しんぶん赤旗記事

給食費無償化・教員不足解消・自給率向上･･･ 母親大会連絡会が県要望 島根

　島根県母親大会連絡会（田部恵子会長）は２１日、県に要望しました。学校給食費の無償化や教員不足の解消で労働環境の改善、農業で生活ができるよう価格保障・所得補償の充実、食料自給率の向上、有機農業の推進などを求めるとともに、島根原発２号機の再稼働同意の撤回です。
　同会のメンバー１４人が県庁を訪れたもの。日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議、むらほえりこ衆院島根１区候補が同席しました。
　県の担当者は、教員不足について「申し訳なく思っている。働き方改革と志願者増を図りたい」と回答。学校給食費については「国も方向性を示し、実態調査を行っており、動向を注視したい」と説明しました。
　農業政策については「販路の拡大とともに有機農業を推進していく」と答え、原発問題では「みなさんの声を参考に、引き続き避難計画の実効性を高めていく」と述べました。

保育制度への支援を 福祉保育労が島根県に要望

　全国福祉保育労働組合島根支部は２０日、島根県に保育制度と子育て支援を充実するよう申し入れました。慢性的な人手不足と過重労働で疲弊し、外国人の子どもの受け入れやアレルギー食の提供など園児への配慮や保護者支援が多様化しています。當（あたり）香代委員長をはじめ保育士や看護師など１４人が参加しました。
　参加者は「今の配置基準では身体的負担が大きく、子どもとゆったり関われない」「大事な園児を預かる責任に比べて賃金が低く、仕事に対する意欲が持続しにくい」と語り、県として保育環境の充実に尽力してほしいと要望。▽保育士の配置基準と面積基準、処遇の改善▽保育士や調理担当職員の増員、看護師配置への助成▽保育料、給食費の完全無償化▽子どもの医療費助成制度の拡充―などを求めました。
　子ども・子育て支援課の山口勇課長は「みなさん声を踏まえ、県としてでき得る対応を検討したい」と答えました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。

金権腐敗終わらせよう 中国ブロックいっせい宣伝 清潔な新しい政治へ @ 島根

　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両島根県議は１５日、松江市で中国ブロックいっせい宣伝に取り組みました。舟木健治、橘ふみ両市議、岩田剛東部地区委員長と商店街前で訴えました。
　尾村氏は、自民党の派閥がパーティー券を売って集めたお金の中から裏金をつくっていたことに触れ、「政治資金規正法に違反する重大問題であり、パーティー券は形を変えた企業・団体献金だ」と批判。「辞表提出での幕引き許さず、徹底して真相を明らかにさせよう」と述べました。
　国民には消費税の増税や医療・介護の負担増を進めてきた自民党を糾弾。「企業・団体献金も政党助成金も受け取らない共産党を伸ばして、清潔な新しい政治をつくりましょう」と呼びかけました。

年金差し押さえ抗議 島根県議会 尾村県議

　日本共産党の尾村利成島根県議は５日、県議会で質問しました。県内で介護保険料を払いたくても払えない低年金者（月額１万５千円以下）に対し、行政が年金を差し押さえている実態を告発。丸山達也知事に「制裁措置や滞納処分を受けた人が健康で文化的な最低限度の生活ができているのか把握し適切な支援を行うべきだ」と迫りました。
　尾村氏は、松江市では２０２２年度、介護保険料未納者８５人に対し、４００件（約４７７万円）もの年金差し押さえがあったと指摘。「未納者の同意を得ている」とする松江市の見解についてもただし、「年金を差し押さえられた人の暮らしがどうなっているのか思いをはせ、徹底精査を」と強く求め、「低年金者への差し押さえは憲法が保障する財産権、生存権の侵害だ」と強調しました。
　丸山知事は「生活が成り立たなくなることがないよう画一的な対応ではなく、生活困窮者自立支援制度につなげていくなどの助言を行っていく」と答えました。

島根原発 1 号機廃止措置計画変更 尾村県議が反対討論 島根県議会

　中国電力島根原発１号機（松江市）の廃炉作業の完了時期を延期する「廃止措置計画変更願い」について、島根県議会は２７日の本会議で計画の変更を了承しました。自民党議員連盟、自民党ネクスト島根、公明党県議団、民主県民クラブの県議らが賛成し、日本共産党県議団（２名）だけが反対しました。
　「島根原発１号機廃止措置計画変更に係る事前了解を了とした」防災地域建設委員長報告に対し、日本共産党の尾村利成県議は「廃炉（廃止措置）には賛成」と表明。その上で計画の最大の問題は、廃炉と同時に①同原発２号機の再稼働が前提②危険なプルトニウムを２号機で燃やすプルサーマル運転がセットである―と強調。六ケ所再処理工場（青森県）の工程が未確立な問題も指摘し、「自分が生み出す核廃棄物の後始末ができない原発は完成した技術とは言えない。問題解決には『原発ゼロ』の政治決断をすべきだ」と主張しました。
　原発立地自治体の松江市と周辺自治体が変更を了承。島根県は県議会の判断を受け、最終的に丸山達也知事が判断します。

共産党の風吹かせよう 中国ブロックいっせい宣伝 島根

　「総選挙勝利へ共産党の風を吹かそう」と、日本共産党中国ブロックのいっせい宣伝が１７日、各県で取り組まれました。
　むらほえりこ衆院島根１区候補は１７日、松江市で尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両市議、岩田剛東部地区委員長とともに宣伝しました。
　むらほ氏は、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への大規模攻撃によって、罪のない市民や子どもたちが大量虐殺される危険に直面しているとして、「国際法違反の『ガザ攻撃は直ちに中止を』の声を上げよう」と呼びかけました。
　尾村氏は、物価高騰から暮らしを守る一番の特効薬は消費税の減税、インボイスの中止だと強調。社会保障が削減されれば、家計の負担が増え、生活不安も増大し、消費と経済に大きなマイナスとなると述べ、「暮らしを支え、権利を保障する社会保障制度にしよう」と訴えました。

