しんぶん赤旗記事

島根県知事、党県議に答弁 福祉医療費 1 割負担軽減を検討したい

　島根県の溝口善兵衛知事は11月29日、県議会で福祉医療費の1割負担軽減について「市町村とよく検討していきたい」と答え、軽減に前向きな姿勢を示しました。日本共産党の尾村利成県議の質問に答えたもの。

　県は財政難や制度の持続的安定性などを理由に、2005年10月から1割負担（限度額入院4万200円、外来1万2000円など）を導入しました。7市町が単独助成しています。

　障がい者団体や患者、病院関係者などから悲痛な声が共産党に寄せられています。

　尾村県議は収入や年金の減、社会保障給付削減で県民負担が増えるなか、経済的理由で治療中断、受診抑制が起きているとの保険医協会アンケートにもふれ、「障害をもつ低所得者の福祉医療受給者の健康悪化が心配される。全国一障がい者に冷たい県といわれる」と批判し、受給者・自治体の声、要望への認識と1割負担の撤回、負担軽減策を求めました。

　溝口知事は「障がい者団体や家族の声は真摯（しんし）に受け止めている。市町村の意向を尊重しながら判断したい」と回答しました。


　※　福祉医療費助成事業
　　重度障害者などを対象に市町村と費用を負担し合う県単独の制度です。市町村が実施主体。定額500円の医療費の負担を1割負担に改悪しました。最大で80倍の負担です。　

介護保険基金活用も 島根 県部長が共産党に答弁

　島根県の布野典男健康福祉部長は29日、県議会で介護保険の財政安定化基金取り崩しについて「今後検討する」とのべました。日本共産党の尾村利成県議の質問に答えました。

　県内の第4期介護保険料の平均基準額は4274円で、2010年度の保険料収納状況は、年金が月額15000円以下の高齢者の収納率は88％。12％が未納です。国は12～14年度の第5期保険料を月額5000円以上と試算しています。これ以上の引き上げは、さらに保険料未納者を生み、介護サービスから排除される人をつくりかねません。

　尾村県議は国に国庫負担引き上げを求めるとともに、保険料軽減に向け、県に積み立てられている約20億円の財政安定化基金の取り崩しを要求。「市町村拠出分は保険料軽減財源として市町村に返還すべきだ。県拠出分は保険料軽減に充てることとし、市町村に交付するよう」迫りました。

　布野部長は（基金取り崩しに）県内11保険者中、10保険者が「要望する」、1保険者が「要望はしないが支障はない」と回答したことを紹介。「こうした保険者の意向を参考に基金の取り崩しや取り崩した場合の県の拠出分の取り扱いを含め検討したい」と答弁しました。

私学助成拡充ぜひ 島根・市民団体が署名提出

　島根県私学助成をすすめる会は22日、洲浜繁達県議会議長に「私学助成政策の抜本的拡充を」と783人分の署名と請願書を提出しました。苅田秀人会長ら3氏が出向き、日本共産党の尾村利成、萬代弘美両県議が同席しました。

　請願書は、助成の一層の拡充や就学支援金を増やし、制度の維持拡充、納付金減免補助金拡充を求めています。

　会の人たちは「学費負担の高い生徒の滞納が多い」と保護者負担のさらなる軽減を求め、13％と見込まれていた低所得者への就学支援金制度の受給資格認定者が県では30％を超え、全国3位などの実態を紹介。厳しい私学経営にもふれ、私学関係予算の増額を要望しました。

　洲浜議長は「みなさん方の要望は痛いほどわかります。常任委員会でしっかり議論させていただきます」と答えました。

　また、ゆきとどいた教育をすすめる島根の会の舟木健治代表ら4氏も2797人分の「教育予算の大幅拡充を」の署名を提出しました。

松江 県・市政の懇談会 共産党県委と民主団体

　日本共産党島根県委員会は18日、松江市で県政・市政懇談会を開きました。尾村利成、萬代弘美両県議や飯塚悌子、片寄直行両市議と8民主団体の計15人が参加しました。

　萬代県議が国保や後期高齢者医療・介護保険両制度など資料で県政の実態を報告。尾村県議は、知事の政治姿勢や介護保険、福祉医療費、生活保護、私学助成問題など2人の質問項目を紹介しました。片寄、飯塚両市議も市政問題を報告しました。

