しんぶん赤旗記事

島根原発 住民説明を 新婦人が知事に申し入れ

　新日本婦人の会島根県本部（松江市）は6日、県庁を訪ね、中国電力の島根原発３号機（同市）の新規稼働に向けた適合性審査の申請について、県として可否を拙速に判断しないよう溝口善兵衛知事に対し、申し入れました。
　日本共産党の尾村利成県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の３人の松江市議が同席しました。
　「原発いますぐゼロ」「再生可能エネルギーにかじを切ってください」など、原発ゼロを願う約300人分の短冊を提出した山崎泰子会長は「県民の多数は原発に反対です。県民の命を大切にする立場に立ってください」と述べました。舟木明美事務局長は「住民説明会を県内の隅々で開いてください。知事にこの短冊を見てほしい」と訴えました。
　県防災部の奈良省吾次長は「県が主体となって、丁寧な説明をしていかなければならない」と述べました。

島根原発 3 号機新規稼働に反対 党県議団が要請

　中国電力島根原発3号機（松江市）の新規稼働に向けた国への適合性申請について、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議は3日、溝口善兵衛知事に対し、県民の理解と合意がないもとで適合性申請を了承しないよう申し入れました。松江、安来、雲南の各市議ら８人が参加しました。
　この間開催された県主催の安全対策協議会や顧問会議、中電の住民説明会では、原発に否定的な意見が多数出され、党県議団が６月から取り組んでいる市民アンケートでも「島根原発は稼働すべきではない」との回答が７割を超えています。
　参加者は「県民の願いは原発稼働反対であり、県政が県民の願いに反して申請を了承すれば県政への信頼を失墜させることになる」と強調。「判断する際には民意をしっかり反映させ、県として原発からの撤退を決断すべきだ」と迫りました。
　県防災部の奈良省吾次長は「意見は知事に伝え、判断の参考にさせていただきたい」と答えました。

県が補正予算を措置 党島根県議団らの要望実現

　島根県は20日、西日本豪雨の被災地支援のため、浸水などがあった住宅再建支援の対象を半壊と一部損壊に拡大するほか、農業や中小企業の支援など総額３億３８００万円の２０１８年度一般会計補正予算を専決処分しました。
　本共産党県議団と江津市議団、川本、美郷、奥出雲の各町議は11日、被災地や避難所で寄せられた要望を踏まえ、県に対し、被災農家や事業者の設備・機械、商店・商店街などの再建に必要な直接支援を要望。山口和志防災部長は「できるだけのことはやりたい」と応じていました。
　４月の県西部地震に続き、全壊と大規模半壊に限る対象世帯を広げ、半壊（損害基準判定20％～40％）１００万円、一部損壊（同10％～20％）４０万円を支給し、県内産木材や石州瓦を使用した住宅再建への助成を含めて１億１２００万円を盛り込んでいます。また、農業用施設や機械の復旧経費を市町村とともに支援し、小売店の営業再開に向け、店舗の修理などに要する経費上限１００万円（被害が大規模な場合は２００万円）を支援するために１０００万円を計上しています。

被災者の声行政へ 島根・江津 農地の早期復旧を強調

　西日本豪雨で床上浸水が152軒、床下浸水が49軒の被害を受けた島根県江津市の日本共産党市議団は17日、山下修市長と懇談し、被災者の生活再建支援を進め、安心して暮らせるまちづくりをするよう申し入れました。尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　森川佳英、多田伸治の両江津市議は11日、江の川流域で浸水被害を受けた被災地や避難所で寄せられた要望をもとに、被災者の生活再建を支援するよう県に求めていました。
　両市議は、農家の再建・営農対策に万全を期し、被災農家の負担を軽減し、農地の早期復旧を図るよう強調しました。
　山下市長は「泥に浸かった農機具などをどうするか検討している。これ以上、新たに耕作放棄地は出さない」と述べました。山下市長は、住宅の浸水被害について、国の被災者生活再建支援法で対応できない部分は半額を助成する県の支援制度を活用するとし、「今回の（県の）助成は一度限り。これを恒久化することが大事だ。人の命に関わることは県や国にも訴えかけていきたい」と話しました。

