しんぶん赤旗記事

衆院選 議席奪還必ず 中国 5 県 共産党が宣伝

　衆院中国ブロックで議席奪還を必ずと、中国5県の日本共産党は10日、各地でいっせい宣伝に取り組みました。石村智子比例候補は島根県松江市の県庁前で、同日立候補を表明した吉儀敬子島根1区候補、県議団とともに訴えました。

　石村候補は、税金の無駄遣いを続けながら消費税の大増税と社会保障大改悪をすすめる野田内閣を批判。党の「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」にふれ、「日本共産党は社会保障充実、国民の懐を温める経済のルールをつくっていくことを相乗的に行うことで、経済危機を乗り越えていこうと提案しています」とのべ、増税ノーの声は日本共産党へと訴えました。

　吉儀候補は「危険な原発をとめ、安全・安心な自然エネルギーを使えば、地元の雇用確保にもつながる」と呼びかけました。

　市内本庄町の男性（77）は「野田内閣は年寄りいじめだ。共産党には普段からお世話になっている。支持を訴えて応えたい」と話していました。

原発事故の際の避難先案を公表 島根県

　島根県は7日、中国電力島根原発（松江市鹿島町）の大規模な原子力災害発生時の（30キロ圏内）広域避難先の割り当て案を示しました。同圏内の4市に住む住民約39万6000人の避難先は、山口県を除く中国4県71市町村に及びます。今後、4市は支所、公民館区など地域ごとに避難先市町村を決め、協議・調整に入る予定。

　案によると、松江市（約20万6000人）は島根・鳥取・岡山各県の西部、広島東部の4県36市町。出雲市（約12万人）は30キロ圏外の同市内、広島西部の2県13市町。安来市（約3万7000人）は鳥取・岡山両県東部の2県16市町村。雲南市（約3万4000人）は広島中部の1県6市町としています。要援護者については、別途検討するとしています。

　日本共産党の尾村利成県議は、県議会や石村智子衆院中国ブロック比例候補も出席した県との懇談で「実効ある避難計画とは、原発の危険を除去すること。原発ゼロこそ命を守る確かな道」と指摘しています。

　県は昨年、福島第１原発事故の被害が30キロ圏に及んだことから、避難先として中国3県に協力を要請していました。

島根原発立地で交付金は 西日本リポート

　定期点検中の中国電力島根原発１号機（松江市鹿島町）に加え、同２号機も1月27日、定期点検のため運転を停止しました。建設中の３号機も含め、関連自治体には国から原発立地に伴う交付金が入ります。その使途を見てみました。

　１号機から３号機までの立地に伴い、県と同市が2010年度までに受け取った電源３法に基づく交付金は839億円余（県259億円、市580億円）。県は道路改良事業や福祉対策、県立施設の管理運営事業などに支出。市は集会所・公民館や保育所・児童クラブ、学校、体育、観光、医療、漁業、農業、消防の施設などのさまざまな公共施設を次々に建設し、幼稚園・保育園・学校職員などの人件費に充当されています。

　原発は地域振興や雇用拡大、福祉向上につながると宣伝されてきました。しかし、１号機建設前の70年の鹿島町の人口は9116人、これに対し2012年の人口は1759人の減。人口減の歯止めになりませんでした。

　39億円かけた松江歴史館は有料入場数が年間25万人の目標に、4月～9月で6万5500人余。運営費・事業費を入場料で賄えない事態が生じています。

　市内鹿島町の男性（63）は「福島の事故で原発が安全でないことが分かった。人は住めず死の町になってしまう。交付金は麻薬のようなもので地域のためにもよくない。近い将来、原発は廃炉にすべきだ。動いてなくても電気は賄われている」と強く話します。

　日本共産党の尾村利成県議は昨年10月の決算特別委員会で、原発推進のメニューを受け入れるほど交付金が増額される仕組みが立地自治体を原発推進に縛ると指摘。「原発に依存する体質を改め、交付金は防災対策に」と強調、自然エネルギー開発と地域の雇用創出を促進・支援するものに交付金を改善するよう国に働きかけを求めました。

　全原発の停止を受け、「中電に再稼動断念、廃炉決断の要請を」の日本共産党の申し入れに、県は「エネルギー計画や福島原発事故の原因・対策をふまえ専門家や議会、住民の意見を聞き判断」と従来の立場を繰り返しました。

　「原発ゼロをめざす島根の会」は溝口善兵衛知事あての「原発ゼロ！自然エネルギーへの転換を求める」署名を推進中。2月県議会と全市町村の3月議会に１・２号機を再稼動させず早急に中止を、３号機の建設中止、プルサーマル計画撤回など国への意見書提出を求め、請願・陳情します。


