しんぶん赤旗記事

島根県 原発安対協 参加委員から不安の声次々

　島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会が19日、松江市で開かれました。

　協議会では、原子力安全・保安院が「福島事故において地震により機能に影響するような損傷は生じていないと考えられる」との中間取りまとめの内容を説明しました。

　内閣官房・原子力安全規制組織等改革準備室は、「事故を受けて、環境省の外局として原子力規制庁の設置を準備している」と安全規制に関する新組織の考えを述べました。

　また、中国電力が原発の安全対策について、県が事故時の避難計画について報告しました。

　参加した各委員からは「危険な原発はやめるべきだ。原子力に代わる新エネルギー開発に努力すべきだ」「宍道断層を含め徹底した活断層の調査を実施してほしい」など、原発の安全対策の強化や不安の声が多数出されました。

　傍聴者からも、国の原発再稼動ありきの姿勢を批判する声が相次ぎました。

　日本共産党の尾村利成県議は、「原発を推進する立場を取っている環境省は規制機関とは言えない。事故原因は未解明であり、地震の影響を過少評価する保安院は無責任」と厳しく批判し、原発ゼロこそ県民の願いであることを強調しました。

緊急事態法制定へ意見書 島根県議会 憲法違反と共産党反対

　島根県議会は16日、「緊急事態基本法の早期制定を求める意見書」を、自民・民主県民クラブ・公明の賛成多数で可決しました。日本共産党の２人と民主県民クラブの１人が反対しました。

　意見書は、法制定を求める請願が「外部からの武力攻撃、テロや大規模災害を想定した非常事態条項が憲法に明記されてない」として求めたもので、東日本大震災への対応を例に、基本法制定を要請しています。

　日本共産党は尾村利成県議が請願に、萬代弘美県議が意見書に反対討論しました。この中で、大震災では災害対策基本法などの適用があまりにも遅く被害を拡大させたとして、緊急事態法がないためではないことを指摘。

　自公民３党が2004年に合意した緊急事態基本法骨子は、国民の権利を一時的に制約できるようにと提唱しているとして「緊急事態法は国民の基本的人権を制限し、平和を希求する日本国憲法に反する」と強調しました。

2012 年度予算を読む 島根県

　2012年度島根県一般会計予算案は総額5277億円余で前年度当初比0.9％の減。2年連続の減ですが、71億円の2月補正予算案と併せ、東日本大震災や福島第１原発事故を受け防災対策、経済対策などに重点を置いています。日本共産党県議団が２人になり、県議団の要望がたくさん盛り込まれました。

　県議団が「日本一の自然エネルギー先進県に」と提案した再生可能エネルギー利活用総合推進事業では1億8000万円余が予算化されました。地震被害想定では宍道断層（22キロメートル）などの被害予測を盛り込む地域防災計画（震災編）改定や、住宅のバリアフリー化や耐震工事への支援、市町村の介護保険料軽減対策や生活支援サービス充実への財政安定化基金の取り崩し、児童養護施設入所者の運転免許取得への補助、小学校の発達障がい児童支援のための非常勤講師の増員なども盛り込まれています。

　歳入では、県税収入が法人税の増加はあったものの、核燃料税の計上を見送ったことなどで3.3％減。国の経済対策による交付金事業が一部で終了のため、国庫支出金は2.4％減、臨時財政対策債を含む県債は7.4％増となっています。

　溝口善兵衛知事は施政方針・提案理由説明で「島根原発に万が一の事態が生じた場合の対応は極めて大事な課題」と強調しました。その上で「防災対策など安全・安心な県民生活の確保、農林水産業や商工業の振興と経済対策の実施、医療・福祉と教育の充実を大きな柱とした予算編成をした」と述べました。

