しんぶん赤旗記事

介護報酬減撤回こそ 島根 ユニオンが県議会に請願

　２０２４年度の介護報酬改定で訪問介護サービスの基本報酬が２～３％引き下げられた問題で、しまね自治労連（塩冶隆彦委員長）に加盟する「しまね介護福祉ユニオン・ボンズ」（石田忍委員長）は１７日、島根県議会の中島謙二議長に訪問介護の基本報酬引き下げ撤回と介護報酬引き上げを国に求める意見書提出の請願書を手渡しました。
　塩冶、石田の両氏らは「中山間地域の訪問介護事業所が特に厳しい状況にある。このままでは地域から事業所が消えてしまう」と訴えました。中島議長は「協力できることは協力していきたい」と応じました。
　請願は日本共産党県議団の尾村利成、大国陽介の両県議、民主県民クラブ副会長の白石恵子県議、同幹事長の岩田浩岳県議、同副幹事長の岸道三県議、同政策調査会長の角智子県議、自民党議員連盟会長の五百川純寿県議、同政策審議会長の池田一県議の８人が紹介議員となっています。
　請願は２６日の環境厚生委員会で審査される予定です。

松江・出雲で視察報告会 党島根県委

　日本共産党島根県委員会は尾村利成県議、村穂江利子県副委員長、亀谷ゆう子衆院島根２区候補、遠藤秀和県議団事務局長の４氏を代表団に石川県能登半島・志賀原発視察（５月１３～１５日）を行いました。志賀町、輪島市を調査した視察団は５月２９日に出雲市で、３０日に松江市で報告会を開きました。
　視察団は、能登半島地震で①志賀原発３０㌔圏内１４地区で１５４人が孤立し、原発事故が起きていれば被ばくの危険性があった②２１の放射線防護施設（屋内退避施設）のうち６施設で気密性が維持できない事態となった③石川県の被害想定は２６年間見直されず、実際の被害と被害想定に大きな乖離が生じた④原発推進の志賀町長が再稼働への慎重姿勢に態度を転換したことなどを報告しました。
　大国陽介県議は、県が島根半島の防災強化のために実施した臨時ヘリポート候補地（７０カ所）の視察報告。橘ふみ松江市議は同半島での住民からの不安の声を紹介しました。
　尾村氏は能登半島視察、島根半島調査を通じ「島根原発２号機の再稼働（１２月予定）などあり得ない。実効ある避難計画は未策定であり、県民の中には地震・津波災害、原発事故への不安が渦巻いている。再稼働ストップの世論を大きくし、大平よしのぶ元衆院議員の議席奪還で原発ゼロの政治を実現しよう」と呼びかけました。

困窮による受診控え なくせ 島根県に民医連要請 県側「大事なテーマ」

　島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）は３０日、全ての県民が安心して医療機関を受診できるよう、公的制度の拡充を県に要請しました。
　松江生協病院院長の眞木会長、大国圭介事務局長ら５氏が県庁を訪問。眞木氏らは、全日本民医連が行った「２０２３年経済的事由による手遅れ死亡調査」では全国で４８事例あり、うち１事例が当院だったと紹介し「目の前の患者に医療を届けたいという責務で無料低額診療事業をしている」と訴えました。
　経済的困窮者が病気になった時、医療が無料で受けられるよう強く要望。▽無料低額診療事業を採用する医療機関の拡大▽保険料や医療費の窓口負担が支払えない人への減免制度の確立▽国保法第４４条（医療費の一部負担金減免）や第７７条（保険料・税の申請減免）の適切な運用―などを求めました。
　健康福祉総務課の内部宏課長は「経済的事由によって、受診控えがないようにすることは県としても大事なテーマ。ぜひ進めていきたい」と答えました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、村穂江利子県副委員長、亀谷ゆう子衆院島根２区候補が同席しました。

