しんぶん赤旗記事

原発も米軍機もゼロに 党島根県委 政府省庁と交渉

　日本共産党島根県委員会（中林隆委員長）は9日、島根原発の廃炉と県西部地域での米軍機による低空飛行訓練の中止を求めて政府省庁と交渉しました。石村智子衆院中国ブロック比例候補、仁比聡平前参院議員が同席。吉儀敬子衆院島根１区候補、向瀬慎一同２区候補や尾村利成、萬代弘美両県議、関係自治体の議員が参加しました。

　原子力安全・保安院に対しては島根原発の陸域側にある宍道断層と鳥取沖西部断層などが連動する可能性を軽視している問題を追及。耐震安全審査官は「（美保湾などの活断層再調査について）持ち帰り検討する」と述べました。

　米軍機の低空飛行訓練問題では中止を求める考えはないと強弁する政府に、命を脅かす無法な飛行実態を示し告発。2001年に実態調査を約束した当時の河野洋平外務大臣の答弁が実施されたかどうかや、住民・行政からの苦情内容と米軍機の飛行経路の開示を求めました。

　外務省は、河野大臣の答弁との後の経過について「調べて連絡する」と回答。

　防衛省は、住民・自治体からの苦情内容や米軍機の飛行経路の情報開示について「上司と相談する」と述べました。

原発ゼロへ 1.8 万超署名 島根知事にめざす会が提出

　原発ゼロをめざす島根の会は7日、溝口善兵衛知事あての「原発ゼロ！自然エネルギーへの転換を求める」署名、1万8222人分を小林淳一副知事に提出しました。舟木健治、渡部節雄両代表世話人、石橋寛事務局長、日本共産党の吉儀敬子衆院島根1区候補ら18人が出席しました。

　署名は、島根原発１号機の廃炉を中国電力に求めることや、２号機プルサーマル計画の地元了解撤回、３号機の運転中止を求めています。

　一行は署名提出後、宍道断層の再調査や再稼動、再生可能エネルギー問題で県側と懇談。小林副知事は署名について「知事に報告する」と回答。宍道断層の再調査では「活断層の連動性の議論を注視したい」とし、再稼動では「福島事故の原因などについて国に十分な説明を受け、専門家などの意見を聞き総合的に判断する」と述べました。再生可能エネルギー問題では、地域新エネルギー導入促進計画を見直す考えを示しました。

　参加者は、「宍道断層は主要県道・国道を横切っており、寸断されたら避難も原発収拾のための物資も送れない」「署名には『原発はご免だ』の県民の思いが根底にあることを受けとめるよう」にと指摘。吉儀候補は「小水力発電所の実態を調査し、施設の有効な活用を」と述べました。

憲法いかす 各地で ”災害便乗改憲”島根県議が批判

　日本共産党の尾村利成島根県議、飯塚悌子、片寄直行の両松江市議は3日、「改憲を阻止し憲法を守り生かすために力を合わせよう」と訴えました。

　尾村県議は、原発ゼロや消費税増税と社会保障改悪阻止への決意を表明。2月県議会での民自公の「緊急事態法の早期制定を求める」意見書可決にふれ、「大災害などに便乗し、非常事態時に国民の人権を制限するような法律をつくろうという不謹慎な動機によるもの」と批判しました。

全原発の停止 共産党が宣伝

　北海道電力・泊原発３号機が定期検査に入り、国内50基の原発がすべて停止した5日、日本共産党島根県委員会は全県いっせい宣伝に取り組みました。

　松江市では、尾村利成県議、片寄直行市議、石飛育久県国民運動責任者が島根原発が立地する鹿島町などで訴えました。

　尾村県議は「原発直近に居住されている鹿島町のみなさんの命と安全を守るために力を尽くします。原発ゼロの島根、日本を子どもたちにプレゼントしましょう」と呼びかけました。

　片寄市議は「鹿島町の古浦湾西方沖の活断層調査を実施するなど徹底した活断層の再調査が必要です」と強調しました。

石村比例候補多彩に 青年と共に島根で宣伝

　日本共産党の中国ブロック青年キャラバンは16日朝、松江市の島根県庁前で宣伝した後、出雲市で訴えました。石村智子衆院中国比例、向瀬慎一同島根２区の両候補、青年後援会の岩田剛さん、大国陽介、井原優の両出雲市議が参加しました。

　昼休みの病院前では20人に、岩田さんは「若者が希望を持てる社会に」とのべ、向瀬候補は「原発ゼロ、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対に全力を挙げます」、石村候補は「歳出のムダにメスを入れ、富裕層と大企業の応分の負担を求める税制改革で消費税増税なしでも社会保障財源はできます」と訴えました。聞いていた男性（23）は「友達が就職難で大変です。正規採用を増やすのはいいこと」と激励しました。

　午後、石村候補は吉儀敬子同島根１区候補、尾村利成、萬代弘美の両県議と、松江市でふるさと島根定住財団の藤原義光理事長や今岡泰治事務局長らと若者の雇用問題で懇談しました。