被災者支援・命守る政治を 党は共闘の架け橋 松江市 小池書記局長

　日本共産党の小池晃書記局長は16日、島根県松江市内での演説会（島根県委員会、東部地区委員会共催）で講演しました。
　満杯となった会場で、小池氏は西日本豪雨災害の犠牲者に哀悼の意を述べ、県内の床上浸水などの被災者にお見舞いを述べました。河川の決壊で50人が犠牲となった岡山県倉敷市真備町などでの国会議員団の調査を報告し、「決壊は共産党が以前から国に危険性をしてきた場所だ。国の責任は大きく、はっきりいって人災だ」と厳しく批判。避難所を訪れ、「落ち着き、安心できる仮設住宅が早急に必要だ。猛暑で被災者の疲労も蓄積している」と強調し、共産党のボランティア支援、募金への協力を訴えました。
　小池氏は、安倍晋三首相らの5日の宴会を批判し、「６野党は一致して、災害対策優先で取り組むべきだと申し入れてきた」と指摘。与党がカジノ実施法案などの審議を強行したことに対して「いま国会に必要なのは刑法で禁止された賭博場の解禁ではなく、全壊住宅支援の500万円への引き上げなど被災者支援に全力を挙げることだ」と強調しました。会期末を迎える国会について、「国民の命をないがしろにし、うそばかりの安倍政権を野党として断罪する。疑惑と責任の追及を通じて内閣総辞職に追い込もう」と力強く訴えました。
　また、小池氏は、安倍政権が島根原発２号機の再稼働と３号機の新規稼働を狙っていることに対し、「島根原発の近くには活断層である宍道断層があり、鳥取沖西部断層と連動する可能性もあり、大地震の危険がある。停止したまま廃炉にするのが一番現実的な道だ」と批判すると、会場からは「そうだ」の声が上がりました。
　来年の参院選と統一地方選に向け、比例目標「850万、15％以上」の達成のために、小池氏は入党と「しんぶん赤旗」の購読を熱く訴え。「安倍政権は本気の共闘ができれば倒せる。野党をつなぎ、市民との懸け橋になる共産党をどうか強く大きくしてほしい」と力を込めると、会場は大きな拍手で応えました。
　参院比例候補の仁比そうへい参院議員と大平喜信前衆院議員が激励のメッセージを送りました。大国陽介、尾村としなり両県議が決意表明し、橘よしあき松江市議が決意のあいさつ。
　立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が連帯のメッセージを寄せ、「住民目線で政治を変える会・山陰」の福島浩彦共同代表が連帯のあいさつを行いました。

命軽視政権に審判を 島根・出雲 笠井氏

　島根県の日本共産党中部地区委員会は15日、出雲市で笠井亮政策委員長・衆院議員を迎え、演説会を開きました。
　笠井氏は、西日本を中心に甚大な豪雨被害が発生しているにもかかわらず、延長国会で悪法の強行を続ける安倍政権に対して「市民と野党の共闘と日本共産党の躍進で来年の参院選、統一地方選で安倍自公政権を総辞職に追い込もう」と呼びかけました。
　笠井氏は、民主主義を根本から破壊した疑惑の数々を棚上げし、さらに豪雨災害で避難勧告や避難指示が出ている中、カジノ法案などの推進を狙う安倍政権を批判。「国民の命を軽視する安倍政権に出雲からもノーの審判を」と訴えると、大きな拍手が湧きました。
　来春の県議選をたたかう尾村利成、大国陽介の両候補＝いずれも現＝が決意表明。住民目線で政治を変える会・山陰の福島浩彦共同代表が連帯あいさつしました。仁比聡平参院議員、大平喜信前衆院議員、立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員から激励のメッセージが寄せられました。

