しんぶん赤旗記事

暮らし守る県へ全力 島根 共産党が県政報告会

　日本共産党島根県委員会は25日、松江市で県政報告会を開きました。

　来春の県議選松江選挙区（定数１１）をたたかう尾村利成県議は、溝口自公県政は国の悪政に追随し、それを支えているのが日本共産党を除く「オール与党」と指摘。「自公対決」は明白とし、日本共産党は「原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換、暮らしと福祉、命を守る県政をめざし全力を尽くす」と表明しました。

　２人の県議団は県民運動と結び、米軍機低空飛行騒音問題での全国初の県の騒音測定器設置、同じく全国初の社会保険料未納者への差し押さえ実態調査や看護師の夜勤実態・休職率・時間外労働調査の実施－などを実現させたと紹介しました。

　片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の松江市議が市政報告しました。

　約７０人の参加者からは「大橋川改修で新大橋を壊し、通りを広げる計画を聞いたが審議のほどは」、「水道料金値上げ問題で使わない水の４割も負担させられる。使わない水代と値上げ分の比較があるとわかりやすい」などの質問が出され、各議員が質問に答えました。

新入生歓迎の宣伝 島根

　日本共産党島根県委員会と日本民主青年同盟県委員会は4日、島根大学の入学式会場前で宣伝しました。尾村利成県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の各松江市議、田辺美帆民青県委員長ら8人が参加しました。

　吉儀市議は、海外で戦争できる国づくりを狙う安倍政権や過去の戦争にふれ、「このような動きにノーの声をあげ、大学での勉強が世界で役に立つような方向にともにもっていこう」と呼びかけ。片寄市議は「学生生活を満喫し、いい社会に飛び出せる自信を持って頂くために応援する」と呼びかけました。

　「民青新聞2014年・春号」や「充実した学生生活をいっしょにつくろう」のビラを配りました。

増税反対 広がる怒り 暮らし破壊阻止 島根

　消費税の8％への増税が強行され、国民の怒りの声が広がる中、各界連や日本共産党、消費税をなくす会などが1日、各地で抗議の宣伝やデモを行いました。

　日本共産党島根県委員会は、松江市で「消費税増税反対とともに、国民の暮らしを守るたたかいを大きく発展させよう」と宣伝しました。尾村利成県議らが昼休みには各界連と、夕方は松江市議団と訴えました。

　尾村県議は安倍政権がさらに10％への連続増税を狙い、高齢者の医療費2割負担や年金切り下げ、生保基準引き下げなど負担増に苦しむ国民の実態にふれ「暮らしを壊し景気悪化の消費税増税は絶対許さない。ご一緒に世論と運動を大きく盛り上げていこう」と民主的税制への転換を訴えました。

　片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子市議も連帯し、負担増阻止のたたかいを呼びかけました。

2014 年度 予算を読む 安全安心の県土づくり 県民請求の条例案は否決 島根県

　2014年度島根県一般会計は総額5272億円余で前年度当初比0.7％、40億円減。114億円の2月補正予算案と一体で地域資源を生かした産業振興や医療・福祉と教育の充実、安全安心な県土づくりなどに重点を置いています。日本共産党県議団の要望がたくさん盛り込まれました。

　県議団や障害者団体が長年、元の定額にと求めていた福祉医療費助成制度では自己負担上限引き上げ（一般半額、低所得者4分の1）や、精神保健福祉手帳１級と知的・身体障害と重複している同２級所持者を新たに対象にすることで6億7千万円余が予算化されました。ゆきとどいた教育をすすめる島根の会が要望していたきめ細やかな教育指導充実事業では３年計画で小学３年から中学３年までの35人学級編成、小中学校の特別支援学級への教員配置充実、生徒急増による特別支援学級高等部校舎改修や新校舎の整備、分教室設置、学校司書配置への支援、特別支援学校生徒の就労支援なども盛り込まれています。
　また、住宅リフォームや県産木材利用助成は継続となりました。

