しんぶん赤旗記事

2022 国民平和大行進 核の非人道性伝え続けたい

　２０日に鳥取県から島根県入りした原水爆禁止国民平和大行進（富山―広島コース）は２２日、原水爆禁止島根県協議会の西尾幸子代表理事（９０）、同事務局の西村容子氏（８０）、徳永和洋事務局長の３氏が県庁と県議会を訪れました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　県立広島第一高等女学校１年生（１３歳）だった１９４５年８月６日に同級生２２３人が被爆し、亡くなった体験を語り続けている西尾氏は「生き残った者として、核兵器の非人道性を伝え、一日も早く戦争も核兵器もない世界をつくりたい」と語りました。
　西尾氏の体験を聞いた柳楽ひとみ総務部次長、小笠原唯真総務課長は「身につまされる思いです。丸山達也知事にもしっかり伝えます」と応じました。
　坂本美和子県議会事務局長、奈良井浩人事務局次長は「『核兵器のない世界を』の思いは同じです」と激励し、県議会事務局で集めた募金を手渡しました。

コロナ対策急げ 共産党議員団が要請 病床の確保もっと 島根

　島根県内で２０日に新型コロナ新規感染者数が１６０８人となり、過去最多を更新する中、日本共産党県議団は同日、県に対し、県民の命と生活を守る緊急要望を行いました。
　尾村利成、大国陽介の両県議は、陽性者の同居家族（濃厚接触者）から「保健所から連絡がなく、自分がどう行動すればいいのか不安」との声を紹介し、フォロー体制の強化などを要望。▽確保病床の上積みと通常診療が継続できる医療供給体制の確保▽ワクチンの安全・迅速な接種▽受診抑制と感染拡大防止の観点から資格証交付世帯に直ちに国保保険証の交付▽各保健所に必要な人員を早急に確保▽事業者や生活困窮者への支援措置▽夏休み期間中の部活動などでの適切な感染防止対策―など１０項目を要請しました。
　勝部恵治健康福祉部次長は「適切な情報発信を心がけ、命を守り、重症化を防ぎたい。医療ひっ迫を起こさないよう取り組みたい」と回答。柳楽ひとみ総務部次長は、保健所業務を担う任期付き職員を７月１日付で３３人採用したことを報告し、県教育委員会の森山悦子参事は「児童・生徒の心のケアにも配慮し、可能な限り学びの保障を継続していきたい」と答えました。
　橘ふみ松江市議が同席しました。

貫いた 100 年 胸張って 島根 ″「戦争する国」ノー‴

　日本共産党創立１００周年を迎えた15日、中国５県の党組織は各地でいっせい宣伝に取り組みました。
　松江市では、尾村利成島根県議、舟木健治、橘ふみ両市議らが商店街で宣伝しました。
　岸田首相が「できる限り早く（改憲）発議に至る取り組みを進めていく」（１１日）と強い意欲を示したことにふれ、「『９条改憲を許すな』の一点で国民的な大運動を広げ、改憲を阻止するために力を合わせよう」と呼びかけました。
　尾村県議は、首相が固執する９条改憲が実現すれば、海外での武力行使への制約がすべて取り払われ、自衛隊が米軍とともに戦闘に参加することが可能になると指摘。「日本を再び『戦争する国』にすることは絶対に許されない。反戦平和、主権在民をまっすぐつらぬいてきた党として、９条を守り生かす政治へ、暮らしに希望をつくり出せる政治へ全力で頑張り抜きます」と力を込めました。
　出雲市では、大国陽介県議、後藤由美、吉井安見の両市議らが宣伝しました。

