しんぶん赤旗記事

ゼロへの政治決断を 島根母親連絡会 県に申し入れ

　島根県母親大会連絡会は24日、溝口善兵衛知事あてに「島根原発１、２号機の再稼働、３号機の新規稼働を認めず、原発ゼロの決断を」と要望書を提出し、県と懇談しました。小坂芳子会長ら12人が出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美の両県議が同席しました。

　大國羊一防災部長は、２号機の安全審査申請について「何が欠けているかの議論はこれから。注視していかねばならない」と回答。「地域防災計画は災害・避難弱者の実態に沿ったものに」の要望には「周辺の福祉施設に放射線を遮るための空調工事をしている。避難計画は市町村と一緒に作っていく」と話しました。

　参加者からは「原発はなくても電力は足りている。早く再生可能エネルギーに切り替えを」「ベントでは放射能をまき散らす」「出雲大社の大遷宮効果で観光客も増えている。大事なのは原発を動かさないこと」など不安の声が続きました。

保育士配置基準改善を 福保労島根支部 県議会議長と懇談

　全国福祉保育労組島根支部は22日、五百川純寿島根県議会議長と、保育士配置基準改善や調理担当職員増員問題で懇談しました。田野雅子委員長ら保育関係者9人が出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美の両県議、吉儀敬子松江市議が同席しました。

　同支部は昨年12月、改善・増員を求める署名8300人余を県に提出しています。懇談では、現行配置基準では良質な保育を提供できない実態を全員が発言しました。

　3人の保育士で18人の1歳児を受け持っているという保育士は、「1歳児は自我が芽生える大切な時期。6人の1歳児を保育士1人でみる現在の基準では、安全・良質な保育が提供できません。火事や地震などの災害時に、歩行もおぼつかない1歳児6人を1人で安全に避難させることはとても不可能です」と配置基準の改善を強く訴えました。

　毎日150人分の給食をつくっている栄養士は、「乳幼児期において、食べることは心と体の育ちに大きく影響します。アレルギーのある子どもも増えており、一人ひとりに合った調理をしています」と話しました。

　五百川議長は「基準改善に向けて議論を深め、今後の予算の編成を研究したい」と激励しました。

島根県福祉医療費助成 自己負担軽減実現へ 共産党質問、障害者励ます

　重度心身障害者や一人親家庭などの医療費を助成する福祉医療費助成制度で、島根県と市町村は昨年暮れ、自己負担の上限引き下げ案（一般半額、低所得者4分の1）に合意しました。長年の障害者団体や日本共産党の要望が前進しました。2月県議会に提案され、可決されれば10月から運用が始まります。

　県が１割負担を導入したのは2005年10月から。引き下げ案は１医療機関、１ヵ月あたりの自己負担上限は、現行の入院4万200円（低所得者7500円）、通院1万2000円（同4000円）が、入院2万円（低所得者2000円）、通院6000円（同1000円）です。新たに精神障害者保健福祉手帳１級と知的・身体各障害と重複している精神障害者同２級所持者が対象になります。

　全国心臓病の子どもを守る会県支部支部長の佐々木洋子さんは「関係者が諦めないで運動してきたことが見直しにつながりました。県が関係者の声に耳を傾け減額を決めたこと、精神障害者を対象に加えたことは評価したい」と喜ぶ一方、全国的には現在も無料の自治体が19県で、県の案の自己負担が2万円は、本人の生活実態からみても高く、さらに引き下げを求めたいと話します。
　
　県腎友会の稲田豊会長は「県及び市町村の決断には評価し、感謝します。しかし、透析患者は１日おきの遠距離通院に多額の交通費もかかり、食事代が月13回で約7000円にもなる。生命保険にも入れない」と引き続き負担軽減を求めていきたいと話します。

　障害者・医療団体、高齢者施設は導入後も粘り強く元の制度にと県に要請してきました。県社会保障推進協議会は自治体キャラバンで、県に導入前の制度に戻すよう働きかけることや精神障害者も対象にと要請を、県内の身体障害者団体が加盟する県身体障害者団体連合会及び県心身障害児（者）親の会は毎年、県と懇談し、患者負担引き下げと精神障害者を対象に加えることを強く要望してきました。

