しんぶん赤旗記事

島根県知事に原発ゼロ要望

　原発ゼロをめざす島根の会は13日、溝口善兵衛知事あてに「原発ゼロで安全・安心・豊かな社会をめざす」要望書を提出しました。舟木健治、渡部節雄の両共同代表、石橋寛事務局長らが出席。日本共産党の吉儀敬子衆院同１区候補、県議、市議が同席しました。

　国に「大飯原発再稼動の拙速な決定撤回を求める」要望に、県は「野田首相は専門家の意見をふまえ安全性を確認した。周辺自治体も理解を示したと言っている」と回答。「県としてのエネルギー政策の検討を」の要望や「再生可能エネルギー普及促進による経済活性化の具体化を」の要望には、「国が2030年をめざし電源構成の検討をしており、注目している。県エネルギー導入促進計画も必要があれば見直す。予算を付け太陽光エネルギーの導入を考えている」と答えました。

　参加者は「自然エネルギーに意欲ある事業者の育成を。市町村の意見を聞き、連携して政策化していくことが大事」「首相は福島のような事故は起きない断言したが、新たな安全神話だ。立地県の知事として待ったをかけるべきだ。原発推進に固執する中国電力にも厳しい指導を」と強調しました。

島根県の原子力安全顧問 業界から寄付 改善を 尾村県議質問

　島根県の溝口善兵衛知事は6月26日、県議会で県原子力安全顧問の選任について「原子力安全・保安院等が専門家を指名する時のような仕組みの導入を検討している」と話しました。日本共産党の尾村利成県議の質問に答えたもの。

　原子力安全顧問は島根原発の安全に対応するため設置され、知事の求めに応じ、助言をしています。顧問14人中、寄付を受けているのは複数。ある委員は過去5年間で、関西電力のグループ会社の原子力エンジニアリングや原子炉メーカーの三菱重工などから824万円もらっています。

　尾村県議は「原発推進勢力から寄付を受け、原発業界との深い関係をもっていては顧問としての適格性が問われる。中立性担保のためにも寄付の実態を精査し、必要な改善措置を講じるべきだ」と指摘しました。

　知事は「極端な利害関係があるといったようなことは問題。原子力安全・保安院は自己申告の形でデータをもらい、その上で指名している。そういう仕組みの導入のためにどうしたらいいか、他にいい道があるのか検討している」と述べました。

日米合意順守か調査 米軍機低空飛行で島根知事 尾村県議に答弁

　島根県の溝口善兵衛知事は26日、県議会で米軍機低空飛行について「日米合意が順守されているか調査したい」と述べました。尾村利成日本共産党県議の質問に答えたもの。

　日米合意では人口密集地や学校などには「妥当な考慮を払う」としています。しかし、党市議らの画像を基にした浜田市旭町での飛行高度解析では学校付近を約250メートルで飛行し、合意は守られていません。

　尾村県議は「米軍の飛行実態は合意に反する無法なもの。合意に反している現状を国は認識していると思うか」とただしました。

　溝口知事は、国の現状認識にはズレがあるとし、「騒音の実態を客観的に計測し、国と共有しなければならない。よく調査し判定したい」と答えました。

　「日本の平和を守るための訓練は必要」「日米合意は守られている」など、騒音被害者の証言より加害者の米軍の言い分を採用する政府交渉での国の回答を紹介した尾村氏は、「いったいどこの国の政府か」「無法を擁護する政府の態度が米軍を増長させている」と批判しました。

　また、岩国基地へのオスプレイ配備反対や艦載機移駐計画撤回を国に強く求めるよう迫りました。

「増税談合」商店街怒る 「消費税に頼らぬ道」に共感

　「所得の少ない人ほど負担の重い、弱い者いじめの消費税増税など絶対に許してはなりません」「消費税に頼らずに社会保障や景気をよくする別の道を提案しているのが日本共産党です」。吉儀（よしぎ）敬子衆院島根１区候補（61）は島根県松江市で支部の人たちや地区委員長、県常任委員と商店街を訪ね、「提言」ダイジェストパンフを渡しながら対話しています。

