しんぶん赤旗記事

看護師大幅増員など求める 島根県議会が意見書

　島根県議会は12日、「医療・介護実現のための看護師等の夜勤改善・大幅増員を求める」「介護職員処遇改善加算の継続、拡充を求める」の2本の意見書を全会一致で可決しました。県医療労働組合連合会の請願（紹介議員、日本共産党県議団）の採択を受け、議員提案されたもの。

　看護師の夜勤改善・大幅増員の意見書の議員提案では、日本共産党の萬代弘美県議が提案説明に立ちました。

　介護職員処遇改善の意見書は、処遇改善加算の2015年4月以降の継続と介護職員以外への加算の拡大を求めています。

　県医労連の佐々木広樹書記長は「全会一致での意見書可決は画期的。県は県内全病院対象にアンケートを実施する予定です。医療労働者の権利を守りたい」と話しています。

　請願にあたり医労連は自民党に働きかけ、県と何度も交渉。日本共産党の尾村利成県議は、9月議会で看護師の勤務環境改善や増員を求めていました。

医療機関負担の消費税 「損税」10% 経営圧迫 西日本リポート

　医療機関は、保険診療が非課税のため、医療機材等の仕入れにかかる消費税を負担させられています。医療機関では控除できない消費税を「損税」と呼び、消費税が10％に増税されれば、負担しきれないと批判の声が上がっています。

　9月30日に行われた県保険医協会総会の開会あいさつで吉岡繁治会長は、医療にかかる消費税について「現行の5％でも、医療機関が負担する損税は年間8000億円ともいわれている。10％では1兆円6000億円へ倍増し、さらに医療経営を圧迫することになる」と主張し、損税解消とさらなる社会保障充実への行動を呼びかけました。

　来賓の小室寿明衆院議員（民主党比例中国）は「一般の取引と違い、診療報酬という形で皆さま方にサービス分のお金をお返しするということになります。診療報酬改定できちっと見ることが大原則です」とのべました。

　しかし、かかった医療費の原則3割が患者負担なので、診療報酬の引き上げは患者負担増につながります。

　続いてあいさつに足った日本共産党の尾村利成県議は「昨年度の県立中央病院の損税は約5億円。10％への引き上げで10億円の負担となる。『ゼロ税率に』は医療機関の当然の叫びです」と指摘しました。

　総会は「これ（損税）を放置すれば、税制が地域医療を崩壊させることになりかねない。損税の解消に向け、積極的に発信、行動していきたい」との決議を採択しました。

　2日の県議会決算特別委員会でも損税問題が取り上げられました。尾村県議の質疑に対し、中川正久病院事業管理者は「損税は病院経営を圧迫しており、全国の病院団体協議会や医師会とゼロ税率を要求している。診療報酬での対応は全く論外」と批判しました。

　医療機関にかかっている人にも怒りの声が広がっています。

　じん肺で毎月、松江市内の病院に通院する福場正幸さん（83）＝雲南市掛合町＝は「息子が休業中で、私の年金と休業補償から家計を助けている。医療費の負担増には大反対だ」と批判。飲食業の斎藤昇さん（66）＝松江市八雲町＝は「夫婦で医療費は月約13万円になる。飲み人口が減り、町は灯が消えたみたいになっている。もう商売は成り立たない。今でもやりくりは大変。この上の負担などできない」と怒ります。

　尾村県議は強調します。「消費税増税に反対する声を広げ、増税実施を何としても阻止したい。社会保障を予算の主役に据える立場で全力を尽くします」

島根県保険医協会 社会保障充実 総会開き決議

　島根県保険医協会はこのほど、松江市で第37回定期総会を開きました。「社会保障の充実と保険医の生活と権利を守るための取り組みを宣言する」との総会決議を採択しました。

　吉岡繁治会長が開会あいさつ。会員が過去最高の750人に達したと紹介。消費税増税で医療機関の控除対象外消費税（損税）が倍増（1兆6千億円）し、医業経営を圧迫することにふれ、損税の解消へ積極的に発言・行動したい、指導、監査、行政処分の問題を会内外に広く知らせ、保団連などと協力し、保険医の生活と権利を守る運動への努力－などをのべました。