　日本共産党の尾村利成県議は障害者団体を激励するとともに、県議会で何度も撤回や負担軽減策を求めました。12年11月議会で、尾村県議の質問に、布野典男健康福祉部長（当時）は定率負担導入が受診抑制に影響し、福祉医療受給者の生活が厳しくなっていること、市町村や障害者団体から制度改善の要望が出ていると答えました。

　溝口善兵衛知事は「市町村の意見、医療者、医療を受ける方々の意見などをお聞きし、見直しを検討していきたい」と答弁していました。

　＊福祉医療費助成事業
　重度心身障害者や一人親家庭などへの県独自の助成事業。対象者は2万5674人（13年4月）。県と市町村が負担を折半し、市町村が実施主体です。県は05年度から、月500円の自己負担を１割に引き上げました。

新成人と交流 若いみなさん世直し一緒に 松江

　島根県の日本共産党と民青青年同盟島根県委員会は12日、松江市の成人式会場前でお祝いを述べながら「力合わせ安心して暮らせる日本を」と宣伝しました。

　尾村利成県議や片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の松江市議、田辺美帆民青県委員長ら11人が参加しました。

　会場前は振り袖や新調のスーツ姿の青年で華やかな雰囲気。商社マンをめざす面曽修平さんは「自立したおとなになりたい」と、養護教員志望の女性は「子どもの気持ちを理解できる教員に」と抱負を話しました。

民青島根 中電と県に要望書 危険な原発やめて

　日本民主青年同盟島根県委員会は8日、中国電力と県に「原発ゼロの島根を求める」要望書を提出し、申し入れました。田辺美帆委員長ら7人の青年が出席しました。

　中国電力で、田辺委員長は自身が働く看護現場での実態をふまえ「事故時、重病患者が安全に避難することは困難。危険な原発はやめるべき」と話しました。参加者は「原発が稼働していなくても電気は足りている」「島根原発周辺には多くの活断層があり、稼働の条件はない」など次々に訴え、島根原発は稼働せず、自然エネルギーの普及と促進に本格的に取り組むことを強く求めました。

　中電の武田成司地域共生部長は「安定的に電力供給する上で原発は維持する」と答え、原発は必要との立場を崩しませんでした。

　県では、大國羊一防災部長ら応対。青年の「県として原発ゼロを決断し、安心して暮らせる島根をつくってほしい」との訴えに、大國部長は「安全審査申請と再稼働は別問題。再稼働については、原子力規制委員会から説明を受けた後、みなさんの意見を聞きながら判断したい」と答えました。

　日本共産党の尾村利成県議、橘祥朗松江市議、大国陽介出雲市議が同席しました。

暮らし守る新年へ 各地で共産党が意気高く宣伝 国民の立場でスジを通す 島根

　日本共産党島根県委員会は2日、松江市内で新春の街頭宣伝を実施しました。

　尾村利成県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の松江市議３氏がＪＲ松江駅前でマイクを握りました。

　尾村県議は「消費税増税やＴＰＰ参加、原発再稼働にストップをかけ、憲法を守り、くらしに生かすために全力を尽くします。日本共産党の立党の精神は、国民の苦難を軽減することです。今年も国民の立場でスジを通して頑張ります」と決意を表明しました。

　松江市議団は「３議席の力で安全・安心の松江をつくるために奮闘します」と訴えました。

　宣伝には、青年支部の青年も参加し、青年の思いを語りました。バスを待っている人や初詣客などから大きな声援が寄せられました。

水害対策へ調査 島根・安来市 原田市議ら

　島根県安来市の日本共産党の原田貴与子市議、小山文規同市委員長（元伯太＝はくた＝町議）はこのほど、尾村利成県議とともに、7月集中豪雨の際など、過去に幾度なく浸水被害をもらたしてきた伯太町母里（もり）地区の卯月（うづき）川、疵（きじ）川を調査しました。調査には、県土木部広瀬土木事業所の石田弘至所長らが参加しました。

