しんぶん赤旗記事

島根地震 自宅被害”夜が不安” 大平前衆院議員が住民や町長に聞く

　日本共産党の大平喜信前衆院議員は10日、9日の地震で震度５強を観測した島根県大田市と、同５弱の美郷町を現地視察しました。党県議団や市議団、町議、民青同盟県委員長が同行しました。
　大平氏は、屋根が落ちたという大田市内の石飛聡さん（65）の自宅を訪ね、国、県、市の補助があることを伝え、励ましました。石飛さんは「自分の手持ちだけではきつい。いろんな支援があると助かります」と語りました。
　市議団が9日に調査した、車庫が全壊している民家も見舞いました。住民の男性（73）は「昨晩は集会所に泊まりました。不安なので今夜も集会所で寝ます」と話しました。
　大平氏は楫野（かじの）弘和市長と市役所で面会。楫野市長は「集会所は夜になると人が増える。不安になるからだと思います」と話しました。
　全壊した戸数について楫野市長は「まだ把握できていませんが、11日に５つの調査班で把握に取り組みます」と述べました。
　美郷町では、町内の建築物で最も被害を受けた健康増進施設「ゴールデンユートピアおおち」を訪ね、ロビーの天井の亀裂や、柱のタイルのはがれを確認しました。
　小中学校の入学式後、視察に来ていた景山良材（よしき）町長に話を聞きました。大平氏が「学校は大丈夫ですか。避難者はいますか」とたずねると、景山町長は「学校は大丈夫です。避難者もいません」と応じました。
　県党は緊急にボランティア体制を取り、支援を強める予定です。

青年ら島根原発視察 大平前議員同行 原発事故考える 民青広島県委

　「直接、原発を見たい」と、日本民主青年同盟広島県委員会学生協議会が松江市にある中国電力の島根原発を視察する「島根原発ツアー」をこのほど行い、「県庁からとても近い所に原発があることに驚いた」など参加者から反響が寄せられました。学生や社会人など13人が参加、日本共産党の大平喜信前衆院議員が同行しました。
　企画は「東京電力福島第１原発事故から７年たつ今だからこそ、みんなで考えたい。多くの学生や青年にも呼びかけよう」と取り組まれたものです。
　現地では、尾村利成県議の案内で、島根原発３号機を見渡せる場所や原発の「安全性」「必要性」がアピールされている原子力館も訪れました。民青島根県委員会の吉井安見県委員長も参加しました。
　その後、尾村県議から島根原発特有の危険性や避難計画のずさんさなどについて説明を受けました。
　大平氏は昨年５月の国会で島根原発問題を追及したことにも触れ、「県民の７割が再稼働に反対。国会でも野党共闘で原発ゼロを求めていくことが決まった。原発ゼロの運動を起こしていこう」と訴えました。
　「島根県や中電だけの問題ではなく、国の政策自体を変えないといけないと思った」などの感想が語られました。
　最後に松江駅前でシールアンケートに取り組み、地元の人たちの声を聞きました。

重税反対 各地で集会 島根

　島根県内では出雲、益田など６市で13日、重税反対集会が開かれました。
　松江市での中央集会には約１２０人が参加。島商連の諸遊克巳会長は森友学園をめぐる決裁文書改ざん問題を批判し、「一番の責任は首相にある」と訴えました。
　各団体代表が決意表明し、しまね労連の小坂芳子議長は「消費税増税をきっぱり中止し、労働者の権利と憲法を守る政治を実現させるため、ともにたたかっていきましょう」と呼びかけました。
　日本共産党の尾村利成県議、田中肇、橘祥朗両市議が来賓あいさつしました。
　参加者は松江税務署までデモ行進。女性（68）は「若者から年寄りまでみんな生活が大変」、男性（66）は「お金持ちから税金を多く取るよう改革してほしい」と語りました。

島根県議会 納税緩和制度活用を 尾村議員が国保滞納で質問

　日本共産党の尾村利成県議は5日の県議会で、県内で国保加入世帯の１割に当たる約７０００世帯が保険料を滞納し、制裁として保険証の取り上げが５００世帯超（いずれも2016年度）という現状に対し、徴収猶予など納税緩和制度の活用を図るよう求めました。
　尾村氏は１６年度に徴収を猶予されたのは松江市、安来市の３０世帯で、県内滞納世帯の０・４％しかないと述べました。換価（差し押さえ財産の公売）猶予は、出雲市ほか２市町の２２世帯、滞納処分停止は松江市ほか１２市町の８４７世帯にとどまると指摘。「払いたくても払えない人に対する支援が不可欠だ。払えない世帯に対する『納税緩和制度』の活用と周知を図るべきだ」と主張しました。
　吉川敏彦健康福祉部長は「市町村に被保険者への制度の周知を図るとともに、制度の対象となりうる方への制度説明などに配慮がされるよう助言していく」と答えました。
　尾村氏は、市町村ごとの滞納状況、短期保険証や資格証明書の発行状況、差し押さえの実態把握を定期的に実施するよう要求。吉川部長は「市町村とも相談しながら、把握の回数を増やす方向で検討する」と述べました。
　尾村氏は保険料の引き下げへ▽国庫負担の抜本的増額▽市町村の一般会計からの繰り入れ▽県の独自財源の投入―を求めました。

