しんぶん赤旗記事

原発ゼロへ県は決断を 島根原発再稼働するな 民青県委 知事にし申し入れ

　民青島根県委員会は8日、吉井安見県委員長ら６人が県庁を訪ね、中国電力島根原発（松江市）３号機の新規稼働と同２号機の再稼働を認めず、県として原発ゼロを決断するよう溝口善兵衛知事に申し入れました。
　要望書はまた、自然・再生可能エネルギーによる発電を広く普及させ、青年が安心して働ける雇用の場をつくる▽原発に関する青年の不安や疑問の声、意見をつかみ、施策を展開する―ことを求めています。
　青年の大多数は同原発に反対だと指摘し、それぞれ発言し、２人の子どもがいる男性（33）は「子どもたちが島根を心から愛して暮らせるように原発をなくしてほしい」。吉井県委員長は「先々の世代まで悪影響を及ぼすのが原発。住民、青年の声をしっかり聞いて原発ゼロを決断してください」と訴えました。
　県の担当者は「中電や国に原発の安全性について丁寧な説明を求め、検討を続けていく」とのべました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。

県民は原発稼働望まず 松江 周辺環境安全対策協で陳述

　中国電力島根原発が立地する松江市で6日、県原発周辺環境安全対策協議会（会長・溝口善兵衛知事）が開かれ、県議や各種団体の代表らが新規稼働が狙われている３号機や２号機のダクトの腐食問題の概要などについて中国電力の説明を受けました。
　意見陳述で、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議は「原発は莫大な放射性物質（死の灰）を抱えているが、どんな事態が起きても閉じ込めておく技術は存在しない」とのべ、県民は原発の稼働を望んでいないと強調しました。
　まつえ男女共同参画ネットワークの山崎泰子代表は「原発は事故が起これば手の施しようがない。原発を動かすわけにはいかない」と訴えました。
　傍聴者も発言し、「一日も早く再生可能エネルギーに切り替えてほしい」「中電の説明を受けて、県としての立場を知事がこの場で話すべき」「県として避難計画に関する住民への説明がまったくない」などと指摘しました。

党勢拡大目標達成を 党島根県委 全県議員団会議開く

　日本共産党島根県委員会は3日、全県議員団会議を大田市で開きました。21人の地方議員、機関役員ら計28人が参加し、７月末までの党勢拡大目標達成に向けた活動や議会活動を交流しました。
　後藤勝彦県委員長は「市民と野党の共闘と国民世論が安倍政権を追いつめ、党が果たしている値打ちが光っている。党を大きくする絶好のチャンス」と強調。小池晃書記局長（7月16日、松江市）と笠井亮政策委員長（7月15日、出雲市）を迎えた演説会を成功させ、参院選、県議選での躍進を必ず勝ちとろうと呼びかけました。
　尾村利成、大国陽介の両県議が島根原発の稼働を許さないたたかいや国保の都道府県化などについて報告しました。
　党本部主催の第１回地方議員研修交流講座（4月）に参加した益田市の安達美津子市議が講義内容を報告。「党建設に対する位置づけが弱かったことを痛感した。地域の議員団でもよく議論して意欲的に取り組みたい」と決意を述べました。

島根原発稼働中止求める 中国電に申し入れ 島根

　島根県の金曜日行動実行委員会は24日、中国電力が島根原発３号機（松江市）の新規稼働をすすめるため、原子力規制員会の適合性確認審査を受けるための事前了解願いを県、市、周辺自治体に提出したことを受け、県庁、市役所、中電島根支社を訪ね、島根原発の稼働中止を求めるよう申し入れました。
　岩本晃司代表が「福島原発事故は、いまだに原因すらわかっていない。わからない不安なものを島根に置いておくことはできない」と訴えました。
　中電の担当者は、今回は意見を伺うだけだとしし、「経営層に意見を伝える」と述べるのみでした。
　県と市には、松江市を含む３０㌔圏内の自治体に中電が適合性確認審査申請を行うこと、それについて中電が住民説明会を開催するよう求め、中電が応じない場合は県と市が主催で住民説明会を行うよう求めました。
　県の担当者は「知事によく伝えたい。中電には住民説明会を開催するよう求めている」と応じました。
　市の担当者は「原発への依存度を減少させたいと考えている。市としても市民の安全が大事。中電へ住民説明会をするよう要請したい」と答えました。
　県の要望には日本共産党の尾村利成県議が、市には党松江市議団の３人が同席しました。

「原発ゼロ」の決断を 島根県議団が知事に要請

　日本共産党島根県議団は18日、中国電力が島根原発３号機（松江市）の新規稼働をすすめるため、原子力規制委員会への適合性確認審査申請の事前了解願いを22日に県と松江市に申し入れると公表（16日）したことを受け、溝口善兵衛知事に対し、「原発ゼロ」を決断するよう要請しました。
　松江、出雲、雲南の各市議ら８人が「島根原発２号機の再稼働はもとより、３号機の新規稼働など論外だ」と迫りました。
　参加者は「原発稼働のプロセスとなる３号機の事前了解願いは受け付けず、了承すべきではない」と強調。周辺自治体が求めている原発立地自治体並みの安全協定締結に向け、県として同協定第１２条の「適切措置要求権」を発動するなど積極的なイニシアチブの発揮▽中電に対し、基準地震動や安全協定についての丁寧な住民説明会の開催要請―などを求めました。
　山口和志防災部長は、事前了解願いについて「２号機と同様に県議会や住民の方々の意見をよく聞いて対応したい」と答えました。
　尾村利成、大国陽介両県議は「技術的に未完成な原発からの撤退こそ、県民の命と安全を守る確かな道だ」と訴えました。

