しんぶん赤旗記事

雪被害ハウス再建へ尽力 - 党島根県委が調査・邑南町

　日本共産党島根県委員会は１０日、邑南（おおなん）町で１月の大雪による農林被害を調査しました。尾村利成、大国陽介両県議や大和麻美町議、岩根英則農業委員ら８氏が参加しました。

　町の担当者は瑞穂観測所で最深積雪１０２センチを記録、農業用ハウスが１３１棟倒壊（被害額、約１億５９００万円）し、春野菜の出荷ができないと説明。被害ハウス再建の県の補助制度について、被害額の正確な算定は解体しないと難しいとし、柔軟な対応を要望しました。

　レストランを経営し、食材用ハウス（幅６メートル、長さ３４メートル）が倒壊した村田正明さん（７２）は「新しく建てる予定だが、資材費に１００万円必要」と指摘。中村一臣さん（７８）も新しく建てる意向ですが「雪があり、撤去に手がつけられない。今年は育苗が間に合いません」と訴えました。

　尾村氏は「米価・農産物価格の下落、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）大筋合意など農家の生産意欲が奪われている中での雪害です。育苗や春野菜の準備は待ったなし。被害ハウス再建の県単補助制度を充実させ、早期復旧に尽力したい」と話しました。

宍道断層と鳥取沖西部・東部断層連続・連動性 徹底調査を

【島根原発　党県委、規制委に要請】
　日本共産党島根県委員会は１日、島根原発２号機（松江市）の近くにある活断層「宍道（しんじ）断層」の長さを３キロ延長して２５キロとした中国電力の評価を了承した原子力規制員会に対し、宍道断層と鳥取沖西部・東部断層との連続・連動性の徹底調査を申し入れました。

　遠藤ひでかず参院鳥取・島根選挙区候補、尾村利成、大国陽介の両県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の松江市議らが島根原子力規制事務所を訪れました。

　規制委は再稼働の前提となる１月２９日の審査で、宍道断層に対する中電の評価を了承。中電はこの評価をもとに、原発の耐震設計で想定する最大の揺れである基準地震動の引き上げを検討するとしています。
　
　尾村氏らは、昨年１１月の中電の審査資料などあら、鳥取沖西部断層と鳥取沖東部断層とは、連続していなくとも連動性があると評価していると指摘。宍道断層と鳥取沖西部・東部断層は新第３紀の地層においては同一の連続した断層として確認されていることを示しました。

　尾村氏はその上で「宍道断層と鳥取沖西部・東部断層で１４２キロとなり、連動することがあれば大変大きな地震動になる」と強調。宍道断層と鳥取沖西部・東部断層の連動性についての徹底調査や中電に対する境水道エリアの海底調査実施の指示、宍道断層の長さと地震動評価の根拠となるデータを示すことなどを求めました。

　応対した宮崎英次郎副所長は「責任を持って規制委に伝えたい」と答えました。

原発再稼働あり得ない - 島根・大平議員が現地調査

　日本共産党の大平喜信衆院議員は１８日、尾村利成、大国陽介両県議とともに松江市の島根原発について県から聞き取りをし、現地を視察しました。

　同原発は全国で唯一県庁所在地に立地。半径３０キロ圏内には４７万人が暮らしています。

　大平氏は県防災部と懇談。大平氏らは「３０キロ圏内の人たちは広島県や岡山県、島根県西部への避難となっているが、自家用車の数やバスでの避難者数の調査は」と質問しました。

　県は「５キロ圏内は自宅に訪問し、５キロから３０キロ圏内はアンケート調査している」と回答。バスの必要数・確保見通しでは「福島ではバスでの避難は３割といわれている。荷物もあるので１台に定員の半分とみているが、県内事業者では確保できない。中国３県に国を通じお願いする」と答え、事故の際の避難が大混乱になることも明らかになりました。