医師確保、地域振興・・・懇談 島根で党県議団、江津・大田市長と

　日共産党島根県議団の尾村利成、大国陽介の両県議は２４、２５の両日、江津市の山下修市長、大田市の楫野（かじの）弘和市長とそれぞれ懇談し、地域医療や地域振興などについて意見交換しました。江津、大田の両市議団が同席しました。
　江津市の山下市長は済生会江津総合病院の医師確保に力を注いできたと述べ、「医師不足が深刻な石見圏域の医療をどう守っていくのか、県としても積極的な役割を発揮してほしい」と要望しました。また、地場産業を支援するために「誘致企業に地元雇用や地元業者との取引をお願いしている」と述べ、再生可能エネルギー・バイオマス利活用の促進を含め、地域経済の好循環をつくっていきたいと話しました。
　大田市の楫野市長は、２０２０年５月開院予定の市立病院の新病院建設について「整形外科医の不在など診療科の問題は大きな懸案だと思っている。病院の環境改善・充実をはかることで地域の診療体制をサポートしていきたい」と語りました。
　尾村県議は「市議団とも力を合わせ、地域再生に向けて力を尽くします」と応じました。

島根原発再稼働中止を 米軍機低空飛行やめよ 党島根県委が政府交渉

　日本共産党島根県委員会は１５、１６の両日、国会内で政府交渉し、１０省庁に４８項目の県民要求を申し入れました。尾村利成、大国陽介両県議、各市議ら１５人が参加。仁比そうへい参院議員、大平喜信前衆院議員が同席しました。
　中国電力島根原発（松江市）の問題では、原子力規制委員会、経済産業省に対し、宍道断層と鳥取沖西部・東部断層との連動性など活断層の徹底調査を中電に指示し、基準地震動（耐震設計の基準となる地震の揺れの大きさ）を厳正に審査することや、再稼働中止と核燃料サイクル政策からの撤退を要求しました。担当者は、中電に様々な追加調査を求め、審査してきたと述べ、「新しい知見も含め、慎重に評価していく」と答えました。
　防衛、外務両省には、米軍機による無法な低空飛行・フレア（火炎弾）訓練の中止、航空自衛隊美保基地（鳥取県境港市）へのＣ２輸送機、空中給油機の配備中止を要求。「岩国基地への空母艦載機移駐や美保基地の機能強化によって住民の安全が脅かされ、被害発生の不安が高まっている」と指摘し、「日米軍事一体化の推進は、北朝鮮情勢の軍事的緊張を高めることになる」と訴えました。
　医師確保対策などを厚生労働省や内閣府、全国学力テスト中止を文部科学省、水道料値上げ抑制を総務省、農業再生を農林水産省、地域公共交通の維持を国土交通省にそれぞれ要請しました。

平和・希望の社会ともに 成人式各地で宣伝 島根

　島根県の民主青年同盟と日本共産党は7日、松江市の成人式会場前で宣伝しました。尾村利成県議、市議団の橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の各氏が訴えました。
　民青の吉井安見県委員長は、安倍政権が狙う９条改憲はアメリカと一緒に海外で戦争するためのものだと批判。「たたかいの前線で犠牲になるのは若い人たちです。第２次世界大戦では、成人式を迎えることなく、多くの若者が異国の地で亡くなりました。力を合わせて憲法を変えさせないという声を広げていこう」と呼びかけました。
　専門学校に通う男性（20）は「北朝鮮とアメリカは対話をすべきだ」と話し、県外の大学で学ぶ女性（20）は「憲法９条を変えないで平和な日本であり続けてほしい」と語りました。

格差と貧困をただす 島根

　島根県の日本共産党は2日、各地で年頭宣伝しました。
　松江市の商業施設前では、尾村利成県議、市議団の橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の各氏が訴えました。
　尾村氏は、県内で年収200万円以下で働く人が４割もいると指摘し、「アベノミクスの５年間で国民の生活は苦しさを増している」と強調。格差と貧困をただす経済民主主義の四つの改革の実現を訴えました。
　商業施設で働く女性（64）は「日々、生きるのが精いっぱい。生活が苦しい」とのべ、買い物中の男性（46）は「安倍さんへの文句はたくさんある。ブレない共産党を評価したい」と話しました。通りがかった女性（28）は「原発がなくても生活できています。動かす必要性を感じません」と語りました。

食の安全守れ 島根県に要請 母親大会連絡会

　島根県母親大会連絡会は22日、県に対し、食の安全と安心、地域医療などの問題で申し入れました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。山崎泰子副会長ら15人が要請しました。山崎氏らは地産地消の取り組みが進む学校給食に地元の安心・安全な食材をより多く使用するよう、市町村に働きかけてほしいと訴え。農業県として、食料自給率の向上や遺伝子組み換え食品の不使用などを国に求めるよう要請しました。

人権関する調査 科学的な設問を しまね人権連

　しまね人権連は22日、島根県に対し、人権問題に関する県民意識調査の設問の表記が科学的でないとして、所管の内閣府と協議するよう要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　人権連は県民意識調査について「どのような人権上の問題が起きていると思いますか」との設問の表現は科学的な調査とは言えないと指摘。「実際に身のまわりで起きたことを聞いたことがありますか」と改め、事実として確認できる質問とするよう求めました。
　また、「同和地区」が現存するような表現や位置づけ、特定の地域の子どもを対象とした学力促進学級の実施は差別の解消に逆行するとして、これらの施策を中止するよう求めました。