しんぶん赤旗記事

原発再稼働など論外 島根 尾村県議が知事に指摘

　日本共産党の尾村利成島根県議は６日の県議会で、法令違反続きの中国電力の島根原発２号機（松江市）の再稼働（１２月７日）中止を丸山達也知事に求めました。
　尾村氏は１０月３０日に法令違反（県への港湾工事の未届）が発覚しながら中国電は隠ぺいし、再稼働準備の燃料装荷（１０月２８日～１１月３日まで）を着々と続けていたことを糾弾。法令違反は工事を始めた２００４年から２０年に及んでおり、「１１月２２日まで公表しなかった中国電は許されない。公表するよう指示をしなかった県も同罪」と厳しく批判しました。
　県が中国電から原子力関係業務に係る職員人件費を年５億円負担してもらうことを合意したことに対し、「法的根拠なきままの負担金受領は談合であり、財政民主主義に反する」と指摘しました。
　２０年間で８度の火災など中国電の不適切事案は目に余り、「安全協定」違反が頻発していると指摘。「協定違反ペナルティーを新設すべきだ」と要求し、中国電の適正運転が担保できない際には「適切措置要求権」を躊躇なく発動し、原子炉停止を決断するよう迫りました。
　丸山知事は「原発は無くしていけるのであれば、無くしたほうがいい」「原子炉停止が必要だと判断すれば、停止を求める」と答えました。
　尾村氏は「県民合意はない。再稼働など論外だ」と強調しました。

老朽原発まだ固執 島根 2 号機再稼働 市民ら抗議 島根

　中国電力が７日午後、島根原発２号機（松江市）の原子炉を稼働させたことに、地元の島根県と鳥取県では同日、日本共産党や市民団体が抗議の宣伝とともに、「老朽原発の運転はやめろ」「命を守れ」「こどもを守れ」と訴えました。
　立地自治体の松江市では、日本共産党の尾村利成県議、舟木健治、たちばなふみ両市議、樋野伸一、佐野みどり両市議候補、亀谷優子党県常任委員が中国電島根支社前で再稼働に対する抗議の宣伝を行いました。
　尾村県議は「県民は再稼働について理解と納得はしていない。３０㌔圏内約４５万人の命と安全を守る実効ある避難計画は未策定で、使用済み核燃料の処理方法も確立されていない」と訴え、再稼働の条件はないことを強調。「何よりも命と安全を守らなければなりません。みんなの力で『原発ゼロの島根』をつくっていこう」と呼びかけました。
　３０㌔圏内自治体の安来、雲南、出雲の３市でも共産党議員が宣伝しました。
　原発ゼロをめざす島根の会がＪＲ松江駅前で集会を開き、日本共産党の大平喜信元衆院議員が参加しました。出雲市でも抗議集会が開かれました。

島根原発再稼働目前 「中止を」県に要望 県母親大会連絡会

　島根県母親大会連絡会（田部恵子会長）は２９日、県に対し、中国電力島根原発２号機（松江市）を再稼働（１２月７日予定）せず、原発・化石燃料依存から脱却し、再生可能エネルギーへの積極的な転換を申し入れました。
　同会のメンバー８人が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、たちばなふみ松江市議、佐野みどり同市議候補、村穂江利子党県副委員長が同席しました。
　参加者は、能登半島地震での半島部の孤立や中国電による不祥事、法令違反などを指摘し、「（要支援者を含め）一人も取り残さず、安全に避難することは不可能ではないか」「中国電が安全に原発を動かせるのか信用できない」などと訴え、２号機再稼働は認められないと強調しました。
　県防災部原子力安全対策課の田中浩一・原子力安全対策監は、中国電について「県として再発防止対策など取り組みを厳正にチェックしていく」と回答。神村好信・原子力防災対策室長は「頂いたご意見を参考にしながら、今後の訓練に生かしていきたい」と答えました。