　歳入では、県税や地方譲与税、地方交付税の一般財源は0.4％増。県債は豪雨災害復旧の起債で1.9％増となっています。島根原発再稼働の見通しが立たず、核燃料税は３年連続で見送りました。
　当初予算の産業振興では、地域資源を生かし、ＩＴ産業・観光・ものづくり産業・農林水産業などの産業振興と雇用の増進に140億円、高速道路、林道、港湾等の産業基盤の整備促進に161億円など総額301億円を措置しています。
　災害に強い県土基盤整備や防災・安全安心対策など安全安心な県土づくりには387億円の計上となっています。
　医療・福祉と教育の充実では医療の確保に25億円、福祉の充実に21億円、学校教育の充実に21億円など総額128億円の計上です。
　しかし、県庁所在地に唯一原発が立地しているのに、県独自の活断層調査へ今年度も予算をつけなかったばかりか、県民から制定請求された、みどりのエネルギー条例（県エネルギー自立地域推進基本条例）案には「幾つかの問題点があり、実効あるものにするのが困難」と否定的な知事意見が添えられ、県議会は否決しました。
　収支不足により約69億円の基金を取り崩し、14年度末の残高は77億円に減少。県債残高は地方交付税で全額措置される臨時財政対策債を含め9957億円となり、49億円増えています。

各地で「重税反対全国統一行動」生活と営業守れと訴え 島根

　島根県では5市で340人が参加して重税反対行動が行われ、くらし、営業、雇用を守れとアピールしました。

　約150人が参加の松江市の中央集会では、諸遊勝巳島商連会長が「重税感をなくすような運動を展開し生活、営業を守っていこう」と呼びかけました。

　3団体が決意。福間葵・年金者組合委員長は年金切り下げ不服審査請求棄却を批判。再不服審査への請願署名を呼びかけました。

　日本共産党の尾村利成県議が連帯あいさつしました。

原発再稼働反対 被災者支援拡充 3.11 各地で訴え 島根

　東日本大震災と福島第1原発事故から3年を迎えた11日、「原発ゼロ」や再稼働反対、震災復興、被災者支援の拡充などを求め、各地で集会や宣伝・署名などが行われました。

　日本共産党島根県委員会は松江市で宣伝し、被災者への支援などを訴えました。後藤勝彦県委員長、尾村利成、萬代弘美の両県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の松江市議が参加しました。

　島根県庁前で後藤県委員長は、「日本共産党は被災者の生活と生業（なりわい）を一日も早く復興していくために全力を尽くします」と表明しました。

　尾村・萬代両県議が議会報告。尾村県議は市民団体が8万3000人の署名を添え、直接請求したみどりのエネルギー（県エネルギー自立地域推進基本条例）条例を自民、公明などが否決したことを批判。「この8万3000人の願いは決して消し去ることはできない。日本共産党は安全安心の再生可能エネルギーの本格的な導入のために、省エネ社会実現に精いっぱい奮闘します」と訴えました。

みどりのエネルギー条例案否決 共産党”可決すべきだ” 島根県議会

　島根県議会は11日、市民団体が直接請求した、脱原発をめざすみどりのエネルギー条例（県エネルギー自立地域推進基本条例）案について、自民、公明などが反対し、否決しました。賛成は、日本共産党と民主県民クラブの約半数です。

　日本共産党の尾村利成県議は条例案について可決すべきだと討論しました。

　尾村県議は「署名数8万3000人余の県民の願いを重く受け止め、公正・正確なる慎重審査が県・県議会の責務だった」と批判しました。

　再生可能エネルギーを100％自給している自治体が全国で50に達し、県には日本海特有の風力・太陽光、豊富な森林によるバイオマス資源など地域資源が存在することを指摘。省エネ推進と再生可能エネルギー普及に向けた8万3000人の県民の決意こそ、エネルギー自立地域を形成する確かな可能性と強調しました。

　そして、「エネルギー自立地域に向けた取り組みこそ産業振興、雇用確保、地域活性化の確かな道、島根再生の切り札」と述べました。

原発・エネ終始国待ち 島根県知事が尾村県議に答弁

　島根県議会で20日、日本共産党の尾村利成県議が一般質問に立ち、原発問題や島根県エネルギー自立推進基本条例（みどりのエネルギー条例）案などで溝口善兵衛知事の政治姿勢をただしました。

　原発問題で尾村県議は「安倍政権のエネルギー基本計画案は原発を維持・推進する」ものであり、「原発ゼロを願う国民多数の民意への挑戦にほかならない」と指摘。技術的に未完成な原発再稼働は論外と強調しました。

　また、みどりのエネルギー条例案について、エネルギー自立地域形成の取り組みは「産業振興、雇用確保、地域再生の確かな道であり、島根再生の切り札」となり、条例を制定して島根から安全、安心の自立エネルギー推進政策を発信すべきだと迫りました。