平和・暮らし守る新たな出発 福住氏「共闘前進へ」鳥取・島根

　参院選投開票から一夜明けた１１日、西日本の各県で日本共産党の選挙区候補として奮闘した各氏は、街頭で選挙結果を報告しました。
　福住英行氏は、鳥取駅前で街頭宣伝しました。
　福住氏は、共産党は２議席減の４議席にとどまったが、国民の多くは平和と暮らしを守ってほしいと願っているとして、憲法９条改悪、軍事費２倍化ストップのために全力を尽くすと表明。改憲勢力が３分の２を超えたが、立憲主義、民主主義破壊の自公政権、維新の会に対し、市民と野党の共闘を前進させてたたかおうと呼びかけました。
　「物価高から暮らしを守ってほしい」と多くの声が寄せられたとして、なんとしても消費税５％への減税を実現したいと強調。島根原発再稼働に反対し、原発ゼロ、再生可能エネルギーへの転換を果たし、気候危機打開のため全力を尽くすと訴えました。
　福住氏は、昼には松江市内で公約実現と決意を述べました。
　宣伝には、上代善雄県委員長、尾村利成、大国陽介の両県議、岩田剛東部地区委員長、松江市議らが参加しました。

物価高 営農の危機 島根県農民連、県に対策求める

　島根県農民運動連合会（島根県農民連）は２０日、県に対し、燃油価格や家畜飼料、肥料原料、農業資材の高騰から島根の農業を守る緊急対策を要請しました。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席し、舟木健治、橘ふみ両松江市議、川西明徳・奥出雲町議が参加しました。
　田食道弘会長（党奥出雲町議）、清原昭副会長ら農業者９人が米価下落や物価高騰で農業が続けられない深刻な事態が生じていると訴え、「次の人たちにバトンタッチできるよう、県として中小の農業経営もしっかり応援してほしい」と強く要求。▽物価高騰に対する県独自の支援策▽水田活用直接支払交付金の見直し中止▽県独自の米価下落対策の予算化―など４項目を要望しました。
　西村秀樹農林水産部長は「今後も物価高騰の影響を注視し、必要な対策を適時、国に要望していく」と回答。米価下落については「価格動向を見て、県として必要な対策を講じる」と答え、大規模農業については「大きな農業で良しとは思っていない。国、県でできることをしっかり検討していきたい」と応じました。
　参加者は夕方、県庁前で軽トラックに「のぼり旗」を掲げて宣伝しました。

「まともなこと言うのは共産党」中国いっせい宣伝に反響 @ 松江

　中国５県の日本共産党は１７日、参院選挙区候補、地方議員を先頭に各地でいっせい宣伝を行いました。
　松江市では、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両市議らが宣伝し「戦争か平和か、鋭く問われる参院選で、党をつくって１００年、反戦平和を貫いてきた日本共産党を躍進させて下さい」と呼びかけました。
　尾村県議は自民党や維新の会、国民民主党などが「核には核」「軍事には軍事」と言い出していることを批判し「９条を生かした平和外交で東アジアを平和の地域にしましょう」と呼びかけました。
　大国県議は「アベノミクスで１３０兆円も新たに増えた内部留保に課税し、新たな税収１０兆円で中小業者を支援し、最低賃金時給１５００円を実現しましょう」と訴えました。
　福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補は川本、美郷の両町で向瀬慎一西部地区委員長らと宣伝しました。

中電に不安渦巻く 尾村氏が再稼働中止要求 島根県議会

　日本共産党の尾村利成島根県議は３日の県議会質問で、丸山達也知事が２日に中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働同意を表明したことについて質問しました。「県民からは不正続きの中電への不信や実効ある避難計画が未策定など不安が渦巻いている」と強調。丸山知事に「県民合意は得られているのか、県民の命と安全を守れるのか」と迫りました。
　尾村氏は、５月に島根原発で発生した運転免許証偽造による不正入構で、原因究明や再発防止策が示されていないと指摘。丸山知事が昨年９月、中電幹部に「中電は安全の意識が低く、緊張感や責任感が著しく不足している」と苦言を呈しながら再稼働を認めたことは「知事が県民の命を守る責任を放棄したことであり、安全神話に漬かっていることになる」と批判しました。
　丸山知事は「住民の不安や懸念、原発の課題解決に向け、県として最大限取り組んでいく」と述べました。
　尾村氏は「再稼働に前のめりの国任せではなく、県として主体的に取り組むべき」と強調。「再稼働条件は、中電の適正運転が担保されていることであり、適正運転が担保されなければ、県として安全協定第１２条『適切措置要求権』を発動し、原子炉停止を決断すべきだ」と強く求めました。