島根原発再稼働 同意撤回を 共産党県議団が島根県に 署名 1271 筆も提出

　日本共産党島根県議団（尾村利成団長、大国陽介幹事長）は２５日、県に対し、中国電力が１２月７日に再稼働を狙う島根原発２号機（松江市）の再稼働同意を撤回し、原発ゼロを決断するよう申し入れました。「同原発２号機を動かさない」署名（１２７１筆）も提出しました。
　尾村氏は、中国電が安全対策などの工事２件で港湾法に基づく島根県への未届けが１０月３０日に発覚しながら、１１月２２日に発表したことにふれ、「中国電は２号機の核燃料装荷を開始（１０月２８日）した２日後に法令違反が判明しながら公表せず、燃料装荷を続けていた。法令軽視、隠ぺい体質は変わっていない」と厳しく批判。「中国電への県の指導は機能していない。県の責任も重大であり、同罪だ」と指摘し、再稼働を止めるよう強く求めました。
　申し入れは、原発震災時の避難計画の実効性の再検証▽中国電に対し、原発安全神話からの決別を図らせること▽中国電の適正運転が担保できない場合は適切措置要求権を発動し原子炉停止を決断すること―など４項目。
　防災部の森本敬史部長は「工程ありきではなく、問題があれば立ち止まって一つひとつ着実に進めてもらう必要がある」と述べました。
　大国氏は「信頼に問題がある状況だ。いま立ち止まるときだ」と訴えました。
　立地自治体の松江市、３０㌔圏内自治体の雲南、出雲の２市の議員らが同席しました。

島根原発 2 号機再稼働断念を 党島根県議団、中国電に申し入れ

　中国電力が島根原発２号機の原子炉を１２月７日に起動し、来年１月上旬からの営業運転を予定している問題で、日本共産党島根県議団（尾村利成団長、大国陽介幹事長）は２１日、松江市の中国電島根支社を訪れ、同原発２号機の再稼働は断念し、原発ゼロを決断するよう申し入れました。
　立地自治体の松江市、３０㌔圏内自治体の安来、雲南、出雲の３市の党議員らが同席しました。
　要請は▽２号機でのプルサーマル運転の中止▽核燃料サイクル政策からの撤退▽原発安全神話からの決別▽現行の避難計画の実効性の再検証など６項目。
　尾村氏は「２号機再稼働への県民合意はなく、核のごみの処理方法も確立されていない。度重なるトラブルを繰り返す中国電に島根原発を動かす資格はない」と指摘。「地震が頻発しており、中国電は自然の脅威に謙虚であるべきだ」と訴えました。大国氏は「医療現場は安全な避難などできないと言っている。現場の実態をつかむべきだ」と求めました。
　地域共生部の渡部賢部長は「安全教育、管理に努める」「実効ある避難計画となるよう、電力事業者として最大限の役割を果たしていく」と答えました。

再稼働住民合意ない 島根原発めぐり党県議が発言 安全対策協議会

　中国電力島根原発（松江市）の３０㌔圏にある自治体の首長や議員、住民団体の関係者らでつくる島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会が２０日、松江市内で開かれ、２号機の再稼働（１２月７日）を懸念する声が上がりました。
　会長の丸山達也知事のほか、県議、松江と出雲、安来、雲南の４市長（代理含む）、住民代表ら３８人が委員として出席。中国電が２号機の特定重大事故等対処施設「特重施設」（故意による航空機衝突やテロにより、炉心損傷が発生する恐れがある場合などに原子炉格納容器の破損を防止するために設置）と再稼働準備の状況などを説明しました。
　日本共産党の尾村利成県議は「海外の新型原子炉は大型航空機の衝突に耐えられるよう格納容器が二重構造になっているが、新規制基準では破損した場合の規定しかない」と指摘しました。火災などトラブルを繰り返す中国電の安全管理体制を批判し、「特重は再稼働をするための施設であり、原発をなくすことこそ一番の安全対策だ」と強調。同党の大国陽介県議は「実効ある避難計画は未策定であり、再稼働への住民合意はない」と訴えました。
　中国電の三村秀行・島根原子力本部長は「安全管理体制を強化し、信頼を取り戻したい」と回答しました。

