しんぶん赤旗記事

地域防災計画改善を 党島根県委 知事に申し入れ

　日本共産党島根県委員会は5日、溝口善兵衛知事あてに「県地域防災計画について」の申し入れをしました。

　東日本大震災と原発事故で県が3月改定した地域防災計画は、日本海の海底活断層（3本）の連動性や安定ヨウ素剤の配備など課題は残したままです。

　「（甲状腺被ばくを抑制する）安定ヨウ素剤の副作用対策を検討し、具体化を。国に3歳児未満が服用するシロップ剤製品化の要請を」の要望に対し、大国羊一防災部長は「（シロップがないことに）問題意識を持っている。国に求めていく」と話しました。

　また、「原発敷地前面海域の三つの海底活断層の連動を新しい『知見』として防災計画に反映を」の要望に、大国部長は「海底活断層の連動を考慮する必要が出たら見直す」と回答しました。

　尾村利成県議ら参加者は「海底活断層が連動する可能性があることは、1年前に中国電力が表明している。津波の到達時間が約5分と想定されており、緊急対策を要する。新しい知見として防災計画に入れるべき」と強く要望しました。

島根・津和野 豪雨災害復旧に全力 党県議団が被害調査

　日本共産党の尾村利成、萬代弘美の両島根県議は3日、豪雨災害に見舞われた津和野町内を視察・調査しました。
　
　調査には、竹内志津子党津和野町議、向瀬慎一党西部地区副委員長が同行しました。

　津和野町役場では、長嶺常盤副町長らが応対し、家屋の倒壊や浸水、道路や河川、農地・農業施設の被害状況、避難者の状況などについて説明を受けました。一行は、お見舞いを述べながら「住民の命と安全を最優先に、自治体のみなさんと連携し、災害復旧・復興に向けて力を尽くします」と話しました。

　その後、護岸が決壊した津和野川や名賀（なよし）川、川の氾濫で被害を受けた茶畑や土砂が流入した水田、床下浸水の被害を受けた太皷谷稲成神社入り口の飲食店などを見て回りました。

　同神社前で飲食店を営む店主からは「観光客が減るのが心配。一日も早く平穏な町を取り戻したい」と切実な要望が寄せられました。

参院選躍進 公約実現へ 党候補者ら街頭で訴え 島根・向瀬氏 原発稼働阻止

　島根選挙区候補として参院選をたたかった、向瀬慎一氏は、松江市の街頭から公約実現への決意を述べました。尾村利成県議や松江市議団が参加しました。

　向瀬氏は、国民の反対の強い憲法改悪や原発再稼働、消費税増税、米軍機低空飛行、ＴＰＰについて「議席を増やした国会議員団とも連携して阻止に全力をあげる」と決意を語りました。

　県での選挙結果は比例票で2万3931票（得票率6.90％）でした。昨年衆院選比例票比より3928票増（同1.56ポイント増）、前回参院選比例票比で5320票増（2.39ポイント増）でした。
　
　選挙区で、向瀬氏は2万6255票（同7.51％）を確保し、前回党候補票より7743票（同3.11ポイント増）増やしました。

米軍機の低空飛行 むこせ候補「中止こそ」島根県「善処求める」

　日本共産党の、むこせ慎一参院島根選挙区候補は20日、県西部での米軍機低空飛行問題で県防災部と意見交換しました。尾村利成県議や片寄直行、吉儀敬子の両松江市議が出席しました。

　県西部には米軍訓練空域「エリア567」が存在し、住民は夜遅くまでのごう音に悲鳴をあげています。

　むこせ候補は米軍機の写真を示しながら、騒音への苦情や、恐怖におののく保育園児の状況を紹介し、「力を合わせ、低空飛行中止に取り組んでいきたい」とのべ、国の測定器設置はみなさんの対応の成果と激励しました。

　大国羊一防災部長は、県の測定器設置にもふれ、「（データで）客観的にとらえることで善処を求めていきたい。証拠として国に言えるようになったのは前進」と述べました。

　尾村県議は「無法な訓練の大本には日米安保があり、日本はまさにアメリカ言いなりです。これをなくしていくことこそ必要というのが私たちの考えです」と紹介しました。

島根原発稼働申請するな むこせ候補 中電に迫る

　日本共産党島根県委員会と同県議団は20日、中国電力の苅田知英社長あてに「島根原発の稼働を申請する方針の撤回を」と申し入れました。

　中電が安全対策の完了を待たずに同2号機の再稼働、3号機の新規稼働の安全審査を原子力規制委員会に申請する発表を受けてのもの。むこせ慎一参院島根選挙区候補や尾村利成県議、松江市議団が出席しました。

　「2号機の再稼働、3号機の新規稼働を申請せず廃炉の決断を」の申し入れに中電は、「稼働申請するうえで、安全対策をきちんとし、地元の理解を得ることが不可欠」と回答。1号機の廃炉については「新基準を精査し、検討を重ねて答えを出す」と話しました。

　参加者は「福島の事故原因が未解明である以上、新規制基準は福島事故前の安全基準にとどまったもの。きわめてずさんな基準だ」「稼働申請にあたり地元の理解が不可欠というが、理解はない」と稼働方針の撤回を強く求めました。

「実態を調査」と部長 国保滞納者への差し押さえに 尾村島根県議

　島根県議会で14日、日本共産党の尾村利成県議が、国保料（税）滞納者への市町村の無慈悲な差し押さえを追及しました。原仁史健康福祉部長は「実態を調査する」とのべました。

