しんぶん赤旗記事

医療はゼロ税率に 島根県議会 尾村議員が要求

　日本共産党の尾村利成島根県議は2日、県議会決算特別委員会で病院事業会計の医療機関の控除対象外消費税（損税）問題などを取り上げました。

　医療機関では、保険診療が非課税のため、医薬品・医療機器等の仕入れにかかわる消費税を医療機関自らが負担しています。

　尾村県議は「2011年度の県立中央病院の損税は約5億円になっている。大増税の中止とともに、医療へのゼロ税率適用が求められる」と主張しました。

　中川正久病院事業管理者は「損税は病院経営を圧迫しており、全国の病院や医師会と連携してゼロ税率を要求したい」と答えました。

　医療費の未収金の縮減に向けて、尾村県議は「国保法第44条の一部負担金減免制度と県立中央病院使用料条例に基づいた医療費の減額の周知徹底を」と要求しました。

　小池律雄病院局長は「減免適用は1件もない。一部負担金減免制度では患者さんへの制度紹介に努めたい。条例の医療費減額については、他県の状況を調査する」と答えました。

取材メモ 原発の安全対策で県動かす

　福島第１原発事故を受けた島根原発の安全対策で日本共産党県議の質問が島根県を動かしています。9月議会の論戦を紹介します。

　○尾村利成県議　「島根原子力発電所の安全対策等に関する意見交換会」の開催要項は年に3～4回程度開くとしながら、2010年、11年と2回しか開かれておらず、住民の意見を聞く姿勢が不十分。住民の公募対象は、原発から半径30キロ以内に拡大し、公募数を抜本的に増やすべきだ。

　○溝口善兵衛知事　原子力規制委員会で新たな安全基準が示され、議論する事柄が明確になったところで開きたい。防災対策の設定区域が拡大されると思うので必要な見直しをしたい。

　○尾村氏　島根原発の再稼動や３号機稼動に専門家の意見や助言が一つの判断材料となるなら、県原子力安全顧問会議は透明性が求められ、一人ひとりの顧問の発言、見識は広く県民に開示されるべきで、顧問会議を公開すべきだ。

　○知事　今後、一般の方に聞いていただけるようにしたい。

　○尾村氏　福島の事故では、放射能影響予測システム・スピーディーの計算結果の公表が遅れ、住民が浴びる必要のない放射線量を浴びた。スピーディーの予測データの活用を地域防災計画に反映を。

　○知事　万が一の事故の場合、避難など防護対策が適切に行われるよう、スピーディーの迅速かつ的確な活用ができるよう考えていきたい。

モミ乾燥機も水没 島根・台風 16 号高潮被害 県と党県議が現地調査

　島根県県土整備事務所と河川課、日本共産党の尾村利成県議、古藤一郎農業委員は27日、台風16号による高潮と満潮が重なり浸水被害が出た松江市新庄町で現地調査をしました。

　中海に面する防災道路には水門があり、中海の水位が高くなると水門を閉めるなど調整が行われますが、三つの川からの流入が多いと町に水があふれます。今年3度目の被害です。

　門脇清町内会長ら7氏が浸水した現地で説明。南川の水があふれ、駐車場や上流の道路まで水浸しになり、モミの乾燥機が水没し故障したこと、本庄川では逆流した水が民家の庭先を流れたこと－などを語りました。

　集会所では町内会役員が改めて写真を示しながら「新庄は昔から水の被害が多い。いい施策を取ってもらい、住みやすくなれば幸い」と要請。県は「県だけで解決できないところがある。国や市とも情報交換しながら考えていきたい」と回答しました。

　参加者は「水がたまらないようポンプ設置を」「防災道路の下から水が入り地面から湧きだす」などと話しました。

　尾村県議は「建設環境委員会において内水・外水対策を強く求めたい」と話しました。

中電の体質改善を 島根 尾村議員が要求

　日本共産党の尾村利成島根県議は25日、県議会で一般質問に立ち、中国電力の「１号機は60年稼動、プルサーマルは推進、３号機は社運をかけて運転したい」との発言は、原発ゼロを願う国民への挑戦だと指摘しました。

