しんぶん赤旗記事

中国地方で共産党一斉宣伝 暮らし守る 島根

　中国地方の日本共産党は２０日、各地で一斉宣伝に取り組みました。
　松江市の商店街では尾村利成、大国陽介の両県議、たちばなふみ、佐野みどり両市議、総選挙をたたかった党島根県委員会の村穂江利子副委員長、亀谷優子常任委員が訴えました。
　尾村氏は、与党が衆院の３分の２を超える議席を占めたことにふれ、高市首相が数の力で憲法改悪をはじめ「戦争国家づくり」を進める危険な状況が生まれていると指摘。来年度予算案について「軍事予算を確保するため、社会保障や教育予算の大幅削減がねらわれている」として、「島根から暮らしと平和を守る大運動を起こそう」と呼びかけました。

プルサーマルあり得ない 島根原発で尾村氏 「中国電は問題続出」県議会で批判

　島根県議会の防災地域建設委員会は１３日、中国電力が島根原発２号機（松江市）で２０２９年度の発電を狙うプルサーマル計画や、７日に発生した同２号機での屋外装置の火災トラブルを審査しました。
　日本共産党の尾村利成県議は中国電の火災トラブルについて「２００１年以降、今回を含め計９回の火災を起こしている」と指摘。「２号機は稼働して３８年の老朽原発であり、機器が劣化し、安全性が担保されていない一つの事象の現れだ」と強調しました。
　尾村氏は、プルサーマル計画を巡って０９年１月に国が松江市で開催した住民説明会で、３６１人の参加者のうち１８０人が中国電の社員・グループ企業の人たちだったと指摘し、「公正であるべき住民説明会がゆがめられていた事案を忘れてはならない」と主張。そのうえで、県がプルサーマル発電を了解（０９年３月）した際の前提条件は「国による厳格な審査」「中国電による適正な運転の確保」だったとして、「中部電力・浜岡原発のデータ改ざんを原子力規制委員会が見抜けず、中国電はトラブルを起こし続けている。プルサーマル了解の前提条件は崩壊しており、プルサーマル発電などあり得ない」と強調しました。
　同委員会は中国電を３月６日に県議会に参考人招致し、プルサーマル計画の説明聴取を行うことを決めました。

中海漁業回復へ要請 貝毒問題 島根県議団・むらほ 1 区候補

　島根県松江市・安来市と鳥取県境港市・米子市にまたがる湖の中海産の赤貝（サルボウ貝）に規制値を超える下痢性貝毒が検出された問題で、日本共産党島根県議団（尾村利成団長、大国陽介幹事長）、むらほえりこ衆院島根１区候補、松江市議団の、たちばなふみ団長、向田聡・安来市議は２１日、県にサルボウ貝の生産量の拡大や水産資源の維持・回復に向けた施策を強力にすすめるよう申し入れました。
　昨年１２月１０日の検査で下痢性貝毒の値が規制値を上回り、島根県は中海漁協に出荷自粛を要請しました。今年１月７日に解除されたものの、１６日の検査で規制値を超える下痢性貝毒が再び検出され、県は出荷の自主規制を要請しました。
　党県議団らは県に、「これを機に漁師をやめるとの声もある」と紹介し、漁業者に希望とエールを届けてほしいと強調。▽貝毒発生の原因究明▽漁業者の要望・意見を聞き、影響を受けた漁業者へのあらゆる経営支援▽豊かな汽水域の復元、中海の漁業振興予算の大幅拡充―など５項目を要望しました。
　県農林水産部（水産）の横田幸男次長は「緊急融資をはじめ、事業継続に向けての支援を検討している。漁業者の要望をしっかり聞きます」と述べました。

2026 総選挙 中国 5 県で一斉宣伝 議席奪還へ 島根

　中国５県の日本共産党は１６日、２３日召集の通常国会冒頭での衆院解散・総選挙の可能性が高まるなか、比例中国ブロックでの議席回復をめざして各地で宣伝し、「今こそ時流に流されず、共同の力で政治を変える党の躍進を」と訴えました。
　松江市では衆院島根１区の、むらほえりこ候補、尾村利成、大国陽介の両県議、たちばなふみ、樋野伸一、佐野みどりの各市議が演説しました。
　むらほ候補は高市政権が衆院を解散し、総選挙に打って出ようとしていることについて「内政も外交も行き詰まりを深め『政治とカネ』・統一協会との癒着などから逃げるための解散だ」と批判。「党利党略解散に立ち向かい、自民党政治の財界中心・アメリカいいなりの二つのゆがみをただすためにも、大平よしのぶ元衆院議員（中国比例候補）の議席奪還へ全力を尽くす」と決意を述べました。
　尾村氏は国民の暮らし置き去りの自己都合解散だとし、「国民不在の政治を変えよう」と呼びかけました。