　安全安心・防災対策では、災害に強い県土基盤づくりに278億円、地震・津波対策に58億円、原子力防災対策には18億円計上するなど総額396億円を措置しています。

　農林水産業・商工業の担い手対策やものづくりの推進など産業振興・経済対策には115億円の計上となっています。

　医療・福祉・教育の充実では医師確保に52億円、子育て支援に28億円、学校教育・特別支援教育の充実に20億円など総額131億円の計上です。

　しかし、県庁所在地に唯一原発が立地し、東日本大震災に伴う福島原発事故により原発の安全性に対する県民の不安は高まっているのに、県独自の活断層調査の予算は盛り込まれていません。

　収支不足により約77億円の基金を取り崩し、12年度末の残高は119億円に減少。県債残高は地方交付税で全額措置される臨時財政対策債を含め、1兆19億円となり、減っていません。

「担当相談員増やす」島根県教育長 尾村県議に答える

　島根県の今井康雄教育長は2月29日、県議会で特別支援教育推進の中核となるコーディネーターの支援のために「小中学校の学級担任の相談員、助言を行う教員を増員したい」と述べました。日本共産党の尾村利成県議の質問に答えました。

　義務制・県立学校で指名されるコーディネーターは、法的な規定がないために配置されておらず、教員が兼務しており、「専任に」との声が上がっています。

　尾村県議は「特別支援教育充実へ、編成基準の見直しを」「コーディネーター要員の加配を行い、兼務の解消を」と要求しました。

　今井教育長は、編成基準見直しでは「国に基準を引き下げるよう引き続き要望する」、コーディネーターについては「研修等で援助できる人材の養成に努め、将来的には配置したい」と話しました。

原発事故の防災計画で知事 「対策オール島根で」尾村県議に答弁

　島根県の溝口善兵衛知事は2月29日開かれた県議会で、原発事故の避難・防災計画問題で「福島県の現場をよく見てオール島根で対策をうつ必要がある」と述べました。日本共産党の尾村利成県議の質問に答えました。

　尾村県議は、1月に行った福島原発の現地調査で「オフサイトセンターが機能せず、ヨウ素剤の服用ができなかった」など、県当局や党県議団との懇談の様子や警戒区域外の周辺地域でも閉店の店舗が多く、放射性物質の拡散予測の公表が遅く、拡散する方向に避難した人も多くあったなどを紹介しました。

　原発から半径30キロメートル圏外が安全という保証はないとし、避難・防災計画策定では「福島の現状や原発事故の教訓をオール島根で学ぶべきだ。各部局が現地調査し、計画の充実を」と提言しました。

　溝口知事は、防災関係部署などは現地に行ったことを報告し、「他の部署も現地で当局の意見を聞いたり、現場を見てもらいたい」と、適切な対策・計画を作っていく考えを述べました。

　尾村県議は未完成な原発は社会的に許容できないとし、「島根原発は再稼働すべきではない」と強調しました。

島根原発なくす請願

　原発ゼロをめざす島根の会と全日本年金者組合島根支部は2月21日、洲浜繁達県議会議長あてに国に意見書提出を求め、「島根原発をなくし、再生可能エネルギーへの転換を求める」、「公的年金の改悪に反対する」の両請願を提出しました。ゼロの会の舟木健治代表・ゆきとどいた教育をすすめる島根の会代表、年金者組合の福間葵書記長ら4氏が出席。日本共産党県議団が同席しました。

介護・保育充実へ交渉 島根県と福祉保育労 加配に補助を

　全国福祉保育労島根支部は13日、「介護保険制度等の社会保障の充実を求める」要望書と「保育制度拡充を求める」陳情書の回答を受け、県と交渉しました。保育士や介護職員ら30人が出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美の両県議、吉儀敬子衆院島根１区候補、地方議員ら同席しました。

　「保育士の加配、調理担当者増員に県の助成を」「障がい児に専任保育士を」の求めに、県は「調理員の補助で何か工夫ができないか考えている」、専任保育士配置では「市町村の取り組み状況を踏まえ、支援のあり方を検討している」と回答。参加者から「1歳児6人に保育士1人では手が足りない。保育士の加配に対する補助を出している県もある」との声が上がりました。

