しんぶん赤旗記事

いのちを守る市政に

【松江革新懇・国保問題でシンポ】
　松江市の松江革新懇は１５日、「これでいいのか松江市政―いのちと健康を守る国保に」をテーマにシンポジウムを開きました。日本共産党の尾村利成県議、市保険年金課の野村悟課長、県保健医協会の佐藤進事務局長がパネリストを務めました。

　冒頭、松江生健会の板垣治之事務局長が保険料を払えず保険証を取り上げられ、受診が遅れて亡くなった事件も起きていると告発し、「行政からの親身な対応が必要だ」と提起。野村課長は保険料未納者には訪問などで生活状況の把握に努めているとし、「保険料引き下げのために、国に財政支援を求めていきたい」と答えました。

　佐藤氏は、今年１月に同協会が行った「経済的理由による受診抑制の実態調査」の結果について、治療中断や治療を断った事例がそれぞれ過半数に上がっていると紹介しました。

　尾村氏は「安倍政権の国保都道府県化の狙いは住民負担増と徴収強化にある」と指摘。「国が住民のくらしと健康を脅かすとき、県も市もしっかりモノを言わなければならない」と強調しました。

県政・市政報告会開く - 松江

　日本共産党東部地区委員会は１２日、松江市で県政・市政報告会を開きました。尾村利成県議、片寄直行、吉儀敬子、橘祥朗の各市議らが９月議会の論戦を報告しました。

　片寄市議は島根原発の耐震安全性に関し、党と専門家による原発周辺の海岸調査で「数千年間で数回の地震性隆起があったことを確認した」とし、「発見した化石を炭素年代測定し、隆起時期を特定したい」と話しました。

　吉儀市議は無認可保育園の保険料負担軽減を求めた結果、１０月から軽減されたと紹介。橘市議は航空自衛隊美保基地（鳥取県境港市）への空中給油機配備計画を「安倍政権の戦争する国づくりをすすめるもので、住民のくらしを脅かすものにほかならない」と批判しました。

　尾村県議は病床数を大幅に削減する県地域医療構想には、県医師会からも懸念する意見が上がっているとし、「社会保障は削減し、軍事費は増強する安倍政権に退場してもらおう」と訴えました。

憲法・雇用を守る各地で県労連大会 - 島根

　しまね労連は２４日、松江市で第２８回定期大会を開きました。舟木健治議長は安倍防背負う政治に終止符を打つため、今後も野党共闘を広げる一役を担言い、共同を大きくしていこう」と呼びかけました。

　都田哲司事務局長が憲法と平和、賃金・雇用を守るたたかいなどの運動方針を提案し、承認されました。

　日本共産党の尾村利成県議が連帯あいさつしました。

　議長に小坂芳子氏（県教組）、事務局長に池場哲哉氏（県医労連）ら新役員を選出しました。

オールジャパンで - 島根

　島根県内では１９日、松江、出雲、大田の３市で戦争法廃止を求める集会が開かれ、日本共産党、民進党、社民党の代表らが「市民と野党の共闘を発展させて戦争法を廃止しよう」と訴えました。江津、益田の各市でも宣伝などが行われました。

　松江市で開かれた集会（しまね総掛かり行動実行委員会主催）には１８０人が参加。映画「標的の村」に登場する沖縄・高江の安次嶺雪音さん（松江出身）の母、池田孝子さんが「戦争法をなくし、平和を守るためにオールジャパンで力を合わせ、たたかっていこう」とスピーチしました。

　大学人の会事務局の関耕平島根大学准教授は「野党共闘をさらに前進させ、平和と民主主義を大切をつくろう」と呼びかけました。

　日本共産党の尾村利成県議は「総選挙に向け、共同の力を大きくして戦争法を廃止しよう」と訴えました。

在宅医療・介護、充実を - 島根県地域医療構想 尾村県議質問

　日本共産党の尾村利成県議は１６日の県議会で質問し、県の「地域医療構想」について「病床数の削減ありきで、在宅医療・介護サービスの受け皿の議論が不十分であり、在宅医療・介護体制を確保、充実させる観点を持った計画にすべきだ」と求めました。

