すのか、許さないのか大きな綱引きを行っています」とのべ、大企業・大資産家の応分の負担、大企業の内部留保活用で増税しなくても国民の暮らしを守り財政再建できると話しました。

国保 滞納者の年金狙い撃ち 支給日に差し押さえ

【島根　１３年度３５件も】
　国保料（税）滞納者が生活費や他の支払いに充てようと予定し待っていた年金受給日。しかし、受給日に年金口座の通帳を見ると、市町村により差し押さえされている－こんな実態が島根県では２０１３年度に３５件もおきていました。

【どうやって生活】
　「振り込まれた通帳を見ると残高は数百円でした。（国保料は）何とかしていずれ払おうと思っていたのに・・・。差し押さえの予告も何もありませんでした。抗議すると担当者は『あなたが払わないから差し押さえするのは当たり前だ』というんです」。年金を全額差し押さえられた女性は、どうやって生活していこうかと途方に暮れたと話します。

　日本共産党の尾村利成県議は１０月２７日の県議会決算特別委員会で、県が実施した全国初の「国保料に係る預貯金差し押さえ実態調査」（１１年度分、１３年度発表）を評価しつつ、児童手当の差し押さえは違法とした広島最高裁松江支部判決（１３年１１月２７日）にふれ「県として県税や社会保険料の徴収については強権的な滞納処分を戒め、滞納者に対する親身な相談・就農活動に務める対策強化が図られたはず」と強調しました。

【県は助言を約束】
　１３年度国保料滞納者に対する年金口座差し押さえ件数、年金受給日の差し押さえ件数を明らかにするよう求めた尾村県議にたいし、原仁史健康福祉部長は１３年度、滞納者の年金預貯金の差し押さえが５３件あり、３５件が年金受給日だったと答弁。「負担能力にある人にはしっかり納めてもらう必要があるが、滞納者の経済状態をよく把握し対応するよう市町村に助言する」と答えました。

　尾村県議は「差し押さえ禁止財産を狙い撃ちにした差し押さえは違法との判決が確定した以降も、９件もの差し押さえが行われている」として是正を求めました。

　その後の問い合わせで３５件の内訳は松江市２６件、出雲市４件、浜田市３件などであることもわかりました。

　尾村県議は「１１年度８１件だった年金口座への差し押さえが減ったことは評価するが、生活困窮者への差し押さえは絶対に行うべきではない」と話します。

原発再稼動あり得ない 尾村県議 県の原発依存追及

　島根県議会（１１月２７日）で日本共産党の尾村利成県議は「島根原発再稼動などあり得ない。再稼動を前提とした核燃料税は廃止すべきだ」と溝口善兵衛知事に迫りました。

　尾村県議は、鹿児島県の川内原発再稼動決定を批判。「福島事故の原因究明、立地・周辺自治体や鳥取県、何よりも県民の理解と納得、実効ある避難計画の策定、使用済み核燃料問題の解決なしに島根の原発再稼動などあり得ない」と迫りました。

　核燃料税を原発が停止中でも課税できる「出力割」導入の条例案では、福島県の核燃料税廃止にふれ「県民の願いは『原発ゼロの島根』であり、核燃料税など原発依存の財政構造から脱却すべきだ」と追及しました。

　溝口知事は、島根原発再稼動では「政府から地元同意を求められた場合には県議会をはじめ、立地・周辺自治体の意見をよく聞き総合的に判断する」とのべ、核燃料税では「防災対策などを確実に実施し、必要となる財源を安定的に確保するため」など原発依存の姿勢を示しました。

党を伸ばして

　日本共産党島根県委員会と同東部地区委員会は14日夕、松江市で「国民の願いに反する安倍政権に厳しい審判を」と総選挙での党躍進を呼びかけました。尾村利成県議、上代善雄県書記長、石飛育久東部地区委員長らが参加しました。

　寒風の中、尾村県議は「安倍政権を解散せざるを得ないところまで追い込んだのは『ひどい政治は許さない』国民の世論と運動です」とのべ、国民のくらしと福祉を守り、平和を大切にする社会のために全力を尽くす決意を表明しました。

　「消費税に頼らない政策を持つ日本共産党が伸びれば、消費税はストップでき、島根原発再稼働を許さない大きな力になる」と強調しました。

　出雲市では大国陽介市議・県議候補らが支援を訴えました。

西日本レポート 消費税 8% 深刻 - 島根県商連や地元紙がアンケート

　安倍政権が8％に増税（４月）して７ヶ月。島根県商工団体連合会が実施したアンケートや地元紙の医療機関へのアンケート（損税・医療機関で控除できない消費税）では、深刻な実態が浮かび上がってきました。

