しんぶん赤旗記事

インターホン設置、壁の修繕、トイレ改善 松江の県営団地 2 自治会が県に要請

　島根県松江市の県営比津が丘団地の高層自治会と赤い屋根自治会は11日、居住環境の改善と防犯対策の強化を求める要望書を県に提出しました。佐藤秀子会長代行や森田美知子管理人ら5人が出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美の両県議が同席しました。

　同団地は多くの世帯でインターホンが設置されておらず、詐欺まがいの訪問販売によるトラブルが多数起きています。

　「インターホン設置」の要望に、県側は「優先順位をみて設置したい」と回答。また、結露による壁のクロスのはがれの修繕については「計画的に取り組んでいく」と約束しました。「集会所のトイレを洋式に変更を」との要望には、「できるだけ早期に改善したい」と答えました。

　赤い屋根自治会の「隣の住居との間にフェンスの設置を」との要望については「来年度実施したい」と回答しました。

　県の担当者は「尾村県議の提案をふまえ、年1回、全県営住宅から要望を聞き、修繕計画に反映することとしています。お気軽にご要望をお寄せください」と語りました。

力合わせ希望ある日本へ 共産党・民青・各団体 新成人お祝い宣伝 幸せに暮らせる日本をつくろう 島根

　島根県の日本共産党と民主青年同盟は8日、松江市の成人式会場前でお祝いを述べながら「力を合わせ政治を変えよう」と呼びかけました。尾村利成県議や松江市議団、田辺美帆民青同盟県委員長らが参加しました。

　田辺委員長は、青年の原発や雇用不安の声にふれ、「青年の抱えている問題や要求をかなえていきたい。一緒に活動していきましょう」と呼びかけました。尾村県議は「対米従属、大企業の横暴な支配という『二つの異常』を取り除き、誰もが幸せに暮らせる日本をご一緒に」と訴えました。

　働きながら勉強中という女性＝市内学園南＝は「ホームヘルパーをめざしています。何としても資格を。運転免許も取りたい」と話していました。

今年度末で 島根県職員の給与カットやめます

　島根県は財政難を理由に03年度から3％、05年から諸手当連動の6％カットを行っていた県職員の給与カットを今年度末で廃止します。長年廃止を求めてきた県教組などから喜びの声が上がっています。

　カット廃止は国の来年度当初予算で県の歳入確保に見通しが立ったことによるもの。人事委員会勧告による給与改定（月例給の平均1.95％と期末勤勉手当0.15％引き下げ）でマイナス要素はあるものの、3.9％の大幅な引き上げになります。

　県教組は02年の提示以来、毎年撤回を求めて県教委と交渉。これまでに提出した署名は3537人分になります。年末には「労働に対する正当な賃金を支払い、現場教職員を励ませ」「講師への差別的な賃金抑制は即刻是正を」と迫りました。

　県教育長は「給料表通りお支払いするのが筋。早く終わらせるようにとの思いをもっている」と回答。最大限努力することを約束していました。

　日本共産党の尾村利成県議も機会あるごとにカット廃止を要求していました。

　舟木健治委員長は「県内教職員の半数近い声を署名にして届け、給与カットを廃止にさせたことは取り組みの大きな成果です。子どもと教育、県民の暮らしに向き合う県政となるよう運動していきたい」と話しています。

総選挙勝利へ各地で訴え 共産党と希望の政治を 米国・財界いいなり正す 島根

　島根県では2日、3市で日本共産党地方議員、農業委員候補らが宣伝しました。

　松江市では尾村利成県議が買い物の人たちに「対米従属、財界・大企業の横暴な支配という『二つの異常』から脱却してこそ国民の暮らしを守る政治が実現できる」と呼びかけました。

　民主党のマニフェスト反故（ほご）や消費税増税と一体の「税と社会保障の一体改革」を批判。実効ある島根原発からの住民避難計画策定や防災計画見直し問題では原発からの撤退の決断を強調しました。