「提言」語り総選挙ダッシュ 中国ブロック 島根

　総選挙勝利をめざし日本共産党は17日、中国、九州・沖縄地方でいっせい宣伝に取り組みました。

　島根県では安来、出雲、浜田など７市町で衆院候補、地方議員が街頭に立ちました。

　松江市では、吉儀敬子衆院島根１区候補が終日宣伝。消費税増税にふれ、「ムダな歳出にメスを入れ、税制改革で富裕層と大企業に応分の負担を求めれば社会保障財源はできる」と訴えました。

　吉儀候補と同じ元保育士の女性は店から出てきて激励しました。

　尾村利成県議は、民主県民クラブが原発再稼動で国に慎重な対応を要請するよう知事に求めたことにふれ、「本気で思うなら民主党政権に直接言うべきだ」と批判しました。

　島根原発の隣町、島根町の女性（77）は「原発をなくすのは私たちの希望。福島みたいになってはいけない」と話しました。

　向瀬慎一同２区候補は浜田市で訴えました。

正社員増やして 若者切々 石村比例候補参加 キャラバン隊、島根入り

　日本共産党の2012年春中国ブロック青年キャラバンは15日、島根県入りし、松江市で「力をあわせ社会を変えよう」と呼びかけました。石村智子衆院中国比例、吉儀敬子同島根１区の両候補、７人の青年後援会員、尾村利成県議、片寄直行市議が参加しました。

　島根大周辺では、後援会員が宣伝しながら、「学生のみなさんへ　充実した大学生活を」や「若者ホンネトーク」（29日午後2時、松江市・県民会館）のビラを配りました。

　リレートークで佐々木太地さん（養豚場勤務）は「養豚業者を痛めつけようとするＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を何としてもやめさせたい」、団体職員の田辺洋さんは「正社員を増やし、人間らしい働き方ができる世の中を」と呼びかけ、石村、吉儀両候補も訴えました。

　ＪＲ松江駅前の宣伝には向瀬慎一衆院島根２区候補も参加。溝口善兵衛知事あての「原発ゼロ！　自然エネルギーの転換を求める」署名を呼びかけました。

　「維新の会を支持してきたが、最近姿勢がおかしい」などの声が掛けられていました。

大学新入生に民青が宣伝 島根大入学式で県委が案内ビラ

　日本民主青年同盟島根県委員会（田辺美帆委員長）は6日、松江市の島根大学入学式会場で「若者ホンネＴＡＬＫ（トーク）」（松江市、29日午後2時、県民会館）の案内ビラを配りました。

　同トークは3回目。これまでのトークには会場いっぱいの60～80人が参加。政治・社会への疑問や将来への抱負などを語りました。

　ビラには弁護士が「青年へのメッセージ　私が歩んだ道」や島根大学法文学部准教授が「自己責任ってホント？　若者の雇用・貧困を考える」で特別報告することや、自分の思い、日ごろ感じていることをホンネでしゃべろうと気軽に参加を呼びかけています。

　会場前では日本共産党の尾村利成県議、片寄直行市議らが入学へのお祝いをのべながら「誰もが安心して学び、働き続け、暮らせる社会をご一緒に」と、共同を呼びかけました。

島根県 原発安対協 参加委員から不安の声次々

　島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会が19日、松江市で開かれました。

　協議会では、原子力安全・保安院が「福島事故において地震により機能に影響するような損傷は生じていないと考えられる」との中間取りまとめの内容を説明しました。

　内閣官房・原子力安全規制組織等改革準備室は、「事故を受けて、環境省の外局として原子力規制庁の設置を準備している」と安全規制に関する新組織の考えを述べました。

　また、中国電力が原発の安全対策について、県が事故時の避難計画について報告しました。

　参加した各委員からは「危険な原発はやめるべきだ。原子力に代わる新エネルギー開発に努力すべきだ」「宍道断層を含め徹底した活断層の調査を実施してほしい」など、原発の安全対策の強化や不安の声が多数出されました。

　傍聴者からも、国の原発再稼動ありきの姿勢を批判する声が相次ぎました。

　日本共産党の尾村利成県議は、「原発を推進する立場を取っている環境省は規制機関とは言えない。事故原因は未解明であり、地震の影響を過少評価する保安院は無責任」と厳しく批判し、原発ゼロこそ県民の願いであることを強調しました。

緊急事態法制定へ意見書 島根県議会 憲法違反と共産党反対

　島根県議会は16日、「緊急事態基本法の早期制定を求める意見書」を、自民・民主県民クラブ・公明の賛成多数で可決しました。日本共産党の２人と民主県民クラブの１人が反対しました。

　意見書は、法制定を求める請願が「外部からの武力攻撃、テロや大規模災害を想定した非常事態条項が憲法に明記されてない」として求めたもので、東日本大震災への対応を例に、基本法制定を要請しています。

　日本共産党は尾村利成県議が請願に、萬代弘美県議が意見書に反対討論しました。この中で、大震災では災害対策基本法などの適用があまりにも遅く被害を拡大させたとして、緊急事態法がないためではないことを指摘。

　自公民３党が2004年に合意した緊急事態基本法骨子は、国民の権利を一時的に制約できるようにと提唱しているとして「緊急事態法は国民の基本的人権を制限し、平和を希求する日本国憲法に反する」と強調しました。