　島根原子力館から原発を視察後、大平氏は「原発が松江の中心地から近いのに改めて驚いた。事故が起きたら松江市は大変なことになる。再稼働はあり得ない」と話しました。
　
　片寄直行、吉儀敬子両松江市議、吉井安見出雲市議候補ら１１人が同行しました。

島根原発断層調査を - 県議会尾村議員が知事に迫る

　日本共産党の尾村利成県議は、４日の県議会で、島根原発問題で溝口善兵衛知事に対し、島根原発の海底活断層と宍道断層の連続性・連動性の徹底調査や中国電力の安全協定第１２条の適切措置要求権を発動し、同社に周辺自治体と協定を締結させるよう迫りました。

　鳥取沖断層と島根原発南側の宍道断層は同一線上で、現在、原子力規制委員会が活断層の長さを審査中です。

　尾村氏は「二つの断層がつながっているとすれば長さは１３９キロメートル。連続連動するものと評価すべきだ。県として基準地震動の評価に万全を期すべきだ」と要求。溝口氏は「規制委の結論を見て専門家と審査内容をよく検討したい」と答えました。

　県や松江市（立地自治体）と中電の安全協定では島根原発の保守・管理が不適切なとき、原子炉停止などの適切措置要求権を定めていますが、周辺自治体に権限はありません。

　尾村氏は「中電が周辺自治体と安全協定を結ぶよう県が動くべきだ」と強調したのに対し、溝口氏は「国が原発政策をやっている。協定締結は国が決めるべきだ」と責任逃れに終始しました。

島根原発検査の偽装に批判集中 - 安全対策協

　島根県の原子量発電所周辺環境安全対策協議会が１９日、松江市で開かれました。中国電力の島根原発から３０キロ圏内の４氏から４２人が出席、同社が低レベル放射性廃棄物処理に使う計測器の検査記録を社員が偽装した問題に批判が集中しました。
　
　大国陽介委員（日本共産党県議）は「３０キロ圏の自治体もリスクを受けるのは立地自治体と同じだ。チェック体制、監視体制の強化という点で３０キロ圏の自治体との安全協定を」と強調しました。

　尾村利成委員（同）は「原発の安全神話を一掃する、原子力の危険性を社として正直に語る、情報公開の徹底と県民に対する説明責任を果たしてほしい」とのべました。

　中電は「周辺自治体も立地自治体と同様の対応ということで協定は結んでいない」「さまざまな場を通じ、説明を継続する」と答えました。

力合わせ政権打倒を - 島根青年行動 3 党の議員に聞く

　「日本共産党、民主党、社民党３党議員に聞ききたい、戦争法廃止の思い」が１９日、松江市で開かれ、５０人が参加しました。ＳＴＯＰ戦争法・島根青年行動の主催。
　
　村上万里さん（２８）が「私たちの政治への思いを直接伝えよう」と開会あいさつしました。

　日本共産党の尾村利成県副委員長は、３党代表の合同宣伝の経緯、国民連合政府の提案などを紹介し「民主党、社民党のみなさんと胸襟を開いて安倍自公政権を退陣に追い込むため、やれることは何でもやる立場で頑張る」と強調しました。

　民主党県連の和田章一郎代表は「安倍政権ノーの国会議員を増やさなくては」と語り、社民党県連合の山本誉代表は「戦争反対を通じ私たちのくらし、雇用、生活を守る社会を」と話しました。

　会場からは「現実に戦争法廃止は可能か」「県議会での知事や自民党の態度は」「国民連合政府の提案は期待している」などの声が出されました。

　３氏は「知恵を出し合い安倍政権打倒を」「３党と県民が力を合わせれば県議会も知事も変えられる。国民的大義で立ち向かえば勝てる」「保身を心配しているのは自民自身だ」と話、拍手が起こりました。

原発再稼働断念迫る - 党島根県委が政府交渉

　日本共産党島根県委員会は１０日、政府交渉を行い６省庁に対して２０項目の県民の切実な要求を突き付けました。遠藤秀和参院鳥取・島根選挙区候補や尾村利成、大国陽介両県議をはじめ、島根県各市議らが参加、大平喜信衆院議員、春名なおあき参院比例候補が同席しました。

