しんぶん赤旗記事

やらせ 県は調査せよ 原発ゼロ島根の会 知事に申し入れ

　原発ゼロをめざす島根の会は8日、溝口善兵衛知事あてにプルサーマル計画住民説明会の「やらせ」問題について申し入れを行いました。渡部節雄、舟木健治共同代表ら6氏が出席し、日本共産党の尾村利成県議、松江市議団が同席しました。

　2009年1月17日に松江市で開催されたプルサーマル計画住民説明会では、参加者361人中、半数の180人が中国電力社員・グループ企業等からの参加で、中電が原発・プルサーマルに理解のある住民に発言を依頼するなどのやらせが行われていました。

　申し入れでは、説明会が県のプルサーマル地元了解の判断材料になっていたのかどうか、中電から依頼された参加者の発言内容など説明会の議事録の全面公開、プルサーマルの地元了解の撤回などを求めました。

　大国羊一危機管理監は、プルサーマル地元了解について「説明会は判断材料の一つであり、説明会が疑念を抱かれるのは好ましくない」と回答しました。

　尾村県議は「公正な説明ではない。県として、やらせを主体的に調査すべき」と強調しました。

島根 JR 木次線の高齢者接触事故 道路なく線路渡り家へ 党議員ら調査

　日本共産党島根県議団と同松江市議団は6日、6月18日に自宅前（市内宍道町）のＪＲ木次（きすき）線を渡ろうとした高齢の男性が列車に接触した問題で、現場や同様の事故が起きそうな箇所を調査しました。尾村利成、萬代弘美両県議や飯塚悌子、片寄直行両市議、県地域振興部交通対策課の神在英寛管理監らが参加。ＪＲ西日本米子支社の野口佳之総務企画課課長代理らが案内しました。

　現場の線路は大きくカーブし、見通しはよくありません。男性宅に通じる道路がなく、男性は線路を渡らざるをえません。

　野口課長代理は、宍道方面への列車運転士が線路に倒れている人を発見し、急制動をかけたことや、男性は肋骨（ろっこつ）骨折で命に別条はないが記憶がないこと、事故後、列車は現場手前で汽笛を鳴らし、減速していることなどを説明。安全に通れるように道路を男性宅まで延長することで、隣の地権者や市と交渉していること、線路との間にフェンスを設けるなどの対策を考えていると話しました。

　また、ＪＲ側は、同様の危険箇所が県内に400もあることを説明しました。

　尾村県議は「ＪＲや県、市町村などの関係者が協議・連携を強め、対策を講じる必要がある」と話しました。

原発ゼロ、要求実現へ 党島根県委 13 団体と懇談会

　日本共産党島根県委員会は2日、松江市で県政・市政懇談会を開き、13団体21人が参加しました。

　石飛育久県国民運動責任者に続き、尾村利成、萬代弘美両県議が議会報告。畜産農家への風評被害など原発問題、不登校や障がい者、松くい虫の空散問題など9月議会の質問を紹介しました。飯塚悌子、片寄直行両松江市議も市政問題などを報告しました。

　出席者から「益田市で現場教員が支持し、育鵬社中学歴史教科書の採択を決めたとは思えない。問題点について保護者などと学習会を持つ。悪影響が出ないような実践を呼びかけたい」（県教組）、「原発ゼロを運動方針の軸にしたい。東京での19日の『原発にさようなら集会』にも参加者を派遣し成功させたい」（労連）、「看護師・介護職員大幅増員や夜勤改善署名が看護師の雇用への厚労省5局通知につながった。これを確信に秋のキャラバン行動に取り組む」（医労連）など多岐の取り組みが出されました。

宍道断層で M7.1 地震なら 2700 棟が全壊 島根県検討委 予測明らかに

　第3回島根県地震被害想定調査検討委員会が2日、松江市で開かれ、県内で発生が見込まれる五つの地震についての被害予測を明らかにしました。最大の被害は、松江市の島根半島を東西に走る宍道断層（22キロ）でマグニチュード7.1の地震が起きた場合、揺れや液状化により最大で建物2702棟が全壊、建物倒壊のよる死者は62人、負傷者870人にのぼるとしています。