　社保協は「市町村に『税と社会保障の一体改革』に反対するよう要請したい」と発言し、自治体キャラバンの様子を紹介。生健会は「収入がある生保世帯はクーラー設置に社協から借り入れができるが、無収入の世帯はできない。夏季加算を」と要望しました。県教組は、教職員の長時間労働について「県議の追及で県立高校では勤務時間調査が行われ、総括衛生委も開かれるようになった」と発言の一方、改善が進まぬ現場の実態を紹介しました。

島根県教委の長時間労働調査 教職員の勤務適正化促す

　島根県教育委員会が市町村教委を通じ実施していた初の「教職員の長時間労働状況及び定時退庁状況調査」結果がこのほど明らかになりました。県教組や尾村利成日本共産党県議がこの間、勤務時間の把握に基づく労働安全衛生体制の拡充を訴えたことによるものです。

　小中学校勤務の4739人が対象の第1回調査（2011年4月～8月）によると、時間外勤務月45時間以上は51％。80時間以上が3％です。100時間以上は2％でした。

　調査は児童が夏休みの8月も含まれ、把握方法も市町村、学校でまちまちで曖昧です。県教組には「1学期終わり頃になり、急に管理職から時間外の状況を聞かれた」「日々記録するのではなく、個人の記憶や印象で調査された」「始業前・土日出勤、部活動は含めないとされた」などが報告されています。

　舟木健治委員長は「今回の県教委調査は把握の仕方に課題を残すものの、市町村教委が所管する教職員の勤務の適正化を促すもので貴重な前進です。今後、使用者による時間外勤務の把握が具体的な過重労働の改善につながるよう市町村教委に求めていきたい」と話します。
　

若者雇用 実態伝える 島根県民青同盟が県と懇談

　日本民主青年同盟島根県委員会は11日、青年の雇用問題で県と懇談しました。田辺美帆委員長ら4氏が出向き、日本共産党の尾村利成、萬代弘美の両県議が同席しました。雇用政策課は、県内の求人の状況や来年の高卒者の就職内定状況、県の雇用対策などについて説明しました。

　参加者からは「公立保育園の臨時保育士にはアルバイト月が年1回ある。15日しか働けず、8万円にしかならない。事業所の都合ではないか」、「就職時に組合を作らないと約束させられ、一日中、営業に走り回っても時間外も請求できない」などの声を紹介しました。

　尾村県議は安い労働力で保育という公的業務をさせ、退職金を払わないためのアルバイト月は脱法的なやり方、と指摘しました。

TPP 交渉 首相の参加表明 阻止の共同よびかけ 島根

　日本共産党の尾村利成県議と片寄直行松江市議は松江市で、野田首相の「ＴＰＰ参加表明」に抗議の宣伝をしました。

　県内では離島の1町議会を除く県、市町村議会が「反対、慎重」の意見書を可決しています。

　片寄市議は「たたかいはこれからです。民主党政権にＴＰＰ反対の世論を大きく突きつけていこう」、尾村県議は「参加表明はアメリカに対し、野田首相自身の忠誠を誓ったもの」と批判。アメリカとの事前協議に入ったなら、関税の完全撤廃や混合診療の解禁、食品の安全基準の大幅な緩和などアメリカの対日要求を丸のみさせられるのがＴＰＰだと指摘しました。

原子力政策を人権から問う 島根県弁護士会が講座

　島根県弁護士会（会長・熱田雅夫弁護士）は「原子力政策と人権」をテーマに連続市民講座を5日から松江市で始めました。人権の視点から原子力政策と私たちの暮らしを考えようというもの。