　民主、自民、公明の３党が増税談合協議で合意した15日、岩田剛県常任委員と昭和町、寺町の商店街を訪問。神社の宮司さんは「なんだあの国会のざまは。自民も民主もつまらへん。嫌気がさす」と３党合意への怒りを話しました。

　吉儀候補が増税反対の超党派の集会を報じている「しんぶん赤旗」日刊紙を示し、「こんな記事は『赤旗』だけですよ」と勧めると「ほんなら」と購読を約束しました。

　13日の天神町商店街の訪問では高齢の男性が「年金の相次ぐ引き下げと有無を言わさない介護保険料引き落としは困る。国民のために一番頑張っているのは共産党だ」と激励。吉儀候補が「一緒に世の中を変えましょう」と入党を勧めると、男性からは「こんな年からでもいいでしょうか。考えさせてほしい」との声が返りました。

　電気店では「消費税を預かるが、実際には従業員に給与を払うと残らない。夜遅くまで働いても自分の収入は月10万円。増税されたらやっていけない。昨日も共産党（宮本岳志衆院議員）はいい質問をされていた」と激励され、額縁店では「歴史ある街並みを残すために力を貸してほしい」との期待が語られました。

　吉儀候補の地元、東出雲町揖屋の商店では、「提言」ダイジェストパンフを示して、「所得が1億円を超えると所得税の税負担率が下がっている」と話すと、驚きの声が上がりました。

　くにびき大橋南詰では新しい4種類のプラスターを使い、尾村利成県議らと、消費税大増税を押し通そうとする民主、自民、公明の暴挙に抗議する吉儀候補。「増税ノー、原発再稼働は許さないとの願いは日本共産党に」「避難方法も決まっていない。福島原発の事故原因も究明されていない。原子力規制庁も発足していない。こういうなかで、原発再稼働などとんでもない」と訴えます。「提言」ダイジェストパンフを受け取った人からは「応援しています。頑張ってください」との声がかかりました。

島根で訴え 消費税増税廃案に

　消費税廃止各界連絡会は25日昼、民主、自民、公明が26日にも狙う消費税増税法案強行採決を前に、松江市で「大増税は許さない」と訴えました。

　12人が参加して「消費税10％アリえない。4人家族で年間10万円もの負担増、企業減税の消費税増税は許せません」との横断幕を広げ、「おかしいぞ、民主主義破壊の採決強行、国民いじめの消費大増税、断固反対」のビラを配り署名を呼びかけました。

　出雲市の若い女性は「民主、自民、公明の密室談合はけしからんですね」と署名し、激励しました。松江市天神町で父と２人暮らしの女性は「使っていない介護保険料を1万円も取られ、この上、消費税を上げられたら暮らしていけません」と話していきました。

　大家英司各界連事務局長や日本共産党の尾村利成県議らが訴えました。

弱者いじめ 増税許さぬ 島根・東部地区

　「所得の少ない人ほど負担の重い、弱い者いじめの消費増税など絶対に許してはならない」－島根県東部地区委員会は9日、松江市で、消費税大増税を押し通そうとする民自公の暴挙に抗議し、「増税ノー、原発再稼動は許さないという皆さんの願いは日本共産党に」と訴えました。

　吉儀敬子衆院島根１区候補や尾村利成県議が「安全基準が確立されていない。福島原発の事故原因も究明されていない。原子力規制庁も発足していない。こういうないないづくしで、福井・大飯原発再稼動などとんでもない」と訴えました。上代善雄東部地区委員長ら地区の人たちがプラスターを手に、「消費税に頼らない別の道があります」と「提言」ダイジェストパンフを配りました。