　2012年度活動方針では▽第一線医療を高める社保・医療活動▽医療制度、社会保障制度の改善をめざす医療運動▽会員の経営、生活と権利を守る日常活動－などが提案、了承されました。

　日本共産党の尾村利成県議は「消費税大増税を中止し、社会保障を予算の主役に据える立場で全力を尽くします」と激励しました。

医療はゼロ税率に 島根県議会 尾村議員が要求

　日本共産党の尾村利成島根県議は2日、県議会決算特別委員会で病院事業会計の医療機関の控除対象外消費税（損税）問題などを取り上げました。

　医療機関では、保険診療が非課税のため、医薬品・医療機器等の仕入れにかかわる消費税を医療機関自らが負担しています。

　尾村県議は「2011年度の県立中央病院の損税は約5億円になっている。大増税の中止とともに、医療へのゼロ税率適用が求められる」と主張しました。

　中川正久病院事業管理者は「損税は病院経営を圧迫しており、全国の病院や医師会と連携してゼロ税率を要求したい」と答えました。

　医療費の未収金の縮減に向けて、尾村県議は「国保法第44条の一部負担金減免制度と県立中央病院使用料条例に基づいた医療費の減額の周知徹底を」と要求しました。

　小池律雄病院局長は「減免適用は1件もない。一部負担金減免制度では患者さんへの制度紹介に努めたい。条例の医療費減額については、他県の状況を調査する」と答えました。

取材メモ 原発の安全対策で県動かす

　福島第１原発事故を受けた島根原発の安全対策で日本共産党県議の質問が島根県を動かしています。9月議会の論戦を紹介します。

　○尾村利成県議　「島根原子力発電所の安全対策等に関する意見交換会」の開催要項は年に3～4回程度開くとしながら、2010年、11年と2回しか開かれておらず、住民の意見を聞く姿勢が不十分。住民の公募対象は、原発から半径30キロ以内に拡大し、公募数を抜本的に増やすべきだ。

　○溝口善兵衛知事　原子力規制委員会で新たな安全基準が示され、議論する事柄が明確になったところで開きたい。防災対策の設定区域が拡大されると思うので必要な見直しをしたい。

　○尾村氏　島根原発の再稼動や３号機稼動に専門家の意見や助言が一つの判断材料となるなら、県原子力安全顧問会議は透明性が求められ、一人ひとりの顧問の発言、見識は広く県民に開示されるべきで、顧問会議を公開すべきだ。

　○知事　今後、一般の方に聞いていただけるようにしたい。

　○尾村氏　福島の事故では、放射能影響予測システム・スピーディーの計算結果の公表が遅れ、住民が浴びる必要のない放射線量を浴びた。スピーディーの予測データの活用を地域防災計画に反映を。

　○知事　万が一の事故の場合、避難など防護対策が適切に行われるよう、スピーディーの迅速かつ的確な活用ができるよう考えていきたい。

モミ乾燥機も水没 島根・台風 16 号高潮被害 県と党県議が現地調査

　島根県県土整備事務所と河川課、日本共産党の尾村利成県議、古藤一郎農業委員は27日、台風16号による高潮と満潮が重なり浸水被害が出た松江市新庄町で現地調査をしました。

　中海に面する防災道路には水門があり、中海の水位が高くなると水門を閉めるなど調整が行われますが、三つの川からの流入が多いと町に水があふれます。今年3度目の被害です。

　門脇清町内会長ら7氏が浸水した現地で説明。南川の水があふれ、駐車場や上流の道路まで水浸しになり、モミの乾燥機が水没し故障したこと、本庄川では逆流した水が民家の庭先を流れたこと－などを語りました。

　集会所では町内会役員が改めて写真を示しながら「新庄は昔から水の被害が多い。いい施策を取ってもらい、住みやすくなれば幸い」と要請。県は「県だけで解決できないところがある。国や市とも情報交換しながら考えていきたい」と回答しました。

　参加者は「水がたまらないようポンプ設置を」「防災道路の下から水が入り地面から湧きだす」などと話しました。

　尾村県議は「建設環境委員会において内水・外水対策を強く求めたい」と話しました。

中電の体質改善を 島根 尾村議員が要求

　日本共産党の尾村利成島根県議は25日、県議会で一般質問に立ち、中国電力の「１号機は60年稼動、プルサーマルは推進、３号機は社運をかけて運転したい」との発言は、原発ゼロを願う国民への挑戦だと指摘しました。