　医療費削減を目的に入院患者を病院から在宅、介護施設に移す構想素案は、２０１６年度に県内で８８０５床ある病床を25年度には６５６９床へと大幅に削減する計画で、県は１０月中の策定をめざしています。

　尾村氏は、開業医や介護関係者から「今でも重症患者が十分に治癒していない状態で退院を迫られている」「特養は待機者も多く、簡単に重症化した人を受け入れられない」などの声が相次ぎ、関係者に衝撃が走っていると指摘。「医師・看護師の確保や、退院後の受け皿が未整備のみ病床削減のみ先行すれば、必要な医療や介護が受けられない医療・介護難民が続出する」と強調しました。

　藤間博之健康福祉部長は「受け皿づくりは遅れている。市町村と連携して必要なサービス量を見込み、整備していかなければならない」と答えました。

島根原発 耐震性調べて

【島根・鳥取県議団ら中電などに要請】

　日本共産党の島根、鳥取の両県議団と松江市議団は９日、中国電力島根支社などを訪れ、島根原発の耐震性を軽視せず、速やかに調査するよう申し入れました。二位阿多大学の立石雅昭名誉教授（地質学）や原発ゼロをめざす島根の会役員とともに要請しました。島根県、島根原子力規制事務所も訪れ、意見交換しました。

　申し入れでは、宍道断層と鳥取沖の断層との連続性・連動性調査▽境水道や美保湾東方の海域における活断層調査▽島根半島の地震性隆起の年代考察▽震源断層に迫る広域的な地下深部構造の徹底解明、などを求めました。

　中電島根支社では、島根半島で２月と７月に実施した海岸地形調査を踏まえ、「ここ数千年の間に島根半島が数回隆起した痕跡が見受けられる」とし、「地震に伴って隆起したという事象について、中電は一切の調査・解析を行っていない」と批判。「耐震安全性軽視の表れであり、速やかに調査し、報告すべきだ」と訴えました。

　中電島根原子力本部の小山均明地域共生部長は「島根半島は波浪による地形変化だと考えられる」と答えたものの空中撮影や地形踏査などを行う考えを示しました。

三江線の存続求める - 党島根県委と沿線議員ら

【知事とJR西へ申し入れ】
　JR西日本が広島県三次(みよし)市と島根県江津(ごうつ)市を結ぶ三江(さんこう)線全線の廃止を表明(１日)した問題で、日本共産党島根県委員会は２日、島根県の溝口善兵衛知事とJR西日本米子支社を訪れ、存続させるよう申し入れました。

　要請には、尾村利成、大国陽介の両県議、沿線市町の多田伸治、森川佳英の両江津市議、山口節雄川本町議、大和磨美邑南町議らが参加。「廃止決定はあまりに拙速で、住民の理解も納得もなく、極めて不十分であり、廃止とした結論の撤回を」と求めました。

　党議員らは、公共交通の存続は過疎化や地域の高齢化対策、人口などに大きな影響を及ぼすと指摘し、「採算性をもって安易に結論づけるべきではなく、事業者、利用者、住民、自治体間での十分な議論を経て、理解と納得のもとに結論が出されなければならない」と強調しました。

　JR西日本山陰地域振興本部の和田昇司副本部長は「利用促進に取り組んできたが、利用者の減少に歯止めがかからず、拠点間を大量輸送する鉄道の特性を発揮できていない」と延べました。

地震性隆起でできた化石発見

【党県議団と市議団が調査】

　島根原発（松江市）の耐震安全性を検証している日本共産党島根県議団と松江市議団は７月から島根県内の海岸調査をすすめてきました。今月７日には同原発に近い松江市島根町加賀の桂島の海岸でヤッコカンザシ（ゴカイの仲間の海棲＜かいせい＞生物）の化石を発見しました。活断層の動いた時期や近隣の活断層との連動性解明に迫ることができます。