青年が見た島根原発 民青がツアー

　民青同盟鳥取県委員会は10日、島根原発ツアーを企画し青年ら12人が参加しました。

　日本共産党の尾村利成島根県議が中国電力島根原発（松江市鹿島町）について説明して廃炉を訴え、３号機が見える丘に案内しました。

　尾村氏は、東京電力福島原発の事故の原因について「津波が来る前に放射線量が異常に上昇したという記録もある。原発が地震で壊れたとなると、防ぎようがない」と指摘。原発が地震に弱く、使用済み核燃料の最終処分場がないために原発内部に保管し続けている危険な現状を訴えました。

　島根原発について、１号機は運転歴38年で老朽化し、２号機はトラブル続きで、３号機は格納容器が鉄筋コンクリート製で安全性に不安があることなどを挙げ、危険度が高いと警告しました。

　参加した学生（21）は「原発は技術的には無理。利権がらみで推進されてこわい。廃炉となると原発に代わる産業がいる」と感想をのべました。

党島根県委 経済懇談会 ■腎友会会長「肩身が狭い」■クリーニング業「今でも必死」

　日本共産党島根県委員会は3日、松江市で「日本共産党の『提言』説明と意見交換－消費税増税ストップ経済懇談会」を開きました。中小業者や医療・福祉、民主団体などから約60人が参加。仁比聡平参院比例候補が「提言」を説明しました。

　質疑・意見交換では8人が発言。市内でおむすび屋を営む女性は「リーマン・ショックからどんどん売り上げが落ち、経営は本当に大変。政治家は底辺の気持ちをわかっていない。私らは何をしたらいいのか」と発言。県腎友会の稲田豊会長は「社会保障のため消費税が必要と言われると自分らは肩身が狭い。心外だ」と話しました。

　クリーニング業を営む組合役員の男性は「燃料費や水道代が上がっており、経費削減も必死でやっている。10％になればやっていけない」とのべ、「提言」と党への期待を語りました。

　仁比前議員は一つ一つの質問に丁寧に答え、「生活を根底から脅かす増税に怒り、それを社会的なものにすることがすごく大事になっています」と激励しました。

　尾村利成県議が司会を務め、吉儀敬子衆院島根１区、向瀬慎一同２区の両候補らが発言に耳を傾けました。

「止めよう」消費税増税 「廃案に」各地で宣伝 島根 年金は下がるのに

　消費税廃止島根県各界連絡会はＪＲ松江駅前で、民主も自民も国民の願いに反し、増税勢力だと批判し、「どの世論調査でも反対は半数を大きく超えている。5％上げても社会福祉に回るのは1％。まったく道理がありません。ご一緒にノーのの声をあげていきましょう」と訴えました。

　21人が署名し、参加者の「年金も2.5％引き下げられる」との説明に、上乃木１丁目の女性は「年金引き下げは知らなかった。その上に増税、そんなことあるか」と怒り心頭で署名しました。市内の別の女性の２人連れは「（共産党に）選挙で頑張ってほしい」と激励しました。

　日本共産党の尾村利成県議、片寄直行松江市議、大家英司県各界連事務局長が訴えました。

行政に憲法生かそう しまね労連が自治体要請

　「憲法を行政に生かす」など掲げ、しまね労連は21日から自治体要請キャラバンを行っています。23日には県に要請し、舟木健治議長、都田哲治事務局長、しまね公共サービス関連労組、建交労本部の人たちが出席。日本共産党の尾村利成県議が同席しました。

　キャラバンでは、県に１．1000円に引き上げ、２．自治体非正規職員の処遇を憲法25条水準に、３．原発依存から再生可能エネルギー政策への転換－などを求めています。

　参加者から臨時・嘱託職員も正規職員と同等の責任で業務をしているのに処遇が低いとの指摘に対し、県は同一職場で切れ目なく業務していれば常勤職員にしなければならないと回答しました。

　指定管理者問題では出雲市・スポーツ振興21の「施設内で労働組合活動したら懲戒処分」との就業規則について、憲法に違反すると指摘しました。

　県は「驚いた。事実関係を所管部署で調査する」と約束しました。