　県によると、国保料（税）への2011年度の差し押さえは1048件（振り込まれた年金など預貯金626件、給与45件など）2億4000万円余で、4300万円余が滞納保険料に充当されました。

　尾村県議は「児童手当差し押さえは正義に反する」とした鳥取地裁判決（今年3月）にふれ、「差し押さえ禁止財産を狙い撃ちにした無慈悲な徴税は許せない」と批判し、徴収行政の改善を求めました。

　また、尾村氏は「年金支給日に預金全額を差し押さえられた」などの声を紹介し、「明らかに、年金支給日を狙い撃ちにした差し押さえだ。国保料（税）未納者は命綱の保険証を取り上げられ、年金を差し押さえられ、生きる糧を奪われている。差し押さえの実態を調査・精査すべきだ」と迫りました。

　原部長は「今後、差し押さえまでの経緯、滞納者の経済状態を担当者から直接聴取する。生活を著しく窮迫させるような機械的、強権的な差し押さえがないよう市町村に指導したい」と約束しました。

比例 5 氏必ず 参院選へ奮闘”自共対決”勝ち抜く 比例・選挙区の事務所開き 島根・むこせ候補

　「参院比例で5人を必ず国会へ」と松江市で9日、日本共産党比例代表と選挙区の、むこせ慎一氏の合同事務所開きが行われ、50人が決意を固めあいました。

　むこせ氏はアベノミクスや原発、米軍機低空飛行訓練にふれ、「大本にアメリカ・財界言いなりの政治があり、国民の利益と背中合わせになっている。こういった政治を変える展望をもつ政党・候補者でなければ今の政治状況は変えられない。選挙区での勝利、比例での5人絶対当選をめざし全力で頑張る」と支援を訴えました。

　中林隆県委員長が「安倍政権の暴走をくいとめられるのは日本共産党しかない、選挙は『自共対決』が大方の見方」と強調。尾村利成県議は「平和、暮らし、命を守るために党・後援会員が心一つに頑張り抜こう」と決起を訴えました。

　業者・青年両後援会代表が決意を表明。仁比そうへい比例候補のメッセージが紹介されました。

医労連の青年が見た島根原発

　日本医労連中国地方協議会青年部は25日、「原発について考え、行動するツアー」を開き、中国5県から36人が参加しました。

　ツアーでは、日本共産党の尾村利成島根県議が島根原発をめぐる状況・問題点を報告しました。「7月施行の新規制基準は、福島原発事故の原因が未解明のもとで小手先の対策を並べており、新たな安全神話をつくり出すもの」と批判。「参院選では、原発再稼働・推進を公言する安倍政権に厳しい審判を下そう」と呼びかけました。

　一行は、松江市の島根原子力館で中国電力の担当者から安全対策の実施状況の説明を受けた後、バスで原発構内に入り、防波壁やガスタービン発電機などを見学しました。

　ツアーに参加した岡山県医労連の岩本陽輔書記長は「安全な原発などあり得ない。事故が起これば取り返しがつかないことになる」と語り、松江生協病院検査技師の柳原雅也さんは「施設を見学して、原発は改めて危険なものと感じた。原発ゼロの声を広げたい」と感想を述べました。

賃下げ反対を県に要請 しまね労連

　しまね労連は22日、島根県に地方公務員の賃下げ反対などを要請しました。舟木健治議長、都田哲治事務局長、しまね公共サービス関連労組、建交労県本部の代表らが出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美両県議が同席しました。

　同労連は「憲法を行政に生かす」などを掲げ、20日から自治体要請全県キャラバンを行っています。県に賃下げ反対のほか、▽自治体非正規職員の処遇を正規職員なみに▽公契約条例を制定し、公共施設の管理運営は自治体直営を基本に－などを求めています。

　参加者から臨時職員と嘱託職員は処遇に差がある、均等待遇から見てもまずいとの指摘に、県は嘱託については他県を見ながら考えたい、臨時についても情勢を見ながら考えねばならないと回答しました。

　公契約条例については、県は「昨年10月に導入した自治体に現地調査をした。導入後の効果や影響等について調査研究するため、庁内担当部署が集まる公契約のあり方研究会を設置した」と紹介しました。

仁比比例候補、島根副知事と懇談 米軍機の低空飛行・ TPP ・・・ 「住民の命に関わる」

　日本共産党の仁比そうへい参院比例候補と、むこせ慎一同島根選挙区候補、党県議団らは21日、小林淳一副知事と懇談しました。仁比候補は「県内の米軍機低空飛行訓練やＴＰＰ（環太平洋連携協定）などは、住民の命と健康に関わる問題。行政のみなさんとも力を合わせたい」と話すと、小林副知事は「県民のくらしを守る上で地方交付税など地方財源を安定的に確保することが必要」と応じました。

　懇談前に開かれた県政懇談会には、党県議団や松江市議団などの地方議員と民主団体・労組から13団体25人が参加。むこせ候補が開会あいさつし、仁比候補が情勢報告しました。

　尾村利成県議は６月議会で原発新規制基準、行政による差し押さえでの一問一答質問に、萬代弘美県議は米軍機低空飛行訓練や福祉問題などで一般質問に立つことを紹介しました。

　県教組や生健会、民商などからは「公務員賃金引き下げ撤回を議会で要求してほしい」「生活保護改悪撤回を求める請願を予定している」「異常に高い国保料が中小業者を苦しめている。引き下げに尽力を」などの要望が出されました。