＊電源３法（電源開発促進税法、同対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法）

　74年、田中自民党内閣時代に作られた、原発立地促進のための交付金バラマキの仕組み。国民は電力料金の支払いの形で、新たな電源開発のための資金を取りたてられ、「電源開発促進特別会計」を通じ、原発など電源立地自治体に多額の交付金として支払われます。

津波 9 メートル以上 地震被害予測 島根県が公表

　島根県は佐渡島（新潟県）北方沖の日本海で想定されるマグニチュード7.85の地震発生の際、隠岐諸島で9メートル以上の津波になるとの予測結果をこのほどまとめ、地震被害想定調査検討委員会で公表しました。

　県は15年ぶりの地震被害想定を調査中。東日本大震災発生で佐渡島北方沖と隠岐北西沖も加えた4地震を想定しています。

　沿岸市町村の最大水位は西ノ島町国賀で10.46メートル、海士町豊田で9.47メートル、隠岐の島町代で9.45メートル、松江市美保関町で9.93メートルなど。また、東日本大震災では想定外といわれる被害もあったことからマグニチュード8.01の津波も予測。西ノ島町国賀9.56メートル、海士町豊田12.02メートル、隠岐の島町代13.35メートル、松江市美保関町12.24メートルなどとしています。

　陸域の5断層が震源（マグニチュード7.1）の場合の被害も予測。日本共産党の尾村利成県議が求めていた島根原発の南2.5キロメートルの宍道断層（22キロメートル）も想定に加えられています。揺れや液状化による宍道断層の被害が最大で家屋全半壊1万2207戸と予測しています。

　県では予測結果を6月中にまとめ、地域防災計画見直しに盛り込むとしています。

島根原発 定期検査で運転停止 共産党、再稼動断念を要請

　中国電力の島根原発２号機が27日、定期検査で運転を停止し、同電力の全原発（2基）が停止しました。これで全国で稼動中の原発は3基となりました。中国地方の日本共産党は同日、各県と中国電力支社に「原発からの撤退を」といっせいに申し入れ、街頭宣伝しました。

　島根県委員会と同地方議員は、溝口善兵衛知事や苅田知英中国電力取締役社長あてに原発を再稼動しないことや１号機の廃炉、２号機のプルサーマル計画撤回と廃炉計画などを申し入れました。尾村利成、萬代弘美の両県議、松江、出雲、安来の各市議ら9人が参加しました。

　参加者は、福島県での津波・原発被害の現地調査の様子を紹介。「安全な原発などあり得ず、一度重大事故が起きれば、取り返しのつかない事態を引き起こす原発は社会的に許容できない」「全原発が止まっても、需給は賄われている」と県と中電に再稼動断念、廃炉の決断を求めました。

　大国羊一総務部危機管理監は「国のエネルギー計画や原発の安全性、福島の事故の原因・対策をふまえ、専門家や議会、住民の意見を得て判断する」との従来の見解をのべました。中電は「福島の事故は津波で建物に水が入り、電源を喪失したのが原因。原子力は重要な電源」と再稼動に意欲を示しました。

　尾村県議は「福島の事故原因は究明されていない。地震で原発内部で損傷が起き、放射性物質の拡散もありうるとの専門家の意見もある」と指摘しました。

原発ゼロ 福島に学ぶ 島根の党議員ら調査

　島根県の日本共産党県議団（尾村利成団長）は、25、26の両日、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた福島県南相馬市などを視察しました。党県議団は復興対策などについて福島県の担当者と懇談しました。

　視察には、尾村利成、萬代弘美両県議、中林隆県委員長、松江市議団、出雲市議団ら9人が参加しました。

　福島県が「原子力に依存しない」復興計画を昨年12月に策定し、ふるさと再生の意思を明確にした第1次計画（10年）について取り組みを聞きました。

　「除染対策の課題」、「オフサイトセンターの機能復活の状況」、「子どもの健康対策」などについて県と懇談し、原子力発電を国策としてすすめてきた国の責任を強く求め、災害対策の強化を確認しました。

