しんぶん赤旗記事

広島ビジョン 核抑止論を合理化 松江 尾村県議ら街頭演説

　岸田政権の大軍拡と悪政阻止、暮らしを守れ「全国いっせい宣伝」に呼応し、島根県松江市では２１日、日本共産党の尾村利成県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が幹線道路沿いで街頭演説しました。
　尾村県議らは、Ｇ７広島サミットで発表された「広島ビジョン」について、核兵器廃絶を「究極の目標」に先送りし、核抑止力論を合理化するものだと指摘。被爆者や国民から失望の声が上がっていると訴え、「被爆地から核に固執する立場を宣言したことは決して許されない。日本政府に対し、『核兵器禁止条約に参加せよ』の声を大きく上げていこう」と呼びかけました。
　解散・総選挙ぶくみの情勢にふれ、「党をつくって１０１年、岸田政権の暴走をストップするため、スジを通す日本共産党を大きく伸ばしてほしい」と訴えました。

中国各県 共産党が一斉宣伝 松江 大軍拡を止めよう

　中国各県の日本共産党は１９日、いっせい宣伝に取り組み、大軍拡、悪政恐慌の岸田政権と自民、公明、維新、国民の「悪政４党連合」に対決し、国民的共同を呼びかけました。
　松江市では、日本共産党の尾村利成県議、舟木健治、橘ふみ両市議、岩田剛東部地区委員長が商店街前で宣伝しました。
　尾村県議は、Ｇ７（主要７カ国広島サミット）にふれ、「岸田首相は被曝国の首脳として『ノーモアヒロシマ、ナガサキ、ヒバクシャ』の願いを世界に発信し、核兵器のない世界の実現に向けてイニシアチブを発揮すべき」と強調しました。
　また、軍事費を５年間で４３兆円に増やす大軍拡によって、航空自衛隊美保基地（鳥取県境港市）や出雲駐屯地の軍備機能の強化や報復攻撃に備えた地下シェルター化が進められようとしていると指摘。「大軍拡・大増税、原発回帰の岸田自公政権の暴走をストップさせ、原発ゼロ、暮らしと教育を充実する政治に変えよう」と呼びかけました。

再稼働同意は撤回を 島根知事に原発ゼロの会要請

　「原発ゼロをめざす島根の会」は１８日、丸山達也知事に対し、国の原発回帰の方針転換に反対するとともに、中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働同意は撤回するよう要請しました。
　岡崎由美子（弁護士）、山崎泰子、石田忍の各共同代表ら６氏が県庁を訪問。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、松江市議団が同席しました。
　参加者は、原子力防災訓練について「社会福祉施設などは施設ごとに避難計画を策定しているが、本当に実施できるのか不安の声が強い」「今後の訓練にあたっては、要支援者を含め住民の意見を聞くとともに、訓練後にも住民の声や意見をしっかり聞く機会を設けて検証すべきだ」などと要望。原子力規制委員会で審査されている２号機の「設計及び工事計画認可」「保安規定変更認可」の状況を住民にわかりやすく説明するよう求めました。
　県の担当者は「避難をどうしていくかは各市でも検討されている。連携して検証していく」と述べ、県民の不安や心配の原因となっている課題については、引き続き改善に向けて取り組んでいくと答えました。

島根原発 2 号機再稼働するな 党県議団 中電に申し入れ

　中国電力が事業者向け電力販売を巡ってカルテルを結んでいたとして公正取引委員会から７０７億円の課徴金納付を命じられたことや子会社が新電力の顧客情報を不正閲覧していた問題で、日本共産党島根県議団は１８日、松江市の同島根支社を訪れ、「法令軽視の企業体質を持つ中電に原発を動かす資格はない」として、２号機の再稼働を断念するよう申し入れました。　
　尾村利成県議は「不正が解明されていない中での電気料金値上げは許されない」と強調。「物価高騰で暮らしが大変な中、電気代が払えない人への送電停止はやめるべきだ」と迫りました。
　大国陽介県議は、中電が２０２５年以降のできるだけ早い段階でプルサーマル運転の実施を計画していることについて「住民に対して危険性などをしっかり説明すべき」と求めました。　
　地域共生部の森安勝部長は、プルサーマルについて「引き続き、丁寧に説明していきたい」と回答。周藤繁副所長は「再発防止に向けて全社横断的な対策を実行していく」と説明。電気代が払えない人については「個別に相談に応じていきたい」と答えました。
　舟木健治、橘ふみ両松江市議、向田聡・安来市議、上代和美・雲南市議、吉井安見・出雲市議らが同席しました。

過酷な労働現場改善へ ナースウェーブ 島根 安心安全の医療実現へ

　島根県医労連は「看護の日」の１２日、ＪＲ松江駅前で医療・介護現場の増員や夜勤改善などを求める「ナースウェーブ集会」を開きました。
　森山篤士委員長はあいさつで「過酷な労働条件を改善し、安心・安全の医療・介護の実現に向け、みんなで頑張っていこう」と呼びかけました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、民主県民クラブ幹事長の白石恵子県議、自民党議員連盟会長の五百川純寿、田中明美の両県議、県健康福祉部の安食治外部長らが参加し、激励や連帯あいさつしました。
　尾村県議は「再び白衣を戦場の血で汚さないためにも、平和と命を守り抜くのが政治の責務。医療労働者の処遇改善と人員配置を増やすために力を尽くす」と訴えました。
　集会では「地域医療・福祉を守り発展させるアピール」を採択した後、スタンディング行動に取り組みました。
　日本共産党の舟木健治、橘ふみ両松江市議も参加しました。