島根原発再稼働 知事同意 2 号機 共産党県議団ら県庁前抗議宣伝

　全国で唯一、県庁所在地に立地し、半径３０㌔圏に約４６万人が暮らす中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働について、島根県の丸山達也知事は２日の県議会本会議で再稼働同意を表明しました。
　丸山知事は同意判断に至った理由について安全性、避難対策、必要性、関係自治体等の意見を挙げ、「再稼働は現状においてやむを得ない。容認することとする」と述べました。
　避難計画については、現時点で実効性があるとの認識を示しながらも「不安や疑問など一つひとつの声を参考にしながら実効性を高めていく」と述べ、必要性については、地域経済や温室効果ガス削減など「原発が一定の役割を果たすことは理解できる」と強弁しました。
　丸山知事の同意表明を受け、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両市議は同日、県庁前で抗議宣伝。尾村、大国の両県議は「県民の命と安全を守ることができるかどうか」「県民の理解と合意が得られているのかどうか」の２点を判断基準にした際、「避難計画の実効性はなく、県民の理解と合意は得られていない」と強調し、「原発ゼロの島根を一緒につくろう」と呼びかけました。
　同日、原発ゼロをめざす島根の会などが県庁前庭で再稼働反対の集会を開きました。

医療・介護賃上げ要望 島根県医労連が県に署名提出

　島根県医療労働組合連合会は２４日、県に対し、安全・安心の医療の実現のために、すべての医療・介護現場で働く職員の賃上げを求めて要請しました。今年４月から集めた署名２２５７人分を提出しました。日本共産党の尾村利成県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
　県庁を訪れた森山篤士委員長ら４氏は、２月から始まった政府の賃上げ制度では対象が限定され、現場に分断と不協和音を招き、チームワークが保てなくなっていると指摘。▽職種や職場で限定せず、すべてのケア労働者の処遇改善▽月額４万円以上、時給２５０円以上の引き上げ―の２点を求め、「命を預かる社会的な責任にふさわしい賃金に引き上げを」と要望しました。
　参加した医療・介護従事者は「使命感、責任感だけでは仕事を続けることができず、離職する職員も増えている」などの実情を語り、「新型コロナから県民の命を守るためにも、職員の大幅増員や夜勤改善など、勤務環境改善も喫緊の課題だ」と強調しました。
　医療政策課の内部宏課長、高齢者福祉課の岡本成生課長、障がい福祉課の大下弘之課長は「コロナを乗り切るためにはチームワークが大事。処遇改善につながるよう、引き続き、国に効果と課題の検証を求めたい」と応じました。

島根県議会 再稼働を了承 原発 2 号機 共産党など抗議

　中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働について、島根県議会は５月定例会初日の２６日の本会議で、自民党、公明党などの賛成多数で了承しました。
　日本共産党は尾村利成県議が討論に立ち、原発稼働の判断基準に「県民の命と安全が守れるのか、県民の理解と合意が得られているのか」を物差しとすべきだと強調。ロシアによるウクライナ侵略での原発攻撃への県民不安を払拭する対応策は確立されておらず、使用済み核燃料や核のゴミの処理方法も未確立であること、市民団体が学校や病院などに実施したアンケート調査で約６割が「避難計画に基づく対応は不可能」と回答していることなど１０点の理由を挙げました。
　尾村県議は、原発直下には１４０㌔の活断層が走り、地震や頻発する自然災害の脅威に対し「為政者は謙虚であるべきだ」と訴え。「島根の希望ある道は、原発ゼロを決断し、省エネ・再エネ推進で新たな産業と雇用を創出することだ」と主張しました。
　本会議終了後、日本共産党の福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補、尾村、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両市議が、原発から約９㌔の商店街前で抗議宣伝。福住氏は「参院選で原発推進勢力に厳しい審判を下そう」と呼びかけました。
　昼には、原発ゼロをめざす島根の会と金曜日行動が県庁前で再稼働反対の集会を開きました。