　尾村県議団長は、「原子力に依存しない福島県の政治姿勢に学び、島根でも原発ゼロをめざして頑張りたい」とあいさつしました。

　同県議団は、日本共産党の福島県委員会、県議団とも意見交換をしました。

石村比例候補ら島根県と懇談 原発避難体制万全に 「ゼロこそ危険除去」

　日本共産党の石村智子衆院中国比例候補は16日、島根原発視察後に県庁を訪れ、山崎功原子力安全対策課長、水津拓久消防防災課長らと懇談しました。

　尾村利成、萬代弘美の両県議、片寄直行、飯塚悌子の両松江市議ら9氏が同席しました。

　県は、島根・鳥取両県、島根原発周辺30キロ圏内の市で構成する「原子力防災連絡会議」でとりまとめた初動体制や住民避難（一般、要援護者）などの課題についての中間報告を説明しました。また、報告を検証するため「2月中旬に鳥取県などを含めた30キロ圏内の市で、行政機関の初動活動訓練を実施する」と話しました。

　島根原発から半径20キロ圏内には、社会福祉施設入所者が約4500人、約3500床の病院があります。そして、在宅要援護者は約1万700人にも上っています。

　石村候補は「災害時要援護者の避難体制の整備に万全を期すべき」と指摘しました。

　尾村県議は「実効ある避難計画とは、原発の危険を除去することであり、原発ゼロこそ命を守る確かな道」と強調しました。

島根原発 石村比例候補ら調査 福島原発と同じ沸騰水型

　日本共産党の石村智子衆院中国比例候補は16日、松江市の中国電力島根原子力発電所を調査しました。武田英夫国会議員団中国ブロック事務所長、尾村利成、萬代弘美の両県議、片寄直行、飯塚悌子の両松江市議らが参加しました。

　１、２号機は福島原発と同じ沸騰水型で、１号機は74年3月、２号機は89年2月から運転しています。１号機は定期点検中、２号機も1月末、定期点検に入ります。

　石村氏らは、中電側の案内で非常時の電源となるガスタービン発電機や定期点検中の１号機の制御棒作動装置、原子炉上部、３号機の防波壁、建屋内などを調査しました。

　調査後の意見交換では「基準地震動の600ガルは宍道断層が22キロメートルということで計算されたものか」との質問に、中電側は「22キロメートルで600ガルというわけではなく、余裕をもたせている。34キロメートルまで延びても大丈夫と確認している」と回答。「補機冷却系のポンプ取水の位置を下げる工事の進捗率は」との問いには「ポンプを置く台に穴をあける作業まで終わっている。次回定期点検以降、長くなったポンプを据え付ける」と話しました。

　「長周期震動で機械や接続部分の破損の検討は」との問いには「宍道断層が動いた際の加速度を出し、基準地震動を決めている。設備に影響がないと確認している」と答えました。

中林元衆院議員ねぎらう集い 松江

　日本共産党の中林よし子さん（元衆院議員）の35年に及ぶ国会議員、候補者活動をねぎらう集いが15日、松江市で開かれ、県内外から170人が参加しました。

　呼びかけ人を代表し、尾村利成県議があいさつ。志位和夫委員長らのメッセージが紹介されました。

　穀田恵二衆院議員や有坂哲夫国民運動委事務局長、石村智子衆院中国比例候補があいさつ。穀田議員は中林さんの農業問題での活動にふれ、「党の農業政策の源になっており、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の亡国の動きがある中で基本をさし示し、今日に生きるものと確信している」とのべ、中海干拓事業中止などに果たした役割を紹介。石村候補はＴＰＰ問題での共同の広がりにふれ、「中林さんの農業・日本の国土を守りたいとの熱い情熱を引き継ぎ、何としても議席を勝ち取りたい」と決意を語りました。

　乾杯後、石井ひとみ中国ブロック責任者・岡山県委員長や藤木洋子元衆院議員、後援会代表などがスピーチし、交流しました。

　最後に中林さんは、長年の活動への支援に感謝をのべ、野田改造内閣の危険性にふれ、「石村さんは中国地方の希望の星になるに違いない。石村さん当選のために全力を尽くしたい」と決意をのべました。

中国 5 県いっせい宣伝 国民本位の新しい政治 共に 島根

　島根県では日本共産党地方議員や県、地区常任委員らが終日宣伝し、総選挙での党躍進を訴えました。

　松江市では尾村利成県議や県常任委員、上代善雄東部地区委員長ら6人がＪＲ駅前で宣伝。消費税大増税と一体の社会保障改悪を批判し、福祉や暮らしを守る政治、原発のない社会に尽力すると表明。「アメリカと財界・大企業いいなりの異常を取り除いてこそ暮らしや福祉を守る社会が実現できる。清潔で筋を通す共産党を総選挙で躍進を」と支援を訴えました。「原発ゼロ！自然エネルギーへの転換を求める」署名も行われ、「原発ゼロは大賛成」「消費税増税などもってのほか」との声が寄せられました。

　松江市東出雲町や安来、大田、江津の各市でも訴えました。