しんぶん赤旗記事

津波 9 メートル以上 地震被害予測 島根県が公表

　島根県は佐渡島（新潟県）北方沖の日本海で想定されるマグニチュード7.85の地震発生の際、隠岐諸島で9メートル以上の津波になるとの予測結果をこのほどまとめ、地震被害想定調査検討委員会で公表しました。

　県は15年ぶりの地震被害想定を調査中。東日本大震災発生で佐渡島北方沖と隠岐北西沖も加えた4地震を想定しています。

　沿岸市町村の最大水位は西ノ島町国賀で10.46メートル、海士町豊田で9.47メートル、隠岐の島町代で9.45メートル、松江市美保関町で9.93メートルなど。また、東日本大震災では想定外といわれる被害もあったことからマグニチュード8.01の津波も予測。西ノ島町国賀9.56メートル、海士町豊田12.02メートル、隠岐の島町代13.35メートル、松江市美保関町12.24メートルなどとしています。

　陸域の5断層が震源（マグニチュード7.1）の場合の被害も予測。日本共産党の尾村利成県議が求めていた島根原発の南2.5キロメートルの宍道断層（22キロメートル）も想定に加えられています。揺れや液状化による宍道断層の被害が最大で家屋全半壊1万2207戸と予測しています。

　県では予測結果を6月中にまとめ、地域防災計画見直しに盛り込むとしています。

島根原発 定期検査で運転停止 共産党、再稼動断念を要請

　中国電力の島根原発２号機が27日、定期検査で運転を停止し、同電力の全原発（2基）が停止しました。これで全国で稼動中の原発は3基となりました。中国地方の日本共産党は同日、各県と中国電力支社に「原発からの撤退を」といっせいに申し入れ、街頭宣伝しました。

　島根県委員会と同地方議員は、溝口善兵衛知事や苅田知英中国電力取締役社長あてに原発を再稼動しないことや１号機の廃炉、２号機のプルサーマル計画撤回と廃炉計画などを申し入れました。尾村利成、萬代弘美の両県議、松江、出雲、安来の各市議ら9人が参加しました。

　参加者は、福島県での津波・原発被害の現地調査の様子を紹介。「安全な原発などあり得ず、一度重大事故が起きれば、取り返しのつかない事態を引き起こす原発は社会的に許容できない」「全原発が止まっても、需給は賄われている」と県と中電に再稼動断念、廃炉の決断を求めました。

　大国羊一総務部危機管理監は「国のエネルギー計画や原発の安全性、福島の事故の原因・対策をふまえ、専門家や議会、住民の意見を得て判断する」との従来の見解をのべました。中電は「福島の事故は津波で建物に水が入り、電源を喪失したのが原因。原子力は重要な電源」と再稼動に意欲を示しました。

　尾村県議は「福島の事故原因は究明されていない。地震で原発内部で損傷が起き、放射性物質の拡散もありうるとの専門家の意見もある」と指摘しました。

原発ゼロ 福島に学ぶ 島根の党議員ら調査

　島根県の日本共産党県議団（尾村利成団長）は、25、26の両日、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた福島県南相馬市などを視察しました。党県議団は復興対策などについて福島県の担当者と懇談しました。

　視察には、尾村利成、萬代弘美両県議、中林隆県委員長、松江市議団、出雲市議団ら9人が参加しました。

　福島県が「原子力に依存しない」復興計画を昨年12月に策定し、ふるさと再生の意思を明確にした第1次計画（10年）について取り組みを聞きました。

　「除染対策の課題」、「オフサイトセンターの機能復活の状況」、「子どもの健康対策」などについて県と懇談し、原子力発電を国策としてすすめてきた国の責任を強く求め、災害対策の強化を確認しました。