　また、大震災後も松江市に多額な寄付を匿名で行う行為は、自治体施策を変質させ、原子力安全行政をゆがめるものであり、原発の安全を担保する上からも、中電の隠ぺい体質を改善させるべきだと指摘しました。

　溝口善兵衛知事は「エネルギー政策は、政府の政策の枠組みの中で考えるべきもの。寄付については、透明性が必要である」と中電の姿勢に不快感を示しました。

　また、尾村県議は、中電が出雲、安来、雲南の3自治体と安全協定を締結するよう県が協定第12条の適切措置要求権を発動すること、徹底した活断層調査を求めました。

看護職員の夜勤改善■大幅増員要請 島根・医労連 いのちまもる地域キャラバン

　島根県医労連は「2012秋　いのちまもる地域キャラバン」を行っています。14日は島根県庁を訪れ、「安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める」要請書を提出しました。有田周二、池場哲哉両副委員長ら5氏が出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美両県議が同席しました。

　要請書は、国に医師・看護師・介護職員の大幅増員などを働きかけるとともに、県には１．「看護師等の質の向上のための取り組みについての通知」の周知徹底と実現、２．看護師確保への予算確保－を求めています。

　県は「国に医療従事者の確保に抜本的な施策や地方の取り組みへの支援充実を要望している」「基金を使い、院内保育所の新設、拡充をすすめている」と話しました。

　看護師からは「慢性的な睡眠不足で仕事に当たっている」「残業が多く、日勤から深夜に入るとき、寝ないで勤務に就くことが多い」「人手不足のため、30～40分早く出て仕事の準備をしないといけない」など過酷な勤務実態が語られました。

島根県議会に 2 団体が請願

　島根県医労連とゆきとどいた教育をすすめる島根の会は14日、原成充県議会議長に請願書を提出しました。佐々木広樹県医労連書記長、舟木健治同会代表ら4氏が出席。日本共産党の尾村利成、萬代弘美両県議が同席しました。

　県医労連の「安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める」「介護職員処遇改善加算の継続、拡充を求める」請願書では、看護師など夜勤交代制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔12時間以上とすることや医師・看護師、介護職員等の大幅増員などを求めています。

　島根の会の「ゆきとどいた教育をすすめる請願書」は、正規採用の教職員を増やすことや県独自の奨学金制度の創設、私学助成の増額を要請しています。

　原議長は「いずれの請願も関係者の切実な願いであり、私も同感です。議会でしっかり議論します」と応えました。

島根県議会が「竹島」決議 共産党は反対「対立と緊張激化」

　島根県議会は13日、議員提案された「竹島の領土権確立に関する決議」を日本共産党の2人を除く自民党議員連盟、公明、民主県民クラブなどの賛成多数で可決しました。

　決議は、（韓国への要求をエスカレートさせた）衆参両院での竹島問題決議などを「解決に向けて新たな動きをみせている」と評価。さらに国に対し、「竹島の日」を制定することなどを求めています。

　日本共産党の尾村利成議員は反対討論で、竹島が歴史的にも国際法上も島根県に属するわが国の領土といえることを述べたうえで、「竹島問題解決にあたり大切なのは、感情的対立・緊張を激化させず、歴史的事実と国際法上の道理にのっとり、冷静な外交交渉で解決を図ることだ」と主張。韓国大統領の竹島上陸や天皇に関する発言を批判しつつ、国会での決議採択（日本共産党は反対）や「竹島の日」を国で制定することは「両国間における対立と緊張をエスカレートさせるものであり、問題解決への妨げとなりかねない」と指摘しました。

　尾村県議は、日本が竹島を領土に編入した1905年が、日本が韓国を植民地支配する過程と重なっていた経過にもふれ、韓国併合の不法性を日本政府が認めないもとでの領有権主張では、話し合いすら拒否される要因となることを強調。「最大の問題は、日韓両国間において、竹島問題を冷静に話し合うテーブルがないこと」とし、「植民地支配の不法性を認め、その土台の上で歴史的事実をつき合わせ、問題解決を図るべき」だとのべました。