原発廃炉延期を了承 島根県議会委 尾村党県議は反対

　中国電力が島根原発１号機（松江市）の廃炉作業の完了時期を延期する「廃止措置計画変更願い」を島根県に提出（８月８日）したことを受け、島根県議会の防災地域建設委員会は１６日、破綻した核燃料サイクル政策を前提とした廃炉延期を委員会として了承しました。自民党議員連盟、自民党ネクスト島根、民主県民クラブの県議が賛成し、日本共産党の尾村利成県議だけが反対しました。
　尾村氏は「廃炉には賛成」とした上で、計画の最大の問題は①同原発２号機の再稼働が前提②危険なプルトニウムを２号機で燃やすプルサーマル運転がセットだ―と強調。六ケ所村再処理工場（青森県）の工程が未確立な問題にふれ、中国電が計画する山口県上関町の中間貯蔵施設建設を批判しました。
　同変更願いを巡り、立地自治体の松江市、周辺自治体の出雲市、安来市、雲南市、鳥取県、米子市、境港市が了承すると中国電に回答。島根県議会は１１月県議会開会日（２７日）の本会議で表決される予定です。

原発ゼロ実現めざす 大平比例候補 党議員ら意見交換

　中国電力が来年８月に計画している島根原発２号機の再稼働をめぐって、日本共産党の大平よしのぶ衆院中国比例候補は２日、立地自治体の島根県と松江市、周辺自治体の出雲市、安来市、鳥取県、米子市、境港市の共産党議員らと意見交換をしました。むらほえりこ衆院島根１区候補、福住ひでゆき同鳥取２区候補が同席しました。
　大平氏は、岸田政権が原発を最大限活用するもとで、原発問題は次期総選挙の大きな争点だとして「力を合わせて原発ゼロの政治決断を迫っていこう」と呼びかけました。
　尾村利成島根県議は２号機の再稼働について「避難計画には実効性はなく、避難することは不可能」「使用済み核燃料を安全に処理・処分する方法もないまま再稼働などあり得ない」など県民の切実な願いを紹介。「原発稼働を続ける限り、処理方法のない核のごみが増え続ける。これ以上、危険な核のごみを増やし続け、将来の世代に押し付けてはならない」と強調しました。
　参加者は各議会での論戦状況を報告。市谷知子鳥取県議は、県議会での島根原発１号機廃止措置計画で十分な審査が行われていないと指摘。「共産党議員団として力を合わせて、原発ゼロを実現しよう」と訴えました。

島根副知事と共産党「経済再生プラン」懇談

　日本共産党の大平よしのぶ衆院中国比例候補、尾村利成、大国陽介の両島根県議は２日、党の「経済再生プラン」について、松尾紳次副知事と懇談しました。むらほえりこ衆院島根１区候補、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
　大平氏は自民党政治が進めてきたコストカット経済が暮らしの困難を招いたと指摘し「再生プラン」にある①大企業に課税して中小企業の賃上げを促進する②消費税増税、社会保障削減から、暮らしを支えて消費を取り戻す③食料自給率の向上を経済再生の柱にする―などの改革を紹介。
　松尾副知事はこの間、県として国に対し、エネルギーや物価高騰対策などについて年２回の重点要望を実施し、時々の課題で緊急要望を行ってきたことを報告。自治体間で格差が生じている子どもの医療費や学校給食費の助成などベーシックな部分は、国が統一の制度をつくるべきだと述べました。
　大平氏が衆院議員の時、国会質問で取り上げたＪＲローカル線廃止についても話題が及び、芸備線・木次線の存廃について、松尾副知事は「国が責任を持って存続・維持に努めてほしい」と答え、「党の提案や党県議団のご意見も参考にしながら、県民の暮らしを守るために一生懸命取り組んでいきたい」と述べました。

原発断念・治水･･･ 37 項目 党島根県委が 8 省庁交渉

　日本共産党島根県委員会と党島根県議団（尾村利成団長）は２５日、国会内で政府交渉し、８省庁に３７項目の県民要求を申し入れました。むらほえりこ衆院島根１区候補、尾村利成、大国陽介の両県議ら７人の地方議員が参加。仁比聡平参院議員、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補が同席しました。
　中国電力島根原発（松江市）の問題では、経済産業省資源エネルギー庁などに対し、島根原発を含む全ての原発稼働に向けた活動を断念するよう要求。避難計画の実効性の再検証や山口県上関町で中国電が計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設など核燃料サイクルからの撤退を求めました。
　資源エネルギー庁の担当者が「安全性の確保を最優先に原発を活用していく」と答えたのに対し、尾村氏らは「島根原発の稼働に県民合意はなく、命と安全を守る観点から稼働すべきではない」と反論しました。
　県内で相次いでいる大規模風力発電事業計画について、地域住民の合意を得ないまま設置が進むことがないよう法整備の必要性を強調。経産省の担当者は「住民の合意と理解が大事」と応じました。
　豪雨災害が頻発する江の川流域（江津市）の治水対策では国土交通省に早期実現を求め、子育て支援の充実などを厚生労働省に、教育環境改善を文部科学省に、食料自給率の向上を農林水産省に要請しました。