　中小業者などへのアンケートは９月初旬から５市で約２７０人に依頼し１７７人が回答しました。

【売り上げが減少】
　「増税後、仕入れや経費は上昇していますか」では１５０人（８５％）が「１割から５割程度上昇」と回答。仕入れや経費が上昇した人で「増税分（３％）が売り上げに転嫁できていますか」では４５人（２５％）が「まったく転嫁できない」「もともと転嫁できない」と答えています。

　「増税前の前年同月比と比べ売り上げは」には９６人（５４％）が「１割から５割以上減少」とのべ「今後増税については」には１４５人（８２％）が「廃止に」「５％に戻して」といっています。

【切り詰めは限界】
　アンケートに答えた松本清掃整備（産業廃棄物収集運搬業、一般清掃業）の松本宏代表（５５）＝松江市＝は「書面上は８％を転嫁はしているが、『アベノミクス』の円安による物価値上げで上がっているゴミ処理費用は売り上げに反映できておらず、もうけは減っています。ガソリン代や洗剤、せっけんなどは切り詰められない。消費税のために今年度末には借り入れしなければなりません。１０％への増税などもってのほかです」と言います。

【医療費見直して】
島商連の大家英司事務局長は「アンケートには業者の経営や暮らしの実態がよく表れています。自治体に結果を伝え小規模零細企業への施策充実を申し入れたい」と話します。

　一方、山陰中央新報（９月１７日付）では県内１９の公立・公的病院に行ったアンケートで、１８病院が１４年度に計１３億４千万の支出増を見込み、診療報酬ではカバーできないとして、医療費に関わる税制の抜本的見直しを求める意見が相次いだとされています。

【党県議「中止を」】
　日本共産党の尾村利成県議は６月議会で、「消費税は生活に食い込む最悪の大衆課税であり、憲法の『応能負担原則』に反する税制だ」と批判。国に来年の１０％への引き上げ中止を求めるよう迫りました。また、９月議会決算特別委員会では病院の「損税」について「診療報酬での対応では患者負担が増える。ゼロ税率適用など税制の問題で解消すべきだ」と提案しました。

　溝口善兵衛知事は「消費税の転嫁は一定程度進みつつある。企業の状況を把握し、必要な対策をとっていきたい」、損税では「国民の意見をよくお聞きしながら政府が慎重に判断されるもの」などと述べました。

　地方議会でも批判の声が上がっています。

　吉賀町議会は９月議会で「消費税１０％への増税中止を求める」意見書（日本共産党の藤升正夫町議が発議）を自民系の無所属議員も同調し賛成多数で可決しました。
　無所属議員は「（住民は）大変だ。（『アベノミクス』）町がよくなるのは難しい」と話します。

米価下落 直接補助を 島根 尾村県議が質疑

　日本共産党の尾村利成県議は27日、県議会決算特別委員会で質疑に立ち、米価暴落問題を取り上げました。

　尾村県議は、県内農業の深刻な課題は農業労働力の減少と高齢化にあるとし、「現在、農業就業人口は約３万人で、年間2千人が減少する危機的事態だ。就業者の平均年齢は７３歳で、高齢化が一段とすすんでいる」と指摘。

　その上で、今年度の生産者米価が大暴落し、農家の生産意欲が奪われ、次年度の作付けが大きく減少しかねないとし、県として米価下落への直接補助を行うよう強く求めました。

　石黒裕規農林水産部長は「農家の生産意欲がそがれることのないよう県として相談窓口を設置し、無利子融資制度を創設した。国に対し、米の需給と価格安定に責任を持つよう求めていきたい」と答えました。

　尾村県議は「米価下落は農村部の地域経済に大きな打撃を与える。県は、再生可能な価格を保障するため、所得・価格補償を農政の中止に据えるべきだ」と強調しました。

国保の現状と広域化で講演 松江・尾村県議

　国保の現状と広域化問題を考えようと２１日、松江市で学習会を開きました（同実行委員会が主催）。日本共産党の尾村利成県議が４０人の参加者を前に講演しました。

　尾村県議は国民健康保険の現状について、１４年度末時点での国保基金（積立金）保有額が県内１９市町村で合計約４０億円（１人あたり２万５千円、全国１位）にのぼっている異常さを告発。値上げを抑えるため基金ゼロの自治体も多数あることを紹介し、「基金取り崩しで高い保険料を引き下げよう」と訴えました。

　また、国保の広域化によって保険料の値上げや徴収強化をはじめ、自治体独自で行っている減免・助成制度が縮小または廃止されかねないと強調しました。