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しんぶん赤旗記事

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2011 年 西日本の原発 中国電力・島根原発 避難計画も非現実的

2011-12-27 この記事を印刷
 東京電力福島第1原発事故に、全国で唯一、県庁所在地に中国電力島根原発(松江市鹿島町)を抱える島根県民は不安の募らせました。

 現在、島根原発は1号機が定期点検中、唯一稼動中で2015年度までにプルサーマル発電を計画する2号機は来年1月末に定期点検で停止します。建設中の3号機は制御棒駆動機構の動作不良のため、運転開始時期は未定です。

 「福島の事故で原発の『安全神話』はうそだったことが証明されました。1号機建設のとき、中電は『絶対大丈夫』といっていました」。松江市鹿島町のかなぎ漁師、上山昇さん(80)は話します。「原発はいらんものです。(廃炉にしても処理方法も決まっておらず)後始末が悪い」

 日本共産党や新婦人、原発「30キロ」住民運動は中電や溝口善兵衛知事に「『安全神話』は根底から崩れている」とし、原発の安全総点検やプルサーマル計画・3号機建設中止などを申し入れました。

 5月には吉井英勝衆院議員、仁比聡平前参院議員らが島根原発を調査。引き波への対策が取られていないことが明らかになり、吉井議員は中電に「最悪の過酷事故を想定し、津波と併せ、地震動による建屋・機器への被害、電源喪失への対策を」と指摘しました。

 これまで推進だった溝口知事は、停止中の1号機の運転再開で、原子力安全・保安院が了解した中電の緊急の津波対策では不十分とし「地震がどのような影響をもっているのか、国は原因と対策を示さないといけない」とのべ、耐震強化も必要との認識を示しました。

 6月議会で尾村利成県議は、知事に原発からの撤退の決意、地域防災計画の見直しを迫り、萬代弘美県議はヨウ素剤服用模擬訓練実施や配備区域拡大を求めました。

 7月には県共同センターなど4団体の呼びかけで「原発ゼロをめざす島根の会」が結成され、溝口知事あての「原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を求める」署名運動を行っています。

 県は原発事故が起きた際の広域避難への協力要請を中国地方3県に要請し、30キロ圏の46万人の住民避難計画策定を始めています。同圏内には381の社会福祉施設や病院・診療所があり、関係者から「避難中に命の危険につながる可能性もある」など非現実的との声が聞かれます。

 尾村県議は「県はまず原発からの撤退を決断すべきです。併せて安全協定第12条の適切措置要求権を発動し、老朽原発の廃炉、徹底した活断層調査を中電に要求すべきだ。県民が安心して暮らせる島根をめざし、頑張ります」と強調します。

島根原発を廃炉に 母親大会連絡会が県と懇談

2011-12-23 この記事を印刷
 島根県母親大会連絡会(小坂芳子会長)は21日、島根原発や若年者の医療・福祉・保育現場に関する問題について県と懇談し、13人が参加しました。

 懇談では、島根原発1号機の廃炉、2号機のプルサーマル計画撤回と安全総点検、3号機の建設・運転中止、徹底した活断層調査の実施、原発から撤退し自然エネルギーの普及と促進など、母親や女性の立場からの発言が相次ぎました。

 参加者は「福島原発事故後、原発への不安は高まっており、原発をなくすことが県民の願い」「福島事故を通じ、県民は国が信用できないと思っている。県独自の安全対策を強化してほしい」などと訴えました。

 県の担当者は「みなさんからお聞きした声や意見を参考にし、島根原発のあり方を考えていきたい」と答えました。また、医療・福祉の現場では、産休や育休が取れず、泣く泣く離職する実態を告発。子育て世代が安心して働ける雇用環境の整備を求めました。

 懇談には、日本共産党の尾村利成、萬代弘美の両県議が同席しました。

聞いて若者ホンネ 民青島根県委

2011-12-20 この記事を印刷
 日本民主青年同盟島根県委員会は18日、「雇用・生きがい・夢 若者ホンネTALK」を松江市で開きました。会場いっぱいの60人余が参加。現状打開をめざす青年たちの熱気に包まれました。

 介護福祉士の勝部勝巳さんは東日本大震災の福祉避難所での医療ボランティアの経験にふれ、一つ一つ困難を解決していくのはすごい経験になったと報告。18歳で発病し、パーキンソン病とたたかいながら絵画を制作しているイラストレーターの吉村翔さんは、結婚し家族ができて自らが変わった経験を語り、「障がい者が働けるよう段差解消などの整備を」と話しました。