　「介護報酬を引き上げ、長時間労働解消へ配置基準見直しを国に」の要望に、県は「賃金改善や配置基準は国の介護報酬改定の検証結果を注視したい」と回答。参加者は「入園者の重度化、高齢化は著しい。職員は過密化、重労働などでやめていく。県の独自助成も考えてほしい」と現場の実態を話しました。

島根原発・保育・・・ 県政・松江市政 共産党が懇談会

　日本共産党島根県委員会は10日、松江市で県政・市政懇談会を開催しました。尾村利成、萬代弘美の両県議、片寄直行、飯塚悌子の両松江市議と民主団体計18人が参加しました。

　尾村県議は、1月に実施した福島原発の視察報告を行い、2月県議会では現地の実態をふまえた原発質問を、萬代県議は、子ども・子育て新システムや児童福祉施設の最低基準の県条例化についてなど、質問項目を紹介しました。

　片寄、飯塚両市議は、国保料や水道料など市政問題を報告しました。

　しまね労連や医労連、原発ゼロの会など参加者からは「原発ゼロ、再生可能エネルギーの普及・促進に向け、共に頑張りたい」「県看護協会と看護師の勤務環境改善で懇談した。5月には共同で医療福祉研究集会を開催する」「深夜に松江上空で不気味な飛行機の騒音がする。中国地方で米軍の低空飛行被害が起きており、調査してほしい」などの意見・要望が出されました。

　同日、立候補を表明した吉儀敬子衆院島根１区候補と石村智子衆院中国比例候補があいさつしました。

島根 増税阻止の議席必ず 党東部地区委 石村比例候補訴え

　島根県の日本共産党東部地区委員会は10日、「総選挙勝利『大運動』前進　党と後援会の決起集会」を松江市で開きました。

　80人余が参加し、石村智子衆院中国比例候補は中小企業団体などとの懇談を紹介。提言「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」は多くの人々にかみ合う状況になっているとし、「増税反対の一点で多くの方々と手をつなぎ、社会保障充実の新しい社会、新しい日本をつくっていく第一歩の選挙としてたたかおう」と決意を込め、呼びかけました。

　吉儀（よしぎ）敬子衆院島根１区候補は教育や子育てでの国の施策の必要や税と社会保障の一体改革を批判、「１区の隅々にまで政策を訴え、みなさんとともに頑張る」と決意を述べました。

　尾村利成県議、松江市議団が福島原発視察報告。尾村県議は、国民よりアメリカの利益を優先する民主党政権の異常さを告発し、福島県の原発全基廃炉要請は、全県民の声だとし、危険な原発ノーの共産党大躍進をと呼びかけました。

　最後に全員で「ガンバロウ」を三唱しました。

衆院選 議席奪還必ず 中国 5 県 共産党が宣伝

　衆院中国ブロックで議席奪還を必ずと、中国5県の日本共産党は10日、各地でいっせい宣伝に取り組みました。石村智子比例候補は島根県松江市の県庁前で、同日立候補を表明した吉儀敬子島根1区候補、県議団とともに訴えました。

　石村候補は、税金の無駄遣いを続けながら消費税の大増税と社会保障大改悪をすすめる野田内閣を批判。党の「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」にふれ、「日本共産党は社会保障充実、国民の懐を温める経済のルールをつくっていくことを相乗的に行うことで、経済危機を乗り越えていこうと提案しています」とのべ、増税ノーの声は日本共産党へと訴えました。

　吉儀候補は「危険な原発をとめ、安全・安心な自然エネルギーを使えば、地元の雇用確保にもつながる」と呼びかけました。

　市内本庄町の男性（77）は「野田内閣は年寄りいじめだ。共産党には普段からお世話になっている。支持を訴えて応えたい」と話していました。