被災者の生活再建を 島根県議団が県に申し入れ

　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両島根県議が11日、豪雨の被災地や避難所で寄せられた要望を受け、県に対し、被災者の生活再建を支援するとともに、防災、減災事業を強化し、安全な県土をつくるよう申し入れました。
　農地被害を受けた奥出雲町から川西明徳町議、江の川など河川の氾濫によって床上・床下浸水などの被害を受けた江津市の森川佳英、多田伸治の両市議、美郷町の中原保彦町議、川本町の山口節雄町議が同行しました。
　党議員団は「江の川上流の広島県は堤防がほぼ整備されているのに対し、下流の島根県は十分に整備されておらず、未整備の地区が水害に見舞われた」と指摘し、堤防が整備できるまで、通行できない県道の修復による避難経路の確保、水門の設置など可能な限りの防災、減災の手立てを尽くすよう求めました。
　また、10日時点で、床上浸水が209軒、床下浸水が66軒あると示した上で、「住宅被害は、見た目の単純な水位で判断してはならない。住宅として機能しているか被災者の声を十分に反映させ、罹災証明を発行すべきだ」と強調し、「県の被災者生活再建支援制度を拡大し、適用に際して柔軟な判断をしてほしい」と訴えました。
　山口和志防災部長は「関係部署、被災市町と議論を進めている。できるだけのことはやりたい」と述べました。

国保実態調査など拡充 島根県 尾村県議要求実る

　島根県は6月29日の県議会文教厚生委員会で、市町村ごとの国民健康保険料の滞納世帯数と短期証・資格証発行数、介護保険料の未納者数や利用料減免状況について年３回の調査に増やし、公表すると報告しました。日本共産党の尾村利成県議が今年２月議会の質問で「国保の都道府県化によって県も保険者となる。定期的に実態把握すべき」と要求していました。
　県はこれまで国保について年１回、５月末時点の状況を把握していましたが、今年度から９月末と１月末時点の調査を追加。介護保険についても、年度末のみの調査から６月末と１２月末時点の調査を加えます。
　県内では、国保加入世帯の１割に当たる約７０００世帯が保険料を滞納し、制裁として保険証の取り上げが５００世帯超（いずれも２０１６年度）。介護保険料は多くの市町村で値上げされ、16年度の保険料未納者は４１４５人、うち８７人に給付額減額措置のペナルティが実施されました。
　尾村氏は委員会審議の中で「国保料を引き下げるため、県として国保会計への財源投入の決断を」と求め、「介護保険でも未納者の実態を掌握すべき」と要求しました。

「ふるさと教育」に力 地域の良さ学ぼう 島根 大平氏が副知事らと懇談

　日本共産党の大平喜信前衆院議員は6月28日、島根県庁を訪れ、藤原孝行副知事と懇談し、教育問題などについて意見交換しました。尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　大平氏は、衆院予算委・地方公聴会（２０１５年３月、松江市）で、溝口善兵衛知事に少人数学級の取り組みについて質問したことを紹介し、「小学校１・２年生の３０人学級や小学３年～中学３年生までの３５人学級編成はとても素晴らしい」と語りました。
　藤原副知事は「人的配置は手厚いと思う。子どもたちが生まれ育った地域の良さを学べる『ふるさと教育』にも力を入れています」と話しました。
　大平氏らは、県信用保証協会（同市）の小林淳一会長とも懇談し、小林氏は「住民の声に基づいた活動には敬意を表しています。引き続き頑張ってほしい」と激励しました。
　翌29日には、出雲市の長岡秀人市長と懇談した後、街頭宣伝。後藤由美市議、民青の吉井安見県委員長らと原発ゼロなど訴えました。

原発ゼロへ共闘広く 「島根の会」がシンポ開く

　原発ゼロをめざす島根の会は24日、松江市で「市民の声を集めるシンポジウム」を開き、５０人が参加しました。
　パネリストは樋野伸一氏共同代表、福祉保育労組島根支部の高麗綾子氏、雲南市原発安全対策協議会委員の光谷公男氏。原発事故後の福島の現状、保育・介護現場での避難計画の問題点、連続した原発学習会の企画などを語りました。
　高麗氏は保育士の経験を踏まえ、「１、２才児６人に対し、保育士１人の配置基準では子どもの安全を守ることは困難」と話しました。光谷氏は、雲南市と住民との話し合いの場を求めていく取り組みや、同市で「原発ゼロの会」を立ち上げたいと訴えました。
　事故後に福島を毎年訪ねている放射線技師の樋野氏は「福島の医療従事者は、患者の命と自分の家族を放射性物質から守るという二つの使命を負っている」と述べました。
　日本共産党の尾村利成県議が、島根原発３号機新規稼働ストップに向けた展望などを報告しました。会場からは「原発ゼロの一致点で広く共闘を呼びかけるべきだ」などの意見が出されました。