 10人が発言。保育士の男性は「収入が少なすぎて結婚できないと仕事を辞める人があり悲しい」と、福祉を切り捨てる政治への疑問を語りました。

 養豚場に勤める男性は「若い人が入ってくるが続かない。残業手当も出ない。若い養豚家の集まりではTPP(環太平洋連携協定)に反対との声が出ている」と話しました。

 県商工労働部の吉川広雇用政策課長が雇用政策を、日本共産党の尾村利成県議が島根原発の現状・問題点を特別報告しました。

受診時定額負担導入をやめよ 島根県議会意見書

2011-12-17 この記事を印刷
 島根県議会は最終日の16日、保険医協会や医師会など5団体から提出された陳情にもとづき、議員提案された「受診時定額負担の導入に反対する」意見書を賛成多数で可決しました。

 意見書は、この制度は高額療養費の負担軽減の財源に、医療機関を受診ごとに一定額の負担を患者に求めるもので、受診頻度が多い人ほど負担増になり、患者の受診抑制へとつながり、症状の重篤化が懸念されると指摘。2002年の健康保険法改正で患者窓口負担を2割から3割に引き上げた際の「将来にわたり7割の給付を維持する」とした付則にも反するもので、定額負担がやがて引き上げられることが負担増の歴史から見ても危ぐされると導入に反対しています。

 自民党と共産党などが賛成し、民主党が反対しました。

島根県議会 TPP 交渉抗議の意見書 自民提案 共産党が賛成討論

2011-12-17 この記事を印刷
 島根県議会は最終日の16日、議員提出議案「APECでのTPP(環太平洋連携協定)交渉参加表明に抗議する」意見書を賛成多数で可決しました。自民党議員連盟が提出したもので、日本共産党は賛成し、民主県民クラブと無会派の一部が反対しました。

 意見書は、TPP交渉参加にあたり、交渉での協議事項や日本の国益上の危機、その対策が国民に示されないことを指摘。各省の試算もバラバラで、政府が正確な情報を出さないため、国民的議論が全く熟していないとしています。

 意見書は、地方議会でも反対の意見書が相次いで可決される中、政府が交渉参加に踏み切ったことは遺憾であり、断固抗議する-と述べています。

 日本共産党の尾村利成県議が賛成討論しました。

国保税 負担軽減ぜひ 島根 奥出雲町長と党町委懇談

2011-12-16 この記事を印刷
 島根県の日本共産党奥出雲町委員会は15日、井上勝博町長に住民の要望をまとめて申し入れ書を提出し、懇談しました。川西明徳町委員が出席。尾村利成、萬代弘美の両県議が同席しました。

 公共料金の負担軽減で「国保税の負担軽減に向けた施策や無慈悲な保険証取り上げは中止を」の要望に、井上町長は「減免制度もあり、大幅値上げにならないよう基金を1億円取り崩した」と回答。川西委員は「国保そのものが高い。年間所得が200万円の家庭で20万円も払っている」と訴えました。

 税金の徴収率が低いことなども話題に。尾村県議は「無慈悲な取り立てはしないよう。生活再建に助言を」と要望。町長はていねいな相談に努めると答えました。

 「子育て・教育の経済的負担の軽減をめざし、中学卒業まで医療費は無料に」という要望に井上町長は「3人目以降は全て無料の制度を昨年から始めた。2人目も半額にしています。出産祝い金として商品券10万円を送っている」とのべ、年間120人の出産をめざしていることを話しました。

 原発から自然再生エネルギーへの転換で井上町長は「この地域で一番いいのは小水力。木質バイオマスも研究したい」と意欲を語りました。

「つくる会」系に警鐘 教科書採択 2 波 3 波阻止を 九条の会 島根全県交流会

2011-12-14 この記事を印刷
 島根憲法九条の会ネットワークは11日、大田市で「全県交流会」を開き、70人余が参加しました。

 竹永三男島根大法文学部教授が「教科書問題と憲法9条」と題して講演。益田市で採択された「つくる会」系育鵬社版歴史教科書「新しい日本の歴史」の組み立ての特徴や問題点、「新しいみんなの公民」の問題を報告し、「二つの教科書を一体のものとして考える必要がある。採択運動は計画的・組織的であり、第2、第3波は引き続き起こっていく」と警鐘を鳴らしました。