　2番目に大きい被害は浜田市沿岸地震（マグニチュード7.3）で最大で全壊は776棟、死者は18人、負傷者303人に達するとしています。

　海底の地震による津波ついては、これまで出雲市沖合（マグニチュード7.5、最大で4.22メートル）、浜田市沖合（マグニチュード7.3、江津市で最大2.71メートル）を想定していましたが、東日本大震災を受け、新たに佐渡島北方沖の地震（断層の長さ140キロ、マグニチュード7.8）を想定し、被害を調査することを決めました。

　地震想定で、日本共産党の尾村利成県議は、たびたび議会で取り上げ、宍道断層を想定に加えるよう要求していました。県は、今年度中に被害想定をまとめ、12年度の地域防災計画改定時に被害想定を反映することにしています。

島根・出雲 複数議席、力に 県・市政報告会

　島根県の日本共産党中部地区委員会は7月31日、出雲市で萬代ひろみ県議の事務所開きを兼ねた県政・市政報告会を開き、45人が参加しました。

　後藤勝彦地区委員長は「6月県議会では複数になった県議団の力が大いに発揮された。報告会を続け、県政、市政を変えたい」とあいさつ。萬代県議は当選以降の活動や国保引き下げ、特養ホーム増設、原発の安全協定締結など6月議会の初質問を紹介、「9月議会でも皆さんの声を県政に届け頑張る」と話しました。

　尾村利成県議は、原発問題で島根原発1号機の廃炉、2号機の運転停止、3号機の建設中止、活断層再調査を迫ったと報告。「やらせメール」のスクープなどにふれ、「しんぶｎ赤旗」日刊紙の購読・支援を呼びかけました。

　大国陽介、小村吉一の両市議も市政報告しました。

　会場からは「出雲の県議誕生は歴史的なこと。広範に報告会を」「介護保険料が高い」「海岸の飛び砂で洗濯物を外に出せない」などの要望・意見が出されました。

2011 国民平和大行進 富山 - 広島コース 松江市入り

　2011年国民平和大行進（富山－広島コース）は22日、島根県松江市入りし、島根県庁や松江市役所で賛同を要請したほか、夕方には115人が市内を行進し、沿道から署名16人分、募金1万3500円が寄せられました。

　市役所では通し行進者の桜井正男さん（65）や渡部節雄県原水協代表理事、徳永和洋同事務局長、日本共産党市議団が沿道での「原爆は絶対になくして」の訴えや、今大会は核兵器廃絶とあわせて原発ゼロが焦点になっていることを紹介し、署名などを要請しました。

　応対した野津精一総務部長は米駐日大使などの平和式典出席にふれ、「核廃絶へのみなさんの長い間の取り組みが世界でのうねりになっている」と激励、ペナントを託しました。

　県庁では尾村利成党県議らと松本功総務課長に要請しました。

　出発式では、桜井さんが、核兵器廃絶や東日本大震災支援、原子力依存から自然エネルギーへの転換を訴え、ヒロシマまで歩きたいと決意を語り、参加者は拍手で激励しました。

どうする島根原発 松江 なんでも語りあう集い

　県庁所在地で唯一原発が立地する島根県松江市で18日、「どうする島根原発　原発・なんでも語りあう集い」が開かれました。

　主催は、ほっき・９条の会。出雲市からも含め約70人が参加。「学習会を」「党派を超え反対を」などの発言が続き、終了は予定時間を大幅に超えました。

　問題提起・助言者で島根原発増設反対運動の芦原康江代表は、中電の活断層の長さなどの評価を妥当とした、島根原発運転差し止め訴訟の松江地裁判決にふれ、「今回の地震でその根拠は崩れた。（直近に）30キロメートル以上の活断層がある。島根でも地震で福島のような事態を招く危険性が高い」と指摘。日本共産党の尾村利成県議は党の提言や議会の質問戦を紹介し、事故の教訓や検証などを待つ溝口善兵衛知事の姿勢を批判、「事故があれば島根だけの問題ではない。危険な原発から撤退の立場で奮闘する」と語りました。

　会場から11人が発言。「外国は脱原発なのになぜ日本は再稼働なのか」「政党を超えた運動体をこの機会につくってほしい。難しい問題なので定期的な学習会の場を」「いろいろ団体の署名がある。一本化してはどうか」などの質問や意見が相次ぎました。