防災対策 抜本的強化こそ 党県議団ら島根半島・ヘリポート適地調査

　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両島根県議は２７日、能登半島地震を受けて県が半島防災を強化するために実施した島根半島の臨時ヘリポート適地を視察・調査しました。
　島根県は災害時に発着できるヘリポートの適地調査を今年３月に実施。大型や中型ヘリが発着できる候補地として、災害時臨時ヘリポートに指定している３１カ所を含め約７０カ所を適地としています。
　この日の視察には県防災危機管理課の加本純也課長、藤井鉄也防災危機対策監が案内。松江市の旧鹿島町、旧島根町、旧美保関町の適地を訪れ、村穂江利子県副委員長、亀谷ゆう子衆院島根２区候補、松江市議団、吉井安見出雲市議らが同行しました。　
　調査後、尾村県議は「能登半島地震では、志賀原発３０㌔圏内の１４地区で１５４人が孤立した。地震・津波などの自然災害と原発事故が同時に起きる複合災害に備え、住民の命と安全を守る防災対策の抜本的強化が求められる」と語りました。

島根再稼働認めない 松江 商店街で尾村県議ら宣伝

　日本共産党の中国ブロックいっせい宣伝が１７日行われ、松江市では尾村利成、大国陽介両島根県議、村穂江利子県副委員長、向田聡東部地区委員長、舟木健治、橘ふみ両市議らが商店街前で訴えました。
　尾村氏は党が実施した能登半島調査（１３～１５日）で、最大震度７を観測し甚大な被害を受けた町立病院長から「地震と津波だけでも大変だった。もし志賀原発事故が発生していたら、大変なことになっていた」と語られたことを紹介。「地震は止められないが、原発は止めることができる。島根原発２号機の再稼働（１２月予定）は認められない」と強調しました。
　村穂氏は裏金事件、経済無策、大軍拡の岸田政権に一刻たりとも日本の政治のかじ取りを任せられないと批判し「国民の命と平和憲法を守り生かす新しい政治をつくりましょう」と呼びかけました。

看護師増員など求める 各地で行動 勤務環境改善へ 島根

　島根県医労連は「看護の日」（１２日）を前にした１０日夕、ＪＲ松江駅前で医療・介護現場の人員増と夜勤改善などを求める「ナースウェーブ集会」を開きました。白衣の看護師ら９０人が市民にアピールしました。
　森山篤士委員長は、人手不足による過密労働で働き続けられない状況にあると述べ、「勤務環境を改善し、安心・安全の医療・介護が提供できるよう力を合わせていこう」と呼びかけました。
　日本共産党県議団の尾村利成、大国陽介の両県議、民主県民クラブ副会長の白石恵子県議、自民党議員連盟会長の五百川純寿県議、同議連・政策審議会長の池田一県議、県健康福祉部の安食治外部長らが参加し、連帯あいさつしました。
　尾村氏は「毎年のように発生している自然災害時の対応や新たな感染症に備えるためにも、平常時から必要な人員体制の確保を国の責任で行うべきだ」と強調しました。
　「地域医療・福祉を守り発展させるアピール」を採択後、署名行動に取り組みました。共産党の舟木健治松江市議も参加しました。

火災原因の徹底究明 島根原発 党県議ら県に求める

　中国電力が島根原発２号機のタービン建物内（放射線管理区域内）で安全対策工事の電源供給に使用する仮設分電箱に焦げた跡があることを確認したと発表（４月３０日）したことを受け、日本共産党島根県議団（尾村利成団長）は９日、県に対し、原因の徹底究明と再発防止対策の策定と合わせ、同２号機の再稼働中止を申し入れました。村穂江利子県副委員長、亀谷ゆう子衆院島根２区候補、松江市議団が同席しました。
　要請は▽中電に火災原因を明らかにさせ、実効ある再発防止対策の策定と県民への説明責任を果たさせる▽中電、協力会社の社員に福島原発事故や能登半島地震の教訓など安全に対する意識改革の徹底を求め、原発安全神話からの決別を図らせる▽現行の避難計画の実効性の再検証▽２号機の再稼働同意は撤回し、原発ゼロの政治決断をする―の４項目。
　尾村氏は、中電がトラブルを繰り返すのは①電力業界の利潤を第一とする国の原発推進政策②この地域で電力供給をほぼ独占する特権意識とおごり③「原発は事故を起こさない」という安全神話に漬かりきっている―にあると指摘。「中電に一つひとつの原因を徹底究明させるなど、県は毅然とした対応を」と強く求めました。
　防災部の森本敬史部長は「住民に不安を与える一つひとつの事案の原因分析を求める。今後とも安全教育の状況を注視する」と応じました。