「原発再稼働は論外」党島根県委が政府交渉 仁比氏ら同席

　日本共産党島根県委員会と県議団は１８日、国会内で政府交渉し、８省庁に３９項目の県民要求を申し入れました。尾村利成、大国陽介の両県議ら１３人の地方議員・候補などが参加。仁比聡平参院議員、大平喜信元衆院議員が同席しました。
　中国電力が１２月７日に原子炉を起動する島根原発２号機（松江市）について、経済産業省資源エネルギー庁、原子力規制委員会、内閣府に対し、再稼働の中止を要求。住民の避難に関わる「緊急時対応」を了承した内閣府の担当者に対し、尾村氏らは「実効性があると言っているのは計画を策定し了承した国だけ。避難を余儀なくされる住民は『実効性はない』と言っている」と厳しく反論。「再稼働への県民合意はなく、核のごみの処理方法も未確立であり、再稼働など論外だ」と強調しました。
　訪問介護報酬が引き下げられた問題では、事業所の閉鎖が生じていると訴え、介護報酬の抜本的引き上げを求めました。
　米軍機の低空飛行訓練、美保基地の軍備機能強化の中止を外務省、防衛省に、年金・医療・介護、子育て支援の充実などを厚生労働省に、教育環境改善を文部科学省に、農業の再生を農林水産省に要請しました。

医療・介護 大幅増員を 島根県医労連が県に要請

　島根県医療労働組合連合会（森山篤士委員長）は７日、県に対し、安全・安心の医療、介護の実現に向け、看護師・介護職員の配置基準を抜本的に改善し、大幅増員と賃上げを支援するよう要請しました。組合員１２人が参加し、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、村穂江利子党県副委員長、亀谷優子党県常任委員が同席しました。
　参加者は「看護師１人が十数人の入院患者さんのシャワー浴をしている。休憩も取らずに働いているが、もはや限界」「介護ロボットでセンサーコールが鳴っても、人手が足りず対応できない」などと述べ、「原発事故時など災害時の対応はとてもできない」と訴えました。
　要請は▽労働時間の上限規制や勤務間インターバルの確保、夜勤回数の制限など実効性を確保するための財政支援▽一般病床よりも低い精神病床の人員配置基準の引き上げ▽患者、利用者の負担軽減―など６項目。
　健康福祉総務課の内部宏課長、医療政策課の糸賀晴樹課長、高齢者福祉課の細田浩之課長、障がい福祉課の吉川雄二課長らが応対。「現場の実態を把握し、国に必要な対策を講じるよう要望していく」と答えました。

裏金政治を許さず 島根 1 区 村穂氏が決意

　衆院選投開票から一夜明けた２８日、島根１区で奮闘した党県副委員長の村穂江利子氏は、松江市内で選挙結果の報告と公約実現への決意を述べました。
　村穂氏は「裏金政治を許さず、清潔な政治をつくる」と決意表明。選挙期間中、訴え続けてきた中国電力島根原発２号機の再稼働（１２月予定）をストップさせるため、全力を挙げると訴えました。
　宣伝には上代善雄県委員長、尾村利成副委員長（県議）、市議団などが参加しました。
　島根２区で健闘した党県常任委員の亀谷優子氏は出雲、大田の両市で宣伝。「消費税５％減税、最低賃金時給１５００円の実現へ力を尽くしたい」と訴えました。

共産党大きく伸ばして むらほ候補ら宣伝 松江

　日本共産党の、むらほえりこ衆院島根１区候補は、松江市の県庁前で尾村利成県議らと宣伝しました。
　むらほ氏は、石破新政権にふれ「派閥をなくしても、忖度（そんたく）は続いている。自民党内での政権たらい回しでは何も変わらない」と強調。「原発回帰の自民党政権に立ち向かい、島根原発２号機再稼働はストップさせたい」と訴え、日本共産党への支援を呼びかけました。
　尾村氏は、石破氏が総裁選中は「予算委員会を開いて国民が判断できる材料を提供する」と述べながら、総裁就任後は早期解散を表明したことに「党利党略、裏金問題隠しだ」と批判しました。
　むらほ氏は終日、街頭から訴え。党東部地区委員会が呼びかけた宣伝（５０カ所目標）には地方議員や党員（約１５支部）が参加し、幹線道路沿いなどでプラスターを掲げてアピールしました。