　また、大震災後も松江市に多額な寄付を匿名で行う行為は、自治体施策を変質させ、原子力安全行政をゆがめるものであり、原発の安全を担保する上からも、中電の隠ぺい体質を改善させるべきだと指摘しました。

　溝口善兵衛知事は「エネルギー政策は、政府の政策の枠組みの中で考えるべきもの。寄付については、透明性が必要である」と中電の姿勢に不快感を示しました。

　また、尾村県議は、中電が出雲、安来、雲南の3自治体と安全協定を締結するよう県が協定第12条の適切措置要求権を発動すること、徹底した活断層調査を求めました。

看護職員の夜勤改善■大幅増員要請 島根・医労連 いのちまもる地域キャラバン

　島根県医労連は「2012秋　いのちまもる地域キャラバン」を行っています。14日は島根県庁を訪れ、「安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める」要請書を提出しました。有田周二、池場哲哉両副委員長ら5氏が出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美両県議が同席しました。

　要請書は、国に医師・看護師・介護職員の大幅増員などを働きかけるとともに、県には１．「看護師等の質の向上のための取り組みについての通知」の周知徹底と実現、２．看護師確保への予算確保－を求めています。

　県は「国に医療従事者の確保に抜本的な施策や地方の取り組みへの支援充実を要望している」「基金を使い、院内保育所の新設、拡充をすすめている」と話しました。

　看護師からは「慢性的な睡眠不足で仕事に当たっている」「残業が多く、日勤から深夜に入るとき、寝ないで勤務に就くことが多い」「人手不足のため、30～40分早く出て仕事の準備をしないといけない」など過酷な勤務実態が語られました。

島根県議会に 2 団体が請願

　島根県医労連とゆきとどいた教育をすすめる島根の会は14日、原成充県議会議長に請願書を提出しました。佐々木広樹県医労連書記長、舟木健治同会代表ら4氏が出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美両県議が同席しました。

　県医労連の「安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める」「介護職員処遇改善加算の継続、拡充を求める」請願書では、看護師など夜勤交代制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔12時間以上とすることや医師・看護師、介護職員等の大幅増員などを求めています。

　島根の会の「ゆきとどいた教育をすすめる請願書」は、正規採用の教職員を増やすことや県独自の奨学金制度の創設、私学助成の増額を要請しています。

　原議長は「いずれの請願も関係者の切実な願いであり、私も同感です。議会でしっかり議論します」と応えました。

島根県議会が「竹島」決議 共産党は反対「対立と緊張激化」

　島根県議会は13日、議員提案された「竹島の領土権確立に関する決議」を日本共産党の2人を除く自民党議員連盟、公明、民主県民クラブなどの賛成多数で可決しました。

　決議は、（韓国への要求をエスカレートさせた）衆参両院での竹島問題決議などを「解決に向けて新たな動きをみせている」と評価。さらに国に対し、「竹島の日」を制定することなどを求めています。

　日本共産党の尾村利成議員は反対討論で、竹島が歴史的にも国際法上も島根県に属するわが国の領土といえることを述べたうえで、「竹島問題解決にあたり大切なのは、感情的対立・緊張を激化させず、歴史的事実と国際法上の道理にのっとり、冷静な外交交渉で解決を図ることだ」と主張。韓国大統領の竹島上陸や天皇に関する発言を批判しつつ、国会での決議採択（日本共産党は反対）や「竹島の日」を国で制定することは「両国間における対立と緊張をエスカレートさせるものであり、問題解決への妨げとなりかねない」と指摘しました。

　尾村県議は、日本が竹島を領土に編入した1905年が、日本が韓国を植民地支配する過程と重なっていた経過にもふれ、韓国併合の不法性を日本政府が認めないもとでの領有権主張では、話し合いすら拒否される要因となることを強調。「最大の問題は、日韓両国間において、竹島問題を冷静に話し合うテーブルがないこと」とし、「植民地支配の不法性を認め、その土台の上で歴史的事実をつき合わせ、問題解決を図るべき」だとのべました。