　「国民の苦難解決」の立党の精神にもふれ、「財界にもアメリカにもきっぱりものが言える日本共産党の躍進を」と呼びかけました。

　片寄直行市議も訴えました。

2011 年 西日本の原発 中国電力・島根原発 避難計画も非現実的

　東京電力福島第1原発事故に、全国で唯一、県庁所在地に中国電力島根原発（松江市鹿島町）を抱える島根県民は不安の募らせました。

　現在、島根原発は1号機が定期点検中、唯一稼動中で2015年度までにプルサーマル発電を計画する2号機は来年1月末に定期点検で停止します。建設中の3号機は制御棒駆動機構の動作不良のため、運転開始時期は未定です。

　「福島の事故で原発の『安全神話』はうそだったことが証明されました。1号機建設のとき、中電は『絶対大丈夫』といっていました」。松江市鹿島町のかなぎ漁師、上山昇さん（80）は話します。「原発はいらんものです。（廃炉にしても処理方法も決まっておらず）後始末が悪い」

　日本共産党や新婦人、原発「30キロ」住民運動は中電や溝口善兵衛知事に「『安全神話』は根底から崩れている」とし、原発の安全総点検やプルサーマル計画・3号機建設中止などを申し入れました。

　5月には吉井英勝衆院議員、仁比聡平前参院議員らが島根原発を調査。引き波への対策が取られていないことが明らかになり、吉井議員は中電に「最悪の過酷事故を想定し、津波と併せ、地震動による建屋・機器への被害、電源喪失への対策を」と指摘しました。

　これまで推進だった溝口知事は、停止中の1号機の運転再開で、原子力安全・保安院が了解した中電の緊急の津波対策では不十分とし「地震がどのような影響をもっているのか、国は原因と対策を示さないといけない」とのべ、耐震強化も必要との認識を示しました。

　6月議会で尾村利成県議は、知事に原発からの撤退の決意、地域防災計画の見直しを迫り、萬代弘美県議はヨウ素剤服用模擬訓練実施や配備区域拡大を求めました。

　7月には県共同センターなど4団体の呼びかけで「原発ゼロをめざす島根の会」が結成され、溝口知事あての「原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を求める」署名運動を行っています。

　県は原発事故が起きた際の広域避難への協力要請を中国地方3県に要請し、30キロ圏の46万人の住民避難計画策定を始めています。同圏内には381の社会福祉施設や病院・診療所があり、関係者から「避難中に命の危険につながる可能性もある」など非現実的との声が聞かれます。

　尾村県議は「県はまず原発からの撤退を決断すべきです。併せて安全協定第12条の適切措置要求権を発動し、老朽原発の廃炉、徹底した活断層調査を中電に要求すべきだ。県民が安心して暮らせる島根をめざし、頑張ります」と強調します。

島根原発を廃炉に 母親大会連絡会が県と懇談

　島根県母親大会連絡会（小坂芳子会長）は21日、島根原発や若年者の医療・福祉・保育現場に関する問題について県と懇談し、13人が参加しました。

　懇談では、島根原発1号機の廃炉、2号機のプルサーマル計画撤回と安全総点検、3号機の建設・運転中止、徹底した活断層調査の実施、原発から撤退し自然エネルギーの普及と促進など、母親や女性の立場からの発言が相次ぎました。

　参加者は「福島原発事故後、原発への不安は高まっており、原発をなくすことが県民の願い」「福島事故を通じ、県民は国が信用できないと思っている。県独自の安全対策を強化してほしい」などと訴えました。

　県の担当者は「みなさんからお聞きした声や意見を参考にし、島根原発のあり方を考えていきたい」と答えました。また、医療・福祉の現場では、産休や育休が取れず、泣く泣く離職する実態を告発。子育て世代が安心して働ける雇用環境の整備を求めました。

　懇談には、日本共産党の尾村利成、萬代弘美の両県議が同席しました。

聞いて若者ホンネ 民青島根県委

　日本民主青年同盟島根県委員会は18日、「雇用・生きがい・夢　若者ホンネＴＡＬＫ」を松江市で開きました。会場いっぱいの60人余が参加。現状打開をめざす青年たちの熱気に包まれました。