島根原発 3 号機稼働阻止を 共産党県議団が県政懇談会

　日本共産党島根県議団の尾村利成、大国陽介の両県議は15日、松江市で県政懇談会を開きました。中国電力が原子力規制委員会への適合性確認審査申請をめざす島根原発３号機の新規稼働を阻止するたたかいや、来春の県知事選などについて、民主団体、労組などと意見交換しました。
　原発３０キロ圏内の党議員が参加しました。
　尾村県議は、中電が県と松江市に対し、近く３号機の「事前了解願い」を申し入れる可能性が高いと指摘し、「議会内外でのたたかいを強め、３号機の新規稼働を必ずストップさせよう」と呼びかけました。
　大国県議は、４月９日に発生した県西部地震での党の取り組みにふれ、被災者生活再建支援金の対象に「一部損壊（上限４０万円）」が新たに盛り込まれるなど住民要求が実現したことを紹介しました。
　参加者からは「安倍改憲ノー『３０００万署名』とセットで原発署名にも取り組みたい」「原発事故が起きたら、子どもも高齢者も安全に避難できるのかとても不安」などの発言がありました。

島根 ナースウェーブ

　島根県医労連はこのほど、ＪＲ松江駅前で医療・介護現場の大幅増員や夜勤改善などを求める「ナースウェーブ」集会を開きました。看護師や介護福祉士ら約80人が集いました。
　森山篤士委員長は、より良い看護・介護のためには勤務環境の改善が必要だと強調し、「看護師、介護職員の増員をめざして頑張ろう」とあいさつ。看護師の山本こずえさんは、人手不足による過密労働など働き続けられない実態を語り、「安心して働ける看護体制を求めて取り組みを強めよう」と訴えました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、民主県民クラブの白石恵子県議、自民党議員連盟の五百川純寿県議らが連帯あいさつしました。

島根原発再稼働断念を 共産党県委が中電に申し入れ

　日本共産党島根県委員会は11日、中国電力に対し、島根原発（松江市）３号機新規稼働と同２号機再稼働を断念し、原発に頼らない電力会社となるよう申し入れました。
　尾村利成県議、大国陽介県議のほか、原発30㌔圏内の地方議員ら６人が参加しました。
　中電は島根原発の耐震設計の目安となる地震の揺れを示す基準地震動の引き上げを原子力規制委員会がおおむね妥当としたのを受け、３号機の新規稼働に向けて「新規制基準への適合性確認審査に係る事前了解願い」を県と松江市に申し入れる方針を示しています。
　要望書では、専門家が指摘した鳥取県から島根県にかけての地下の「ひずみ集中帯」の徹底調査。「ひずみ集中帯」と宍道断層などの連続性・連動性の徹底調査▽原発立地自治体並みの安全協定（立ち入り調査権、原子炉停止要求権）の周辺自治体との締結―などを求めました。
　中電の担当者は「最新の知見を取り込んで引き続き調査していく。原子力は安定的な電力を提供するために重要な役割を果たしている」と述べました。
　大国氏は「県内でも原発廃止が大きな世論になっている。住民の声を真摯に受け止めてほしい」と訴えました。

共産党中国ブロック青年キャラバン 島根県 疑惑政治うんざり

　日本共産党中国ブロックの青年キャラバンが島根（17日）、鳥取（18日）両県に入りました。
　島根県では、日本民主青年同盟員らと大平喜信前衆院議員が松江市と出雲市の大学前など計５カ所で宣伝し、青年の切実な願いを実現するため政治を変えようと訴えました。高校生から「頑張れ」と声援が送られました。
　松江市の島根大学前で大平氏は「若者が自らの夢を実現できる社会にするため、政治の現場からみなさんを後押ししていきたい」と力を込めました。
　尾村利成県議、岩田剛党東部地区委員長が同行しました。
　新入生の男子学生（18）は「虚偽、ねつ造の政治に納得できない」と述べ、「給付型奨学金にしてほしい」と語りました。
　出雲市の県立大学前では、吉井安見民青県委員長が「安心して進学、就職できる社会を一緒につくろう」と呼びかけました。
　大国陽介県議、亀谷優子大田市議が参加しました。
　看護を学ぶ２人連れの女子学生（18）は「安倍首相が関与している疑惑ばかりでうんざり」と話しました。

安倍政権退陣求める 各地でいっせい宣伝 島根

　「改ざん、隠ぺい、ねつ造のウソつき安倍政権は退陣を」―。松江市で14日、日本共産党の尾村利成県議、橘祥朗市議、岩田剛東部地区委員長、青年後援会のメンバーらが市内各地で宣伝しました。
　森友・加計疑惑や自衛隊の「日報」隠ぺいを告発し、「市民と野党の共闘の力で、正直な政治を取り戻そう」と呼びかけました。
　降りしきる雨の中、演説に聞き入る男性の姿がありました。
　尾村県議は県西部を襲った9日の大地震にふれ、「山陰地方には地震を引き起こす『ひずみ集中帯』があり、原発直下には140㌔を超える活断層が走っている。島根原発の稼働など論外だ」と強調。同原発３号機の新規稼働を推進する中国電力を批判しました。