原発からの撤退を 仁比前議員と 5 県の共産党 中国電力に申し入れ

　日本共産党の仁比聡平国民運動委員会副責任者（前参院議員）と中国5県の党県委員長、県議・市議ら19人は13日、広島市にある中国電力本社に、福島第１原発事故を受けて、原発からの撤退を求める申し入れを行いました。

　申し入れでは、「現在の原発の技術は本質的には未完成で、きわめて危険なもの」と指摘。島根原発１号機の廃炉、２号機のプルサーマル計画の撤回、３号機の建設・運転の中止、上関原発建設計画の白紙撤回－を求めました。

　中電からは広報・環境部門の桜井正治マネージャーらが応対。中電側の「安全に運転してきた」など「安全神話」にのった発言に、「511ヵ所の点検漏れを隠してきたではないか」など、県議らが住民の怒りや不安の声をぶつける場となりました。

　島根県の尾村利成県議は、島根原発で地震や津波対策で十分な対応がとられていないことを指摘。藤本一規山口県議が、県内13市町で上関原発に「中止」「凍結」などの意見書が可決されていると述べたのに対し、桜井氏は「中電の思いだけですすめるのは無理だと思う」と答えました。

　申し入れはマスメディアも注目し、公開での懇談となりました。

　仁比前参院議員は「安全な原発はどこにもないことがハッキリした。原発からの撤退まで引き続き運動を強めていきたい」と話しました。

原発撤退の一点で共同 島根の会を結成

　県庁所在地に唯一原発が立地する島根県松江市で12日夜、73人が参加して「原発ゼロをめざす島根の会」が結成されました。島根原発「30キロ」住民運動、新日本婦人の会など4団体が呼びかけたものです。会場で11団体と個人77人が加入を申し込みました。

　「原発からの撤退」の一点で共同の輪を広げ、１号機の廃炉、２号機の運転停止・総点検・プルサーマルの事前了解撤回、３号機の建設中止など諸要求実現への取り組みや、溝口善兵衛知事あての「原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を求める」署名など申し合わせました。

　共同代表に上園昌武島根法文学部教授など6氏を選出しました。

　呼びかけ団体の渡部節雄・憲法と平和を守る県共同センター事務局長が「力を合わせ、自然エネルギーの本格導入・原発ゼロ社会の実現を」とあいさつ。上園教授が「原発ゼロ＝脱原発とは何か」と題して講演しました。

　会場からは、１号機建設の時から反対運動をする男性が「使用済み燃料再処理工場は1兆2千億円も投じ、18回も試運転しているが、現在も稼動していない。使用済み燃料は将来に、迷惑を被る可能性があることを話しながら原発ゼロの運動を」と話しました。

　同会は13日、ＪＲ松江駅前で初の宣伝をし、36人分の署名が寄せられました。

看護師確保へ支援を 島根県に医労連 長時間労働改善も

　島根県医療労働組合連合会は12日、看護師の受給見通しや長時間勤務などの問題で県健康福祉部と懇談し、看護師確保などを要望しました。佐野みどり委員長ら15氏が出席、日本共産党の尾村利成、萬代弘美の両県議が同席しました。
　
　県の第7次看護師受給見通し（2011年12月～2015年12月）で県は、看護師は今後も増える見通しだが、それを上回る需要も見込まれ、看護師不足は今後も続くとし、10年度の夜間勤務形態では3交代25施設、2交代16施設、1部2交代12施設と報告。

　参加者は「最近のアンケートでは『仕事を辞めたい』が7割以上を占め、その理由に寝不足で仕事がきついことなどを挙げている。一方、７割以上がやりがいを感じている」と述べて、看護師確保への支援を要望。「2交代制は16時間も働くのに連休が取れなくなっている。人間の働き方ではない」などと過酷な現場の実態を訴えました。

　布野典男健康福祉部長は、離職防止に向け、病院側と勤務環境改善などについて話し合いたいと述べました。

　尾村県議は、2交代制が看護師にも患者にも有害であり、夜勤規制は世界の流れだと指摘しました。