　介護福祉士の勝部勝巳さんは東日本大震災の福祉避難所での医療ボランティアの経験にふれ、一つ一つ困難を解決していくのはすごい経験になったと報告。18歳で発病し、パーキンソン病とたたかいながら絵画を制作しているイラストレーターの吉村翔さんは、結婚し家族ができて自らが変わった経験を語り、「障がい者が働けるよう段差解消などの整備を」と話しました。

　10人が発言。保育士の男性は「収入が少なすぎて結婚できないと仕事を辞める人があり悲しい」と、福祉を切り捨てる政治への疑問を語りました。

　養豚場に勤める男性は「若い人が入ってくるが続かない。残業手当も出ない。若い養豚家の集まりではＴＰＰ（環太平洋連携協定）に反対との声が出ている」と話しました。

　県商工労働部の吉川広雇用政策課長が雇用政策を、日本共産党の尾村利成県議が島根原発の現状・問題点を特別報告しました。

受診時定額負担導入をやめよ 島根県議会意見書

　島根県議会は最終日の16日、保険医協会や医師会など5団体から提出された陳情にもとづき、議員提案された「受診時定額負担の導入に反対する」意見書を賛成多数で可決しました。

　意見書は、この制度は高額療養費の負担軽減の財源に、医療機関を受診ごとに一定額の負担を患者に求めるもので、受診頻度が多い人ほど負担増になり、患者の受診抑制へとつながり、症状の重篤化が懸念されると指摘。2002年の健康保険法改正で患者窓口負担を2割から3割に引き上げた際の「将来にわたり7割の給付を維持する」とした付則にも反するもので、定額負担がやがて引き上げられることが負担増の歴史から見ても危ぐされると導入に反対しています。

　自民党と共産党などが賛成し、民主党が反対しました。

島根県議会 TPP 交渉抗議の意見書 自民提案 共産党が賛成討論

　島根県議会は最終日の16日、議員提出議案「ＡＰＥＣでのＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加表明に抗議する」意見書を賛成多数で可決しました。自民党議員連盟が提出したもので、日本共産党は賛成し、民主県民クラブと無会派の一部が反対しました。

　意見書は、ＴＰＰ交渉参加にあたり、交渉での協議事項や日本の国益上の危機、その対策が国民に示されないことを指摘。各省の試算もバラバラで、政府が正確な情報を出さないため、国民的議論が全く熟していないとしています。

　意見書は、地方議会でも反対の意見書が相次いで可決される中、政府が交渉参加に踏み切ったことは遺憾であり、断固抗議する－と述べています。

　日本共産党の尾村利成県議が賛成討論しました。

国保税 負担軽減ぜひ 島根 奥出雲町長と党町委懇談

　島根県の日本共産党奥出雲町委員会は15日、井上勝博町長に住民の要望をまとめて申し入れ書を提出し、懇談しました。川西明徳町委員が出席。尾村利成、萬代弘美の両県議が同席しました。

　公共料金の負担軽減で「国保税の負担軽減に向けた施策や無慈悲な保険証取り上げは中止を」の要望に、井上町長は「減免制度もあり、大幅値上げにならないよう基金を1億円取り崩した」と回答。川西委員は「国保そのものが高い。年間所得が200万円の家庭で20万円も払っている」と訴えました。

　税金の徴収率が低いことなども話題に。尾村県議は「無慈悲な取り立てはしないよう。生活再建に助言を」と要望。町長はていねいな相談に努めると答えました。

　「子育て・教育の経済的負担の軽減をめざし、中学卒業まで医療費は無料に」という要望に井上町長は「3人目以降は全て無料の制度を昨年から始めた。2人目も半額にしています。出産祝い金として商品券10万円を送っている」とのべ、年間120人の出産をめざしていることを話しました。

　原発から自然再生エネルギーへの転換で井上町長は「この地域で一番いいのは小水力。木質バイオマスも研究したい」と意欲を語りました。