党島根県委が県・市政懇談会

　日本共産党島根県委員会は7日、9月県議会、松江市議会を前に県政・市政懇談会を松江市で開きました。

　吉儀敬子衆院島根１区候補・国政対策委員長のあいさつに続き、萬代弘美県議がオスプレイ配備・低空飛行訓練や周辺市との安全協定などについて、尾村利成県議は中国電力の経営姿勢や看護師・介護職員増員など質問内容を紹介しました。

　片寄直行、飯塚悌子両市議も議会報告し、質問内容を語りました。

　県教組は「出雲地方には養護学校が1校のみ。教育棟と、音楽室のある高等部本館が2階でつながっておらず、教員が車いすの子どもを担って階段を上がっている。プレハブ校舎への強い雨の時の移動時、教員は傘を差し、車いすの子どもには雨がっぱを着せなければならない」と劣悪な教育環境整備への秋の運動を紹介しました。島商連は、2014年からの消費税増税を実施させない運動の必要を語りました。安保破棄実行委員会は「オスプレイ配備反対、低空飛行訓練計画中止で国への意見書提出を求め、請願か陳情を出したい」とのべました。

青年の進路保障を 教組キャラバンが島根県訪問

　高校生・青年の就修学・進路の保障を求める教組共闘中国ブロックのキャラバン隊が5日、島根県を訪問しました。

　キャラバン代表の藤永佳久氏（山口県高教組委員長）があいさつし、舟木健治氏（島根県教組委員長）が要請書を提出、県側からの回答を受けて、意見交換を行いました。

　キャラバン側からは「貸与ではなく給付型の奨学金制度を」「高校生修学支援金制度を使った低所得世帯への返還猶予を」「新規高卒者・青年の雇用確保を」「特別支援学校卒業者の法定雇用率の達成を」などの要望が出されました。

　県側は「経済状況が厳しい中、新卒者の雇用については関係機関と連携し、県内就職率が77％と改善してきている」と説明。高校現場からは「求人倍率も年々厳しくなっている。卒業後、フリーターにしかなれなかった生徒も出た」と一層の雇用確保を訴えました。

　要請行動には、日本共産党の尾村利成、萬代弘美両県議が同席しました。

島根原発再稼動やめよ 中国 5 党県委 中電に申し入れ

　中国電力が停止中の島根原発（松江市）２号機の再稼動の条件となる安全評価（ストレステスト）を国に提出し、再稼動に向けた動きを示している問題で24日、石村智子衆院中国ブロック比例候補をはじめ中国地方の五つの日本共産党県委員会の代表が広島市の中電本社を訪ね、再稼動の動きを中止するよう申し入れました。

　石村候補は「苅田知英社長の発言からも再稼動への固執がうかがえる」と指摘。▽島根原発１号機の廃炉を決断し、２号機の「安全審査」提出を撤回すること▽３号機の建設・運転の断念▽島根原発周辺の活断層の徹底調査▽上関原発（山口県上関町）計画の中止－などを求めました。

　応対した中電広報部門マネージャーは、「１号機は稼動後38年たっているが、経済的合理性を考えず一律に年数で廃止するのは妥当でない。プルサーマル計画の撤回は必要ない。３号機の運転に社運をかけている。上関原発は重要」など強弁しました。

　島根県から参加した、吉儀けい子衆院島根１区、むこせ慎一同２区両候補、尾村利成県議は、「福島原発事故で安全な原発はなく、未完成の技術であることがはっきりした」とのべ、「安全神話」に固執する中電の姿勢を批判。原発ゼロを求める国民世論への挑戦だとのべました。上関原発予定地の30キロ圏内の山口県光市から参加した四浦順一郎市議は、同市の市民の声にふれ、「民意をどう考えるのか」とただしました。

　申し入れには、５県の小選挙区候補、県議、市議ら22人が参加しました。