しんぶん赤旗記事

「国民の胸には憲法が」- 松江市

　島根県松江市のＪＲ松江駅前で18日夕、戦争法の強行採決に抗議する緊急集会が開かれ、参加した４00人が「できることはすべてやり、戦争法は実施させない」と誓いあいました。「安保法案の廃案を求める島根大学人の会」など３団体の主催。

　国会前の抗議行動に参加してきた梶間了さんは「行動に希望を感じました。だから私は声を上げ続けます」と宣言。「そうだ」の声と拍手に包まれました。

　日本共産党の尾村利成県議は、民主党、社民党県議とともに訴え「安倍内閣の退陣を求めて力を合わせよう」と呼びかけました。

　駅周辺を「みんなの力で暴走とめよう」とパレード。参加した女子高生３人連れは「憲法９条があり、反対している人が多いのに。民主主義の意味がなくなる」と話しました。

9 条守ろう - 島根

　島根県の日本共産党と民主党、社民党の県議９人が１７日夕、松江市で戦争法案の採決強行に抗議する緊急の街頭宣伝を行いました。

　日本共産党県副委員長の尾村利成氏は「廃案に追い込むため、憲法を守るために力を合わせ頑張りぬく」とのべました。

　民主党県連代表の和田章一郎氏、社民党県連合副代表の山本誉氏も訴えました。

　これに先立つ党県委員会の宣伝で、遠藤秀和参院鳥取・島根選挙区候補は「採決強行は許さない。廃案に最後まで全力を尽くす」と訴えました。

県民の声にもとづく政治を - 島根春名参院比例候補が副知事と懇談

【集いで戦争法案阻止訴え】
　日本共産党の春名なおあき参院比例候補は１、２日の両日、松江市で遠藤秀和参院鳥取・島根選挙区候補とともに副知事と懇談したほか、集いや宣伝に参加し、「戦争法案廃案に力を合わせよう」と訴えました。

　小林淳一副知事との懇談には、尾村利成、大国陽介両県議らが同席しました。遠藤氏は「県の発展に力を尽くしたい」とあいさつ。春名氏は「地方、県民の声にもとづく政治が行われるように頑張る」と述べました。

　懇談では、人口減少、中山間地対策、原発問題が話題になり、小林副知事は「体に気をつけ頑張ってほしい」と激励しました。

　日本共産党の東出雲町支部の集いでは戦争法案についって質問が出され、春名氏は「国民の怒りが３倍、４倍の大きなうねりに広がるでしょう」と答えました。

　 県庁前で遠藤氏は「戦争法案の根拠は失われている。憲法９条をいかす日本に」とのべ、春名氏は「私たちが手をつなげば大きな力、政治を変える力になる」と参院選での党躍進を訴えました。

川内再稼働中止へ共同を - 島根でも抗議

　日本共産党島根県委員会は１１日、ＪＲ松江駅前で宣伝し、川内原発１号機の再稼働に抗議し、「安全な原発などあり得ない。ただちに停止措置をとることを求めます」と訴えました。

　尾村利成県議は、「日本共産党は暴走を続ける安倍政権に厳しく対決し、国民のくらしと命、安全を守る立場で頑張り抜く」と表明しました。

　後藤勝彦委員長は、政府が川内原発周辺の住民にまともな説明も拒絶して再稼働したとし、「今必要なことは再生可能エネルギーを普及し、原発ゼロの日本を実現することです」とのべました。
　
　

西日本リポート・条件整備こそ学力向上の道 - 全国学力テスト結果公表問題

【学校間の競争あおる■教師の時間奪う―島根】
　「序列化や過度の競争につながらないよう十分配慮する」と文部科学省が実施要領で求めている全国学力テストの学校別の結果公表。しかし、昨年、公表された島根県松江市と出雲市では早くも弊害が生じています。

　小学６年生と中学３年生を対象にした全国学力テスト。島根県では学校別結果を松江市が数値を含む公表を、出雲市は文書記述による公表を行いました。

　「うちの学校の点数が低いのは、先生の力量がないから」「うちの子が足を引っぱっている。テストは受けさせないようにしたほうがいいのか」。松江市の教育現場から日本共産党島根県議団に、保護者からこんな声が寄せられています。

　出雲市内のある学校ではＰＴＡ総会の際、市教委が学力テストを示し、「早寝、早起き、朝ご飯」などの規則正しい生活や、子どもの家庭学習に協力するよう要請しました。

　日本共産党の大国陽介県議は６月県議会で、「家庭の子育てに教育委が過度に介入している」と批判。公表による弊害や全国学力テストへの不参加、県学力調査を実施しないことを求めました。

　藤原孝行教育長は「公表による弊害は聞いてないが、お話もあったのでよく聞いてみたい」と答弁。学力テスト・同調査は継続する考えを示しました。

　全国学力テストの答案用紙は教師がコピーし、採点しています。「答案用紙のコピーに３時間以上かかった」「教育委員会は現場の実情がわかっていない」「こんな時間があるなら授業の準備をしたい」などとの声が上がっています。

　尾村利成県議は文教厚生委員会で教育現場の実態を示し、「少人数学級実施や教育費軽減、多忙を極める教員の勤務環境改善」こそ真の学力向上の道だと指摘。藤原教育長は「子どもたちが安心して学べるための条件整備に向け努力する」と答えました。

　舟木健治県教組委員長は話します。「教育行政の使命は、教育条件の整備をすることにあります。学校間の競争をあおる結果公表や現場の貴重な時間と労力を奪う自校採点は取りやめるべきです」

