しんぶん赤旗記事

日本人の食料作れなくなる 党島根県委 全県で反対宣伝

　ＪＡ全中の「ＴＰＰ交渉参加反対決起集会」に併せ、島根県の日本共産党は全県で宣伝カーを出し、26日に71カ所で宣伝するなど全力をあげています。各地で訴えに耳を傾け、激励が寄せられています。

　出雲市斐川町では、萬代弘美県議と大西修大田市議が36カ所で訴えました。農家の人たちが農作業の手を休め、また家から出て聞く人の姿も。対話のなかで、ある女性は「ＴＰＰ参加で農業や経済、中小企業などさまざまなものがだめになることがよくわかりました」と激励しました。

　安来、雲南の各市などでは、上代善雄東部地区委員長が10カ所で宣伝した後、夕方には松江市で尾村利成県議と宣伝しました。「日本人が食べる食料が日本で作れない、そういう国にしていいのでしょうか」と告発し、「力を合わせて阻止しよう」と呼びかけました。

　軽トラックの男性は、クラクションを鳴らし激励。信号待ちの若い女性（市内八雲町）は「食料自給率が下がるのでは」と質問してきました。参加者が13％まで下がり、自給率を50％にする政府の食料・農業・農村基本計画にも反すると話すと「兼業農家です。父が心配しています」と話していきました。

　益田市では、安達美津子市議らが、邑南町では長谷川敏郎町議と農民連の人たちが12カ所で訴え。ＪＡ本所前や付近では、職員が窓を開け、表に出て聞くなどしました。

島根から原発撤退を 松江市で署名

　原発ゼロをめざす島根の会は26日、松江市で宣伝し、溝口善兵衛知事あての署名を呼びかけました。25人が参加し、ミニプラカード「県は原発撤退を決断せよ」を手に、「安心して住み続けられる島根を」のビラを配布。不安の声が次々に語られ、55人分の署名が寄せられました。

　県は、島根原発から半径30キロ圏の県民約39万6千人中、30キロ圏外にある県内の避難所への収容は10万人とし、多くの県民の県外避難を中国4県に協力依頼します。市内宍道町の女性は、「本当に福島みたいになったら大変。子どもを産みたいし、原発はやめてほしい」と話しました。

　同会の渡部節雄共同代表、石橋寛事務局長、日本共産党の尾村利成県議が訴えました。

消費税増税とんでもない 際限ない負担増ノー 島根

　消費税廃止各界連絡会は松江市で宣伝し、署名を訴えました。「優遇税制や思いやり予算などを見直せば財源はある」などの説明に、28人から署名が寄せられました。

　「増税しなくても財源はあるのですか」と問いかけたのは、市内津田町の女性。参加者の「法人税や証券優遇税制など大資産家は税金をまけてもらっています。法人税率を1997年の水準に戻し、証券優遇税制延長を中止すれば税収は増え、財政再建に道は開けます」との説明に、署名しました。

　日本共産党の尾村利成県議や参加者がマイクで署名を呼びかけました。

TPP 参加止めよう 石村比例候補、松江で宣伝

　日本共産党の石村智子衆院比例中国ブロック候補は20日夕、松江市で尾村利成県議、松江市議団と宣伝し、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加阻止に力を合わせよう」と訴えました。

　石村候補は「野田内閣が暴走ともいえる方向で進めようとしているのがＴＰＰ交渉への参加だ」と述べ、参加すれば、農・漁業が壊滅状態に陥ること、農家・国民の思いを国会に届ける役割を果たす決意を表明し、「ご一緒にＴＰＰの強行をストップさせよう」と呼びかけました。

　尾村県議は、国民の命、安全を守るため、危険な原発からの撤退に力を尽くすと表明しました。訴えが終わると、石村候補の幼少の頃を知る女性が走り寄り、「頑張って」と激励しました。

石村比例候補 JA 島根中央会と懇談 TPP 阻止へ共に ”自給率向上で農守る”

　日本共産党の石村智子衆院比例中国ブロック候補は20日、島根県入りし、松江市でＪＡ島根中央会とＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題で懇談しました。尾村利成、萬代弘美の両県議、石井ひとみ党国会議員団中国ブロック責任者が同席しました。

　ＪＡでは萬代宣雄会長、高木賢一役員室長が応対。党のアピール「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます」を手渡した石村候補に、萬代会長は「東京の集会でも共産党さんのあいさつは、一番歯切れがよく力強かった。島根などは影響をもろに受け、ますます疲弊する」と支援を求めました。

　尾村県議が力を合わせ、反対したいと述べたのに対し、萬代会長は民主党との懇談会では「われわれの言っていることに答えてもらえない」と話し、ＴＰＰ参加だと食料自給率が13％に落ち、2020年度までに自給率を50％にする食料・農業・農村基本計画にも反すると批判しました。

　石村候補は「農家にとっては（自給率向上は）まさに命綱。ここが一番議論されなければならない」と応じました。

　石村候補らは懇談後、民主団体や労組などを回りをしました。

社会保障・雇用守れ 原発なくそう 各地で年金者一揆 島根

　全日本年金者組合島根県本部は15日、松江市で「年金者一揆県集会2011」に取り組みました。7市から60人が「長生きしてはいけませんか。安心して暮らせる年金を」などのムシロ旗などを持ち参加。「年金の連続引き下げ　受給開始年齢引き上げ反対」などの集会宣言を採択し、駅周辺を行進しました。