　溝口知事は、原発については「あらゆる問題に政府が責任を持つことが大切」と答え、省エネ・再生可能エネルギーの導入・普及の必要性については「全く同感」としながらも「国のエネルギー政策との関連が大きく、事業が成り立つ条件が必要」と述べ、国待ちの姿勢に終始しました。

　尾村県議は再質問で「福島県は原発ゼロを決断した。国の政治が県民の願いに反する時、国にきっぱりモノを言うのが地方自治体の値打ち・使命」と強く主張しました。

看護師の勤務環境改善へ 労組・党の要求受け島根県が全国初、実態調査

　「一人ひとりの命を大切に」と、慢性疲労や健康不安を感じながらも病院で交代勤務する看護師たち。島根県は勤務環境改善へ、勤務実態調査（夜勤実態、勤務編成の基準、時間外労働）を行っています。全国で初めてです。県医療労働組合連合会や日本共産党の要求が前進しました。

　同調査の夜勤実態については、１．産休、育休などの休職者数、２．夜勤協定、３．夜勤専従者手当、４．病棟別のベッド数、５．夜勤体制、６．最多の夜勤回数－などを、勤務編成の基準では、１．勤務間隔、２．勤務の拘束時間、３．夜勤回数、４．夜勤の連続勤務日数－を、時間外労働については、１．時間外労働の主な原因、２．同削減の取り組み、３．労働時間の管理－などを詳細に尋ねています。

　調査について、看護師の田辺美帆さん（36）＝松江市＝は「個々の病院の努力や取り組みでは解決できない問題が明らかになり、少しでも現場の改善につながってほしい」と、健康でこそ人の命を守れるといいます。出雲市の河瀬桂子さん（59）は、夜勤が終わるのが朝方で丸１日の休日が取れないとし、「実態を明らかにし、国に一緒に働きかけてもらいたい」と話します。

　医労連は「看護師の夜勤制限と大幅増員、安全・安心の医療・介護の実現を」と毎年国会請願署名に取り組み、県にも「看護師など夜勤交代労働者の労働時間を１日8時間以内、勤務間隔12時間以上、週32時間以内とし、労働環境改善、医師、看護師・介護職員等の大幅増員の国への積極的な働きかけ」を要請してきました。

　昨年11月の街頭署名では「看護師さんも大変だ。増やしてもらわんと」「安心して入院できん」などの声が寄せられました。

　日本共産党の尾村利成県議は毎年、同問題を県議会で取り上げてきました。

　昨年は11月県議会を前に、8病院の看護師、労組などに聞き取り調査。看護師は「毎月、夜勤は10回以上で身体面、精神面ともに限界です。私たちは病院から大切にされていないように思う」「月に10回以上の夜勤に疲れました。ヒヤリ・ハットが続き、このまま勤めていたら医療ミスを起こしかねない。もう辞めたい」と劣悪な勤務実態を証言。タイムカードがなく、不払い残業が常態化している病院があることも明らかになりました。

　県議会では、尾村県議の質問に原仁史健康福祉部長が、労働時間の適正把握では「労働局と連携し、改めて研修会などで周知したい」、勤務実態調査では「詳細な状況を把握する必要がある。夜勤や時間外勤務の実態調査、休職原因、休職率調査、勤務間隔、交代周期などを早期に追加調査する」と答弁していました。

教育・消費税など要望 島根 党県委と民主団体懇談

　日本共産党島根県委員会は10日、松江市で県政懇談会を開きました。党側から尾村利成、萬代弘美の両県議、大国陽介出雲市議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の松江市議、原田貴与子安来市議、川西明徳奥出雲町議らと労組、民主団体から9団体19人が出席しました。

　尾村県議は、島根原発２号機の適合性確認審査反対での活動を報告し、県民運動や議会論戦で要求が反映した当初予算案を紹介。2月県議会では、みどりのエネルギー条例案や介護保険などの調査をふまえた質問を、萬代県議は、ブラック企業規制問題など質問項目を紹介しました。

　県教組、民商などの参加者からは「当初予算では35人学級や特別支援学級などたくさんの要求が動いた。安倍『教育再生』は教育委員会制度改悪を示しており、県の姿勢をただす必要がある」「中小零細企業、個人商店からは消費税増税分をとても価格転嫁できないとの声が強い。建設・建築業からは駆け込み需要で仕事はあるが、利益が残らないとの声が広がっている」などの意見・要望が出されました。

　党県委員会の新３役、常任委員が紹介され、後藤勝彦県委員長があいさつしました。