　海岸調査は立石雅昭・新潟大学名誉教授とともに行ってきました。島根半島の海岸がここ数千年から数万年の間に、地震に伴って隆起したきたかどうかについて、中国電力は調査解析していません。

　海水面付近に生息していた海棲生物が地震の隆起で地表に押し上げられて死に、岩石に付着し、化石となります。放射性炭素年代測定によって生物が死んだ時期、つまり地震性隆起の起きた時代が特定できます。

　調査には、尾村利成、大国陽介の両県議、錦織陽子・鳥取県議、松江市議の片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の各氏ら延べ５０人が参加しました。

　調査団長の尾村県議らは、行政や中国電力に対し、地下構造の徹底的解明と原発再稼働問題について申し入れる予定です。

　大田市五十猛海岸でも１１日、ヤッコカンザシの化石を発見しました。

　立石氏を招いた原発耐震安全性についての講演会実行委員会が発足し、９月１０日（土）午後１時半から松江市の教育会館で開かれます。

　【立石雅昭氏の話】島根半島で初めて、ヤッコカンザシの化石が発見されました。化石の年代が測定されれば、この波食棚が地震で隆起した年代が明らかになります。島根半島には数段の波食棚が認められますが、こうした生物の化石がほかの高さの波食棚でも見つかれば、この海岸の隆起運動の様子がより詳しく明らかにされるでしょう。

3 党、戦争法廃止訴え - 共産、民進、社民、合同演説

　島根県の日本共産党と民進党、社民党は１９日、松江市の県庁前で合同演説し、戦争法廃止を訴えました。
　
　日本共産党島根県委員会尾村利成副委員長は、参院選で１人区すべてで野党統一候補を立て、１１選挙区で勝利したことを報告し、「野党３党は参院選後も安倍政権打倒、憲法を守りぬく立場で協力・共同をもっと強くしたい」と強調しました。

　安倍政権が憲法改悪を進める危険や、オバマ米大統領が検討する核兵器先制不使用宣言委反対の意向を伝えたことを批判し、「核兵器固執勢力、憲法を踏みにじる危険な内閣を泰司に追い込んでいくために力を合わせていこう」と呼びかけました。

　民進党県連の角智子副代表は政府の「防衛」費増額を批判し、「野党が連携して安倍政権の暴走を食い止め、安全で平和な国へ全力で頑張りたい」と話し、社民党県連合の足立昭二副代表は「平和の危機阻止へ、次期衆院選では３党が一緒にたたかいをつくり上げなければならない」と述べました。

　金曜行動の参加者から拍手が起きました。

憲法を生かす政治に - 島根

　島根県の日本共産党地方議員は１５日、松江、出雲、江津、浜田、安来の５市で宣伝し、「多くの市民、野党と力を合わせ、憲法を守り生かす政治の実現に頑張ります」と訴えました。
　
　松江市で、尾村利成県議は安倍内閣が参院選後、明文改憲を言いだしたことを批判し、「憲法隠しの安倍内閣は許さない世論と運動を巻き起こそう」と強調。片寄直行市議会議員は「安倍暴走政治を許さないため、次期衆院選では野党共闘を盛り上げよう」と述べました。

　吉儀敬子市議は「誰の子どもも殺させない」を合言葉に広がった若い母親らの戦争法廃止の運動にふれ、「市民の心の底からの叫び、行動を大切にし、野党４党が戦争法廃止に頑張る」と表明。橘祥朗市議は次期大型輸送機Ｃ２の配備が進む航空自衛隊美保基地（鳥取県米子市）をあげ、「世界の戦争の窓口になりねない。戦争のない、平和で安心して暮らせるよう頑張る」と話しました。

　益田市では９条を守ろう益田・鹿足連絡会が宣伝しました。