　開会あいさつで熱田会長は「原発賛成、反対を議論するのではなく、人権擁護の立場で問題点を整理し共有しよう」と語りました。

　初回は約80人が参加し「島根原発の問題を知ろう」。高野孝治弁護士は「島根原発の危険性」と題し報告。島根原発は放射能製造工場で貯蔵庫だとし、「100万キロワットの原発の1年間運転で広島型原爆の1000倍の放射能が炉内にたまる」と指摘しました。

　1、2号機運転差し止め訴訟代理人の水野彰子弁護士は、中国電力が22キロメートルとする宍道断層について、専門家がさらに東西に延びる可能性を指摘していることや、中電の調査方法や地震動評価に誤りがあると話しました。

　日本共産党の尾村利成県議は原発問題の論戦を紹介しました。

　次回講座は1月28日、午後1時半から、県民会館。テーマは「これからのエネルギー政策を考える」。

福祉避難所指定急げ 島根 尾村県議が迫る

　日本共産党の尾村利成県議は10月31日、決算特別委員会で質疑に立ち、災害時の要援護者のための避難所、福祉避難所の指定について取り上げました。

　県内で福祉避難所を指定済みの自治体は、2010年度末で4市町32カ所あります。松江市が社会福祉施設や公民館等に20カ所、隠岐の島町が社会福祉施設に7カ所、邑南町が4カ所、川本町が1カ所指定されていますが、大半の市町村では未指定の状況です。

　尾村県議は、指定が進まない理由として、要援護者を支援するマンパワーの確保が厳しいことや施設の不足、老朽化が要因と指摘。指定をすすめていくうえで市町村との協議を深め、社会福祉施設等との連携を強化し、予算措置を行うなど指定を急ぐよう迫りました。赤松俊彦総務部長は「市町村、社会福祉団体などと協議・意見交換しながら、福祉避難所の指定や要援護者に必要な物資の備蓄などすすめていきたい」と答弁しました。
　
　また、尾村県議は、電源３法交付金は原発災害から住民の命を守るための防災対策に重点を置くべきだと強調しました。


福祉避難所・・・　健康面、精神面で避難所生活が困難な高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児などの災害時要援護者のうち、社会福祉施設や病院等へ緊急的に入所・入院するほどの必要がない要援護者のための避難所。　

日本人の食料作れなくなる 党島根県委 全県で反対宣伝

　ＪＡ全中の「ＴＰＰ交渉参加反対決起集会」に併せ、島根県の日本共産党は全県で宣伝カーを出し、26日に71カ所で宣伝するなど全力をあげています。各地で訴えに耳を傾け、激励が寄せられています。

　出雲市斐川町では、萬代弘美県議と大西修大田市議が36カ所で訴えました。農家の人たちが農作業の手を休め、また家から出て聞く人の姿も。対話のなかで、ある女性は「ＴＰＰ参加で農業や経済、中小企業などさまざまなものがだめになることがよくわかりました」と激励しました。

　安来、雲南の各市などでは、上代善雄東部地区委員長が10カ所で宣伝した後、夕方には松江市で尾村利成県議と宣伝しました。「日本人が食べる食料が日本で作れない、そういう国にしていいのでしょうか」と告発し、「力を合わせて阻止しよう」と呼びかけました。

　軽トラックの男性は、クラクションを鳴らし激励。信号待ちの若い女性（市内八雲町）は「食料自給率が下がるのでは」と質問してきました。参加者が13％まで下がり、自給率を50％にする政府の食料・農業・農村基本計画にも反すると話すと「兼業農家です。父が心配しています」と話していきました。

　益田市では、安達美津子市議らが、邑南町では長谷川敏郎町議と農民連の人たちが12カ所で訴え。ＪＡ本所前や付近では、職員が窓を開け、表に出て聞くなどしました。