　経済産業省では、原発立地周辺自治体との安全協定について「事業者の自主的な取り組みであり、国が関与する立場にない」と話す担当者に対し、「経産省として最低限やるべきことではないのか」と批判。あくまでも原発再稼働に固執する同省に対し、中国電力の不正体質を告発し、県民の反対多数の世論を突き付けながら、「島根原発をはじめ全国の原発の再稼働に向けた活動を断念すること」を迫りました。

　国土交通省では、ＪＲ西日本が江津市と広島県三次市を結ぶ三江線の廃止を検討していることに、地元では住民や自治体から不安や存続を願う声が上がっていることを紹介。「沿線や地元の実情を十分つかみ、存続させるよう働きかけること」を要求しました。

　鉄道幹線鉄道課の担当者は「状況説明や意見聴取、代替交通機関の確保など、地元住民や自治体と十分に話し合うよう求めていく」と回答しました。

JA しまねと懇談 - 党島根県委「国民連合政府」を説明

　日本共産党島根県委員会の後藤勝彦委員長と尾村利成県議会議員（副委員長）は１５日、ＪＡしまねを訪ね、「戦争法廃止の国民連合政府」の提案を説明し、懇談しました。

　ＪＡしまねの井上和之総務部長、矢田篤総務課長が応対し、「ＪＡとして特に安保法制について見解をしていませんが、国会前は若者たちが集まってすごい雰囲気ですね」「（提案は）思いきった内容ですね」などと和やかに懇談しました。

　また環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の「大筋合意」についても尾村県議が「安倍政権は、自民党の公約も国会決議も公然と投げ捨ててしまった。各国の批准、国会承認が必要でたたかいはこれから。ＪＡと力を合わせてたたかいを広げたい」とよびかけ、意見交換しました。

「思い同じ」「大歓迎」- 党島根県委が連合などと懇談

　日本共産党の遠藤秀和参院鳥取・島根選挙区候補と島根県委員会の後藤勝彦県委員長らは１日、松江市内の労組や弁護士事務所、民主団体を訪ね、「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府のよびかけ」を届けて懇談しました。尾村利成県議、松江市議団らがそれぞれ訪問しました。

　遠藤候補と尾村氏は、連合島根の原田圭介事務局長に提案を説明し、「戦争法廃止の一点で共同しましょう」と呼びかけ。原田氏は「戦争法への思いは同じです。すぐに共闘というわけにはいかないが、呼びかけは受け止め、組織で議論しながらできることはお応えしたい」と述べました。

　市議団が訪ねた岡崎由美子弁護士は。「（反対の）活動が広がるように努めたい」と表明。別の懇談先では「大歓迎です」「沖縄のような共闘が広がれば」などと語られました。

島根 - 介護報酬改定「実態を調査」県部長が答弁

　日本共産党の尾村利成島根県議は17日の県議会で、介護報酬引き下げに伴う現場の深刻な実態を示し、調査を求めました。藤間博之健康福祉部長は「事業者や利用者などへの影響を具体的に把握したい」と答えました。

　国は4月から事業者に支払う介護報酬を大幅に引き下げました。

　尾村氏は、「相次ぐ報酬引き下げで事業継続の見通しが立たない」「報酬単価が低く、収入減で職員確保が困難」との現場の声を示し、「報酬の引き下げが介護崩壊に拍車をかけている」と強調。事業者や職員、利用者の実情や影響などの実態調査を求めました。

　藤間氏は答弁で、「収入が減り、事業の維持に苦慮している」、「設備改修に回せる余裕がなくなった」との事業者や、利用者からは「経済的負担が大きい」「受けるサービスを減らさなければ」との声が寄せられていると報告。影響を調査し、制度改正への意見や重点要望などに活用する考えを示しました。