　集会では、浅野史朗委員長が「税と社会保障一体改革」を批判し、「最低保障年金をどうしても作り、高齢者の尊厳を守っていく社会を打ち立てたい」と呼びかけました。

　情勢報告の後、6支部代表がそれぞれ決意を表明しました。

　日本共産党の尾村利成県議、しまね労連の舟木健治議長が連帯のあいさつをしました。

看護師増で夜勤改善を 島根県に医労連が要請

　島根県医労連は7日、「大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護」を求め、自治体キャラバンを始めました。県には佐野みどり委員長ら8氏が出向き、尾村利成日本共産党県議が同席しました。

　「看護師など交代制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔を12時間以上」の要請に、布野典男健康福祉部長は「このくらい大事にしないと地域医療は支えられない。検討する」と回答。「社会保障予算を増やし、医師・看護師・介護職員の大幅増員」「国民負担を減らし、安全・安心の医療・介護の実現」には、国に要望する旨を答えました。

　「院内保育、研修事業など看護職員確保への予算確保」では「地域再生基金拡充で保育所を6ヵ所増やしたい。研修事業や奨学金の枠を拡充し、看護職員確保に取り組んでいる」と話しました。

　参加者は「県の支援に喜んでいる。勤務環境改善に力を」「県内にバランス良く医師が配置されるよう、小さな病院も経営が成り立つよう支援を」などを要望しました。

看護師の勤務改善を求める 尾村・島根県議

　日本共産党の尾村利成島根県議は9月30日の県議会決算特別委員会で、県立中央病院看護師の勤務環境改善の具体化を求め、質疑に立ちました。

　同病院では希望する看護師を対象に、2010年度から二交代制勤務が導入されています。夜勤は16時間の勤務です。

　尾村氏は、厚労省の5局長通知（別項）で、「十分な勤務間隔の確保も含め、より負担の少ない交代制にむけた取り組みを着実にすすめることが望まれる」としていると強調。勤務間隔の12時間以上確保の必要や16時間以上の長時間夜勤は問題とのべ、勤務環境改善の具体化を図るよう強く求めました。
　
　小池律雄病院局長は、二交代について「6月現在、12部署で165人になっている」と現状を報告。改善の具体化には「通知の趣旨を踏まえ、引き続き環境整備に努める」と答えました。

　尾村氏はＩＬＯ（国際労働機関）勧告にもふれ、「世界の流れは夜勤規制の方向だ。若い人の二交代希望は少しでも休みが取りたいから。大もとには看護師不足がある」と指摘しました。医療事故や看護師の健康など二交代勤務の検証を求めました。

　厚労省の5局長通知

　看護師等は夜勤を含む交代制勤務等により、厳しい勤務環境に置かれている者も多く、（中略）健康で安心して働ける環境を整備し、雇用の質を高めることを喫緊の課題としています。　

「自然エネ研究したい」島根県知事、尾村県議に

　島根県の溝口善兵衛知事は28日の県議会で、自然エネルギー活用について「県庁を挙げ調査・研究したい」とのべました。日本共産党の尾村利成県議の質問に答えました。

　県によると太陽光、風力など県内自然エネルギーの潜在能力は約408万キロワットです。

　尾村県議は、自然エネルギーへの転換は、第１次産業の衰退による若者流出や過疎・高齢化などの諸問題を解決し、地域活性化に結び付くとし、自然エネルギーの本格的導入に積極的な目標を設定すべきだと指摘。県はそのための調査・研究を強化して推進体制と予算拡充をはかるべきだと語り、「島根県を日本一の自然エネルギーの先進県に」と提案しました。

　今岡輝夫地域振興部長は「自然エネルギーは、地域資源を活用した、地域特性に応じた取り組みが可能。地域振興の点からも効果が期待できる」と回答。溝口知事は「基本的にそういう方向で努力をしなければならない」と述べました。

　また、尾村氏は「原子力に依存しない」との福島県復興ビジョンを紹介。「県民の意見を聴く会」を開催し、県民世論を把握すべきだと強調。知事は適切な時期に開催を検討すると答えました。

4 県労連が大会 島根 大幅賃上げへ

　島根労連の第23回大会が24日、19組合の参加で開かれました。

　「原発ゼロ！島根原発は直ちに停止を！再生可能なエネルギーへの転換、震災被災地の住民を優先した全面復興を政府の責任で行わせよう」の大会宣言を採択しました。

　舟木健治議長は、野田政権の原発をめぐる財界・アメリカの利益擁護の姿勢や翼賛体制で暮らしや平和、民主主義を脅かそうとしていることを批判。「労働者、国民の要求を高く掲げ、一致する要求での共同を大きく広げよう」と呼びかけました。

　都田哲治事務局長が最低時給1000円、賃金・雇用など労働条件向上、大幅賃上げなど貧困と格差をなくす国会議員定数削減反対、憲法9条を守るなど平和と民主主義、暮らしの安全を守る社会保障切り捨て反対、消費税増税阻止など命と健康を守り、社会保障充実のたたかいなど11年度運動方針を提案、承認されました。

　尾村利成日本共産党県議が連帯と激励のあいさつをしました。