島根・益田 市民要求 県に申し入れ 安達市議・野稲候補ら

　日本共産党の安達みつ子益田市議、野稲さなえ市議候補は２９日、島根県庁を訪れ、国保税や保育料の負担軽減、子どもの医療費助成の拡充などの問題で市への支援を強めるよう求めました。尾村利成、大国陽介県議が同席しました。

　益田市の国保の現状について、安達氏は住民アンケートに寄せられた声にふれ、「保険税が高くて払えない人が増えている。若い人からも引き下げを求める声が寄せられている」と訴えました。

　また、県内一高い保育料や、小学校卒業までにとどまっている子どもの医療費助成について、安達、野稲両氏は「子育て施策の充実は市民の切実な願いです。県制度としてもさらに拡充を」と要望しました。

　県は「国に対し、国保の所得者対策の充実を求めていきたい」「子育て支援制度の拡充をはじめ子育て世代の就労環境改善にも取り組んでいきたい」と答えました。

「大雨降ったら心配」土砂災害危険箇所 党島根県議ら調査

　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両島根県議は２１日、益田市の土砂災害危険箇所や河川の土砂堆積、道路・歩道の整備箇所など現地調査しました。安達みつ子市議、野稲さなえ市議候補が案内しました。

　益田県土整備事務所の山本誠施所長、木佐元則土木工務部長が同行しました。

　美都町の秦記念館の裏山は、３年前からブルーシートで覆われた状況で崩落の危険があり、関係者からは「大雨が降ったら心配」との不安の声が寄せられました。

　また、横田町、高津町内では、住民から「子どもの登下校や高齢者が歩く際に危険」と指摘されていた道や、歩行者の転落防護柵の設置要望があった箇所を調査しました。

　飯浦町では、堆積した土砂によって川の流れが悪くなり、汚れがたまることのある飯浦川河口も調査。県は「水産事務所と連携し、堆積した土砂をできるだけ早く除去したい」と答えました。

　大国県議は１５日奥出雲町三成の国道や県道、町道の拡幅・改修などで住民の要望を聞き、現地調査しました。川西明徳町議が主催した懇談会には自治会役員や県、町職員ら１４人が出席しました。

3 党が合同演説 島根

　島根県の日本共産党、民主党、社民党による「戦争法案の強行採決を許さない」緊急合同街頭演説会が１６日昼、松江市で行われました。１日の共闘に続くもの。プラカードなど携えた約１００人が参加し、「自民、公明の暴挙を力を合わせて止めよう」との熱気に包まれました。

　日本共産党の尾村俊成県議の司会で、３党の７氏が訴え。日本共産党の大国陽介県議は「安部首相には憲法を縛る自覚が全くない」と批判し、「多くの皆さんと力を合わせ法案が廃案になるまで全力で奮闘する。若者を二度と戦争に送ることは絶対にあってはならない」と呼びかけました。
　
民主党の角智子県議は「私たち国民の力で阻止する力を松江、島根から湧き起こしていこう」と強調。細田実雲南市議は「法案の危険性を国民の中に広げて廃案に持っていくため全力を挙げる」と表明しました。

　参加した田中朝子さん（６５）＝市内＝は「首相が『国民の理解は得られていない』といいながら強行採決したことを思うとだんだん戦前に近づいている。絶対にあきらめない。たたかいはこれからだ」と話しました。

島根 農民連 反 TPP これから - 県議会農水委員長に訴え

　島根県農民連の長谷川敏郎会長は８日、県議会でＴＰＰ（環太平洋連携協定）や米価下落問題について、生越俊一県議会農水商工委員長と意見交換しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介両県議が同席しました。

　県農民連の河津清事務局長らと同委員会の平谷昭同副委員長が出席。自らも農家の生越委員長は冒頭、ＴＰＰ交渉の情報がないこと、米価下落への不満を表明しました。

　長谷川会長は、情報開示と国会決議の遵守（じゅんしゅ）を求めた県議会のＴＰＰ決議（２日）と政府への意見書提出に感謝を表明。県農民連が全市町村の３月議会に陳情・請願した米価やＴＰＰ、農協・農政改革問題にふれ「アメリカ議会でＴＰＡ（貿易促進権限法）が通ったがこれからがＴＰＰ反対運動の正念場」と語りました。

　高い農機具の更新や営農組合立ち上げ見送りなど米価暴落による窮状についても話しあいました。

　長谷川会長は「県議会としてもＴＰＰについて県民にアピールするような動きを」と要望しました。

島根県議会 事前了解撤回せよ - 尾村県議 プルサーマル計画

　日本共産党の尾村利成県議は６月３０日の本会議で、中国電力の島根原発２号機でのプルサーマル計画を２００９年に事前了解したことについて「福島事故の教訓が反映されておらず、失効している」とのべ、撤回を求めました。
　
　同計画は０５年、中電が事前了解願を県に提出し、０８年に経済産業省が設置変更を許可。県は０９年に了解し、２年後に福島原発事故が起きています。２号機は現在、新規制基準の適合性確認審査中です。
　
　尾村氏は「県が行った事故前の了解には福島事故の教訓は反映されていない。事故前の了解は白紙に戻すべき」と主張しました。

　溝口善兵衛知事は「設置変更許可は現時点でも有効」と答弁。尾村氏は、国も県も「原発は事故を起こさない」としていたのに事故後、「過酷事象が発生する可能性を考慮する」と百八十度修正していることをあげ、撤回を要求しました。

　溝口知事が「リスクがありうるから新たな取り組みが始まっている」と原発再稼働容認の姿勢を示したのに対し、尾村氏は「核燃料サイクルは破たんしている。プルサーマルはもちろん再稼働は論外」と強調しました。