衆院補選 野党勝利へ全力 「裏金政治一掃」訴え 島根 1 区 亀井氏勝利へ党県委

　全国３補選のうち唯一の与野党対決となっている衆院島根１区補選の投開票日（２８日）まで１週間を切った２２日、日本共産党島根県委員会は自主支援する立憲民主党前衆院議員の亀井亜紀子氏（５８）の勝利に向け、交通量の多い松江市の国道沿いでプラスター宣伝をしました。上代善雄委員長、尾村利成、大国陽介、村穂江利子の各副委員長ら県常任委員９人が参加しました。
　２１日には、自民党総裁の岸田文雄首相と立憲民主党の泉健太代表が島根入りするなど選挙戦が熱を帯びています。
　党県委員会は、金権腐敗、大軍拡、原発回帰の自民党政治に審判を下すため、亀井氏への支持とあわせ、来たる総選挙での「比例は日本共産党」の支持を家族や知人、支持者に広げるよう呼びかけを強めています。

党躍進 原発止める力 党中国ブロック 論戦や運動交流

　能登半島地震を受けて防災対策や避難計画の見直しが迫られるなか、災害から住民を守る施策を前に進めようと日本共産党国会議員団中国ブロック事務所は１１日夜、オンラインで議会論戦や運動を交流しました。大平よしのぶ、垣内京美両衆院中国比例候補、地方議員らが参加しました。
　大平氏は被災者生活再建支援金拡充などの課題とともに「原発の危険性が改めて突きつけられた」として、島根原発２号機再稼働反対の運動を強めたいとあいさつしました。
　鳥取県の市谷知子県議は、島根原発周辺の宍道断層と他の断層が連動し大地震や津波が起こる想定で避難計画を見直すべきだと追及した結果、知事が国や中国電力などに能登半島地震を踏まえた安全対策を申し入れたと報告。島根県の尾村利成県議は原発事故時の避難計画に実効性がないとのべ、石川県志賀原発の地元や島根半島で住民の声を集め調査すると同時に「島根１区補選の野党勝利、総選挙での大平さんの議席奪還と党躍進が再稼働を止める力だ」と強調しました。
　山口県の藤本一規県議は、不足する福祉避難所の問題や愛媛県伊方原発の３０㌔圏内に含まれる上関町八島の避難体制などを取り上げたと報告。広島県の藤井敏子県議も原発事故との複合災害を想定した計画を求め、石川県で支援ボランティアを行った岡山県の須増伸子県議は、断水が続く能登半島の教訓から、水道を広域化せず地域の自己水源を守るべきだと語りました。

力合わせ自民党政治終わらせよう しまね総がかり行動実行委

　「野党が力を合わせ、裏金でゆがめられた自民党政治を終わらせよう」と、しまね総がかり行動実行委員会が５日夕、ＪＲ松江駅前で集会を開きました。約１００人が参加し「市民と野党の共同で自民党政治終わらせよう」「政治を変えよう島根から」などとコールしながら市民にアピールしました。
　主催者あいさつした安保関連法の廃止を求める島根大学人の会の三宅孝之・島根大名誉教授は、自民党政権は憲法をないがしろにしているとし「『野党頑張れ』の声を上げよう」と呼びかけました。
　市民４氏が政治を変える思いを語り、日本共産党、立憲民主党、社民党の３党がスピーチ。国民民主党からメッセージが寄せられました。
　立憲民主党の角智子県議（県連副代表）は、衆院島根１区補選（１６日告示）にふれ「野党の一本化に向け、共産党は出馬しないという決断をして頂いた。これに応えるために全力で頑張る」と訴えました。
　共産党の尾村利成県議（党県副委員長）は「島根１区補選で勝利し、金権腐敗政治の大掃除を」と力を込めました。