原発なくても電力足りるね 鳥取民青がフィールドワーク

　日本民主青年同盟鳥取県委員会は４日、原発フィールドワークに取り組みました。松江市を訪れ、日本共産党の尾村利成島根県議を講師に中国電力島根原発について学習し、島根原子力館を見学しました。
　尾村氏は「基本的人権を保障した憲法と、住民の安全を守ることを自治体の使命とする地方自治法を、政策決定の土台・根本に据えるべきだ」と指摘。原発稼働の判断基準について「重大事故が起これば、住民に甚大な被害を与える」として、▽住民の命と安全を守れるか▽住民の理解と納得、合意が得られているかーの２点を示し、島根原発２号機再稼働が住民合意のないまま進められていると警告しました。
　参加者の「原発なしで電力は賄えるか」「外部圧力はどこまで耐えられるか」との質問に、「福島原発事故後２年間、原発なしで電力は賄えた。現在電力に占める割合は６％に過ぎず、再エネで賄うべきだ。原発はミサイル攻撃に耐えられず、危険因子になっている」と答えました。
　参加者は「原子力館はリスクに言及せず、説明になっていない」などと感想を述べました。

”憲法守ろう”宣伝 平和で人権大切に 島根 尾村県議と橘市議ら

　日本国憲法が施行されて７６周年の３日、日本共産党の尾村利成島根県議、橘ふみ松江市議、岩田剛東部地区委員長は松江市内で憲法を守り生かす決意を述べました。
　尾村県議は、岸田政権がすすめている敵基地攻撃能力保有と大軍拡は歴代政権が建前としてきた「専守防衛」の原則を投げ捨てる憲法違反の暴挙だと厳しく批判。「『戦争はしない』『軍隊は持たない』と誓った世界に誇る憲法９条を守り抜き、政治に生かそう」と呼びかけました。
　橘市議は「平和でこそ一人ひとりの人権を大切にすることができる」と強調し、「戦争国家づくり」はジェンダー平等とは相容れないと訴えました。

大幅賃上げ 憲法・平和守れ 各地でメーデー 島根

　「物価高騰から暮らしを守る大幅賃上げを」「岸田政権の大軍拡・大増税を許すな」などを掲げて１日、西日本各地でメーデーが取り組まれました。
　しまね労連などが主催する「第９４回島根県中央メーデー」が、松江市内で開かれ、オンライン参加を含めて約１００人が集いました。
　村上一（まこと）実行委員長は「岸田政権がやるべきは大軍拡・大増税ではなく、平和憲法に基づく外交努力と核兵器廃絶だ」と強調しました。
　日本共産党の尾村利成県議は、大国陽介県議、橘ふみ市議らとともに連帯あいさつ。「大軍拡の発信源はアメリカであり、財界が原発推進・回帰を大合唱している。アメリカ言いなり、財界奉仕の自民党政治を転換しよう」と訴えました。
　参加者は「軍事費２倍化ゆるさない」「新たな戦前にはさせない」などのプラカードを掲げてスタンディング宣伝しました。

原発ゼロで命を守る 松江 尾村県議・松江市議ら宣伝

　松江市で２１日、日本共産党の尾村利成県議、舟木健治、橘ふみ両市議、岩田剛東部地区委員長が商店街前で宣伝し「原発推進、大軍拡・大増税で平和と暮らしを壊す岸田政権ノーの声を松江から上げよう」と呼びかけました。
　尾村県議は、中国電力が法人向けの電力販売でカルテルを結び、公正取引委員会から独占禁止法違反で課徴金の納付を命じられ、さらに新電力の顧客情報を不正に閲覧していたことを指摘。法令を遵守しない事業者に原発を動かす資格はないと強調し、「県民の命と安全を守るためにも、原発ゼロを求めて引き続き頑張り抜く」と決意を述べました。
　商店街や通行中の人からも大きな声援と激励が寄せられました。

命・くらし守る党議席必ず 島根 県民の立場でモノ言う

　中国・四国地方では３１日、９県の県議選と岡山、広島の政令市議選が告示されました。日本共産党は県議選に２５人、政令市議選に１３人が立候補し、第一声を上げました。
　島根県議選（総定数３６、１減）で日本共産党は、松江市区（定数１１）に尾村としなり（６０）、出雲市区（定数９）に大国陽介（４３）の両現職が立候補し、第一声を上げました。
　尾村、大国の両候補は「オール与党県政の中で、県民の立場でモノを言ってきた。県民の命綱として働かせてほしい」と述べ、▽島根原発２号機の再稼働ストップ▽子育て支援３つのゼロ（１８歳までの医療費無料化、保育料・給食費の無償化）▽国保料の引き下げ、介護保険の負担軽減▽ジェンダー平等社会の実現―などの政策を訴えました。