　尾村県議団長は、「原子力に依存しない福島県の政治姿勢に学び、島根でも原発ゼロをめざして頑張りたい」とあいさつしました。

　同県議団は、日本共産党の福島県委員会、県議団とも意見交換をしました。

石村比例候補ら島根県と懇談 原発避難体制万全に 「ゼロこそ危険除去」

　日本共産党の石村智子衆院中国比例候補は16日、島根原発視察後に県庁を訪れ、山崎功原子力安全対策課長、水津拓久消防防災課長らと懇談しました。

　尾村利成、萬代弘美の両県議、片寄直行、飯塚悌子の両松江市議ら9氏が同席しました。

　県は、島根・鳥取両県、島根原発周辺30キロ圏内の市で構成する「原子力防災連絡会議」でとりまとめた初動体制や住民避難（一般、要援護者）などの課題についての中間報告を説明しました。また、報告を検証するため「2月中旬に鳥取県などを含めた30キロ圏内の市で、行政機関の初動活動訓練を実施する」と話しました。

　島根原発から半径20キロ圏内には、社会福祉施設入所者が約4500人、約3500床の病院があります。そして、在宅要援護者は約1万700人にも上っています。

　石村候補は「災害時要援護者の避難体制の整備に万全を期すべき」と指摘しました。

　尾村県議は「実効ある避難計画とは、原発の危険を除去することであり、原発ゼロこそ命を守る確かな道」と強調しました。

島根原発 石村比例候補ら調査 福島原発と同じ沸騰水型

　日本共産党の石村智子衆院中国比例候補は16日、松江市の中国電力島根原子力発電所を調査しました。武田英夫国会議員団中国ブロック事務所長、尾村利成、萬代弘美の両県議、片寄直行、飯塚悌子の両松江市議らが参加しました。

　１、２号機は福島原発と同じ沸騰水型で、１号機は74年3月、２号機は89年2月から運転しています。１号機は定期点検中、２号機も1月末、定期点検に入ります。

　石村氏らは、中電側の案内で非常時の電源となるガスタービン発電機や定期点検中の１号機の制御棒作動装置、原子炉上部、３号機の防波壁、建屋内などを調査しました。

　調査後の意見交換では「基準地震動の600ガルは宍道断層が22キロメートルということで計算されたものか」との質問に、中電側は「22キロメートルで600ガルというわけではなく、余裕をもたせている。34キロメートルまで延びても大丈夫と確認している」と回答。「補機冷却系のポンプ取水の位置を下げる工事の進捗率は」との問いには「ポンプを置く台に穴をあける作業まで終わっている。次回定期点検以降、長くなったポンプを据え付ける」と話しました。

　「長周期震動で機械や接続部分の破損の検討は」との問いには「宍道断層が動いた際の加速度を出し、基準地震動を決めている。設備に影響がないと確認している」と答えました。

中林元衆院議員ねぎらう集い 松江

　日本共産党の中林よし子さん（元衆院議員）の35年に及ぶ国会議員、候補者活動をねぎらう集いが15日、松江市で開かれ、県内外から170人が参加しました。

　呼びかけ人を代表し、尾村利成県議があいさつ。志位和夫委員長らのメッセージが紹介されました。

　穀田恵二衆院議員や有坂哲夫国民運動委事務局長、石村智子衆院中国比例候補があいさつ。穀田議員は中林さんの農業問題での活動にふれ、「党の農業政策の源になっており、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の亡国の動きがある中で基本をさし示し、今日に生きるものと確信している」とのべ、中海干拓事業中止などに果たした役割を紹介。石村候補はＴＰＰ問題での共同の広がりにふれ、「中林さんの農業・日本の国土を守りたいとの熱い情熱を引き継ぎ、何としても議席を勝ち取りたい」と決意を語りました。

　乾杯後、石井ひとみ中国ブロック責任者・岡山県委員長や藤木洋子元衆院議員、後援会代表などがスピーチし、交流しました。

　最後に中林さんは、長年の活動への支援に感謝をのべ、野田改造内閣の危険性にふれ、「石村さんは中国地方の希望の星になるに違いない。石村さん当選のために全力を尽くしたい」と決意をのべました。