 交流会では「つくる会系教科書が採択された自治体は松下政経塾出身の首長が多い。早く運動に取り組むべきだったが、無警戒だった。4年後に再採択させないため、全市的な組織をつくりたい」「2カ月に1回の学習会と年1回の講演会を開いている。9条を知ってもらうため、きめ細やかな活動をしていこうと思っている」「日本共産党の尾村利成県議を招き、原発問題学習会を27人の参加で開いた。学習会後、全員一致で9条の会を結成した」などの発言がありました。

老朽原発の撤退決断を 島根・尾村県議

2011-12-03 この記事を印刷
 日本共産党の尾村利成県議は11月29日、「島根原発からの撤退を」と県議会で溝口善兵衛知事に迫りました。

 県は中国地方3県に広域避難の協力を要請し、30キロ圏内の46万人の住民避難計画策定を始めています。30キロ圏内には314の社会福祉施設や67の医療機関(病院・診療所)があり、関係者からは「重病・透析患者の安全な避難は可能なのか。避難中に命の危険につながる恐れもある。全国の特養待機者は42万人。島根の高齢者が入居できない」など非現実的との声が聞かれます。

 尾村県議は「老朽原発を廃炉、プルサーマルは撤回し徹底した活断層調査を。原発の危険を除去・軽減してこそ防災力が高まり、県民の命、安全が保証できる」と、原発からの撤退を決断してこそ実効ある避難計画が策定できると指摘しました。

 溝口知事は「万が一の対応をしていかねば」「エネルギー政策をどうするか、国が示す必要がある」と、国の対応の遅れを批判しました。

島根県知事、党県議に答弁 福祉医療費 1 割負担軽減を検討したい

2011-12-01 この記事を印刷
 島根県の溝口善兵衛知事は11月29日、県議会で福祉医療費の1割負担軽減について「市町村とよく検討していきたい」と答え、軽減に前向きな姿勢を示しました。日本共産党の尾村利成県議の質問に答えたもの。

 県は財政難や制度の持続的安定性などを理由に、2005年10月から1割負担(限度額入院4万200円、外来1万2000円など)を導入しました。7市町が単独助成しています。

 障がい者団体や患者、病院関係者などから悲痛な声が共産党に寄せられています。

 尾村県議は収入や年金の減、社会保障給付削減で県民負担が増えるなか、経済的理由で治療中断、受診抑制が起きているとの保険医協会アンケートにもふれ、「障害をもつ低所得者の福祉医療受給者の健康悪化が心配される。全国一障がい者に冷たい県といわれる」と批判し、受給者・自治体の声、要望への認識と1割負担の撤回、負担軽減策を求めました。

 溝口知事は「障がい者団体や家族の声は真摯(しんし)に受け止めている。市町村の意向を尊重しながら判断したい」と回答しました。


  福祉医療費助成事業
  重度障害者などを対象に市町村と費用を負担し合う県単独の制度です。市町村が実施主体。定額500円の医療費の負担を1割負担に改悪しました。最大で80倍の負担です。 

介護保険基金活用も 島根 県部長が共産党に答弁

2011-11-30 この記事を印刷
 島根県の布野典男健康福祉部長は29日、県議会で介護保険の財政安定化基金取り崩しについて「今後検討する」とのべました。日本共産党の尾村利成県議の質問に答えました。

 県内の第4期介護保険料の平均基準額は4274円で、2010年度の保険料収納状況は、年金が月額15000円以下の高齢者の収納率は88%。12%が未納です。国は12~14年度の第5期保険料を月額5000円以上と試算しています。これ以上の引き上げは、さらに保険料未納者を生み、介護サービスから排除される人をつくりかねません。

 尾村県議は国に国庫負担引き上げを求めるとともに、保険料軽減に向け、県に積み立てられている約20億円の財政安定化基金の取り崩しを要求。「市町村拠出分は保険料軽減財源として市町村に返還すべきだ。県拠出分は保険料軽減に充てることとし、市町村に交付するよう」迫りました。

 布野部長は(基金取り崩しに)県内11保険者中、10保険者が「要望する」、1保険者が「要望はしないが支障はない」と回答したことを紹介。「こうした保険者の意向を参考に基金の取り崩しや取り崩した場合の県の拠出分の取り扱いを含め検討したい」と答弁しました。
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