　同地区の住民からは「大雨が降るたびに浸水が心配で夜も眠れません」「災害に強いまちをつくってほしい」などの声が寄せられ、今年10月の安来市議選で、原田市議は「伯太の水害対策の解決」に力を尽くすことを公約していました。

　石田所長は、卯月川について「地元自治会からも改善を求める要望書が出されています。県では現在、可動堰（ぜき）の設置とかさ上げ工事を実施中で、今後も専門員による年2回の状況調査を行い、必要な対策を講じていきたい」と答えました。また、疵川については「今日の調査を踏まえ、対応を検討したい」と話しました。　

”共産党を大きく” 大門参院議員迎え集い 島根

　島根県の日本共産党東部地区委員会は25日、松江市で大門実紀史参院議員と語り合う集いを開きました。２度の集いには55人が参加、市内の男性（59）が入党しました。

　上代善雄地区委員長に続き、尾村利成県議が、住民の暮らしを守り奮闘する決意を表明しました。

　大門議員は、安倍内閣の暴走と野党の「補完勢力」化のなか、「自共対決」の日本共産党の元気な姿を語りました。

　「秘密保護法は日米共同作戦のための憲法改正につながっているが、安倍政権の暴走は破滅に向っている、恐れるに足りない。共産党を大きくし、国民世論で包囲すれば食い止められる」とのべ、自らの入党の経緯にもふれながら入党を呼びかけました。

　会場からは、「大門さんの話を聞きたくて待っていた。みんながわかりやすい話をして、気楽に声をかけていくことが大事」「ユーモアを交えた話に親しみを感じ、元気が出た」などの声もありました。

島根原発 2 号機 適合申請を事前了承 県と松江市 党県議団が抗議

　島根県と松江市は24日、中国電力から出されていた島根原発２号機の新規制基準適合確認申請への事前了解願を「了承する」と回答しました。中国電力は25日にも原子力規制委員会に申請の予定です。

　県や市は、今回は申請だけを認め、規制委の審査後、再稼働の是非を判断するとしています。

　日本共産党島根県議団と同松江市議団は同日、「今やるべきことは原発再稼働の準備ではない。中国電力は深刻な事態が続く福島の事故収束へ、あらゆる取り組みをするべきだ」と抗議しました。

　尾村利成県議と片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の松江市議はＪＲ松江駅前で宣伝。「原発の再稼働に突き進む安倍内閣、電力会社は断じて容認できない」と批判し、暮らし、命、ふるさと、健康を守るため再稼働反対の一点で力を合わせようと呼びかけました。

　市内坂本町の男性（58）が拍手し、「原発は絶対動かしたらいけん。逃げられん」と話しました。

保育所配置基準増やして 福保労島根支部 知事に 8300 筆署名提出

　全国福祉保育労島根支部は19日、溝口善兵衛知事あてに「保育所・職員配置基準の改善を」求める署名8329人分を提出しました。田野雅子委員長ら9人の保育士や栄養士が出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美の両県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の松江市議が同席しました。

　署名は、良質な保育と職員が生き生きと働けるよう保育士の配置基準改善と、安全でおいしい給食を提供するため調理担当職員増員を求めています。

　田野さんは、小林淳一副知事に署名を手渡し「子どもたちの成長に感動し、笑顔から元気をもらい頑張れることも多々あるが、親や子どもたちを支えていくだけの余裕さえ保育現場にはなくなっている。災害時、子どもらの命を守れるだろうか不安です」と、1948年以来の配置基準改善を訴え、全員が現場の実態を話しました。

　栄養士の大国久美子さんはアレルギー食など給食ニーズの多様化にふれ「３人では限界です。安全でおいしい給食を作りだしていくために増員を」と話しました。

　小林副知事は「皆さんや県民の方々の思いを込めた署名と受け止めます」とのべ、配置基準改善を国に働きかけることを話しました。