中国 5 県いっせい宣伝 国民本位の新しい政治 共に 島根

　島根県では日本共産党地方議員や県、地区常任委員らが終日宣伝し、総選挙での党躍進を訴えました。

　松江市では尾村利成県議や県常任委員、上代善雄東部地区委員長ら6人がＪＲ駅前で宣伝。消費税大増税と一体の社会保障改悪を批判し、福祉や暮らしを守る政治、原発のない社会に尽力すると表明。「アメリカと財界・大企業いいなりの異常を取り除いてこそ暮らしや福祉を守る社会が実現できる。清潔で筋を通す共産党を総選挙で躍進を」と支援を訴えました。「原発ゼロ！自然エネルギーへの転換を求める」署名も行われ、「原発ゼロは大賛成」「消費税増税などもってのほか」との声が寄せられました。

　松江市東出雲町や安来、大田、江津の各市でも訴えました。
　

インターホン設置、壁の修繕、トイレ改善 松江の県営団地 2 自治会が県に要請

　島根県松江市の県営比津が丘団地の高層自治会と赤い屋根自治会は11日、居住環境の改善と防犯対策の強化を求める要望書を県に提出しました。佐藤秀子会長代行や森田美知子管理人ら5人が出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美の両県議が同席しました。

　同団地は多くの世帯でインターホンが設置されておらず、詐欺まがいの訪問販売によるトラブルが多数起きています。

　「インターホン設置」の要望に、県側は「優先順位をみて設置したい」と回答。また、結露による壁のクロスのはがれの修繕については「計画的に取り組んでいく」と約束しました。「集会所のトイレを洋式に変更を」との要望には、「できるだけ早期に改善したい」と答えました。

　赤い屋根自治会の「隣の住居との間にフェンスの設置を」との要望については「来年度実施したい」と回答しました。

　県の担当者は「尾村県議の提案をふまえ、年1回、全県営住宅から要望を聞き、修繕計画に反映することとしています。お気軽にご要望をお寄せください」と語りました。

力合わせ希望ある日本へ 共産党・民青・各団体 新成人お祝い宣伝 幸せに暮らせる日本をつくろう 島根

　島根県の日本共産党と民主青年同盟は8日、松江市の成人式会場前でお祝いを述べながら「力を合わせ政治を変えよう」と呼びかけました。尾村利成県議や松江市議団、田辺美帆民青同盟県委員長らが参加しました。

　田辺委員長は、青年の原発や雇用不安の声にふれ、「青年の抱えている問題や要求をかなえていきたい。一緒に活動していきましょう」と呼びかけました。尾村県議は「対米従属、大企業の横暴な支配という『二つの異常』を取り除き、誰もが幸せに暮らせる日本をご一緒に」と訴えました。

　働きながら勉強中という女性＝市内学園南＝は「ホームヘルパーをめざしています。何としても資格を。運転免許も取りたい」と話していました。

今年度末で 島根県職員の給与カットやめます

　島根県は財政難を理由に03年度から3％、05年から諸手当連動の6％カットを行っていた県職員の給与カットを今年度末で廃止します。長年廃止を求めてきた県教組などから喜びの声が上がっています。

　カット廃止は国の来年度当初予算で県の歳入確保に見通しが立ったことによるもの。人事委員会勧告による給与改定（月例給の平均1.95％と期末勤勉手当0.15％引き下げ）でマイナス要素はあるものの、3.9％の大幅な引き上げになります。

　県教組は02年の提示以来、毎年撤回を求めて県教委と交渉。これまでに提出した署名は3537人分になります。年末には「労働に対する正当な賃金を支払い、現場教職員を励ませ」「講師への差別的な賃金抑制は即刻是正を」と迫りました。

　県教育長は「給料表通りお支払いするのが筋。早く終わらせるようにとの思いをもっている」と回答。最大限努力することを約束していました。

　日本共産党の尾村利成県議も機会あるごとにカット廃止を要求していました。

　舟木健治委員長は「県内教職員の半数近い声を署名にして届け、給与カットを廃止にさせたことは取り組みの大きな成果です。子どもと教育、県民の暮らしに向き合う県政となるよう運動していきたい」と話しています。