暮らし支える緊急要望 島根・江津 党市議団が市長に

　日本共産党江津市議団（多田伸治団長、森川佳英幹事長）は８日、中村中（あたる）江津市長に対し、物価高騰から市民の暮らしを支えるための緊急要望を行いました。尾村利成、大国陽介の両県議、村穂江利子党県副委員長が同席しました。
　要望では▽県内トップクラスの水道料金の引き下げ▽地域医療の充実を図ること▽通院・買い物などのための生活交通の充実などを求めました。
　多田、森川の両氏らは「一般会計から水道事業会計への繰入金（２０２４年度・基準外繰入額８４００万円）を増やし、料金引き下げを」「中心部へのアクセスの充実を」など市民の要望を届けました。
　中村市長は、県内各地で水道料金の値上げが続くもとで「市民の生活が大変な中、江津市として値上げは考えていない」と回答。地域公共交通については「充実に向けた施策が必要と考える」と述べました。
　一行は地域・医療圏域と連携した総合医療を担っている済生会江津総合病院も訪れ、木村清志・県済生会支部長（同病院・診療部長）と意見交換。木村氏は「地域のご要望を聞かせていただき、より良い医療・福祉の提供に努めたい」と語りました。

希望あふれる年へ 新春宣伝 軍拡競争激化を批判 島根

　日本共産党の尾村利成島根県議、たちばなふみ、樋野伸一、佐野みどりの各松江市議、県委員会の村穂江利子副委員長、亀谷優子常任委員は２日、松江市の大型商業施設前で新春宣伝しました。
　尾村氏は通常国会（２３日召集）で審議される高市政権の来年度予算案について、軍事費が初めて９兆円を超え、軍事対軍事の軍拡競争をさらに激化させ、平和を脅かす危険な予算だと指摘。「国民の暮らしを守るためにも、大軍拡より社会保障や教育、中小企業、農林水産の予算の増額こそ求められる」と強調しました。
　村穂、亀谷両氏は平和を守り暮らしを温める政治をつくる決意を述べました。
　たちばな、樋野、佐野各市議は住民福祉の充実などを訴え、「憲法を土台に一人ひとりが大切にされる社会を」と呼びかけました。
　出雲市では大国陽介県議、後藤由美、吉井安見の両市議が宣伝しました。

水道料 格差 2 倍も 引き下げ求め県に申し入れ 島根の党議員ら

　島根県企業局の「江の川水道用水供給事業」で受水団体の江津、大田両市の水道料金が県内トップクラスとなっている問題で、日本共産党の江津市議団（多田伸治団長、森川佳英幹事長）と大田市の宮脇康郎市議、福田佳代子元市議は２３日、県に対し、用水供給単価を引き下げるよう申し入れました。
　県内では口径１３㍉・家事用２０立法㍍の料金で、最低額が斐川宍道水道企業団の２９６５円に対し、最高額は大田市の５８０８円（来年４月～）、江津市は２番目に高い４８０７円と約２倍の格差が生じています。
　参加者は県が積算根拠・需要予測を見誤ったため、江の川水道施設の施設利用率は４０・２％と低利用率だと指摘。「何ら責任のない住民に高い水道料金が押し付けられている。物価高騰の下、住民の負担感は強い」など訴え、料金を引き下げる対策を求めました。
　高宮正明・企業局長は江の川浄水場敷地内に設置した太陽光パネルの収益について電気事業会計から用水事業への移管を検討しているとし、「実現すれば２０２６年度から供給単価引き下げとなる見通し」と説明。「工夫できることを常に模索しながら取り組んでいく」と応じました。
　参加者は県西部地域の医療提供体制の充実を求めて周山幸弘健康福祉部長らと意見交換しました。いずれも尾村利成、大国陽介の両県議らが同席しました。

子育て支援充実を 島根県に申し入れ 福祉保育労支部

　福祉保育労働組合島根支部は２５日、島根県に対し、慢性的な人手不足と過重労働で現場が疲弊している実態をはじめ、外国人の子どもの受け入れやアレルギー食の提供など園児への配慮や保護者支援が多様化している現状を訴え、保育制度と子育て支援を充実するよう申し入れました。草間祐人委員長ら保育士や栄養士、調理師ら１１人が参加しました。
　参加者は「人手不足で園児の入所を断る事態が生じている」「今の配置基準ではゆとりが全くない。予期せぬ災害時に子どもを守れない」「子どもの発熱時など看護師がいれば保護者、保育士の安心感につながる」などと語り、県として保育環境の充実に尽力してほしいと要望。▽保育士の配置基準、処遇の改善▽保育士や調理担当職員の増員、看護師配置への助成▽保育料の完全無償化、子どもの医療費助成制度の拡充―など１５項目を求めました。
　子ども・子育て支援課の田中友紀課長は「県の最上位計画『島根創生計画』では保育は最重要施策の一つ。積極的に子育て支援をすすめていく」と答えました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、県党の村穂江利子副委員長、亀谷優子常任委員が同席しました。

政党助成金こそ廃止 松江 中国一斉宣伝で訴え

　日本共産党の中国ブロック一斉宣伝で、松江市では１９日、尾村利成県議、樋野伸一、佐野みどり両市議、党島根県委員会の村穂江利子副委員長、亀谷優子常任委員が訴えました。
　尾村氏は高市政権が編成した１８兆円を超す補正予算（１６日成立）について「財源の６割超を国債で賄ったことで市場では長期金利が上昇し、円安による物価上昇でわずかな物価高騰対策も帳消しになりかねない」と指摘。また、日本維新の会の政治家による「政治とカネ」を巡る問題にふれ、「身を切る改革と言いながら自らの懐を肥やしている。身を切る改革というならば議員定数削減ではなく、政党助成金の廃止、企業・団体献金の禁止を実現させよう」と呼びかけました。
　村穂、亀谷両氏は、物価高騰への一番の対策は「国民が望んでいる消費税を減税することです」と訴え、樋野、佐野両市議が市政報告しました。

安心できる島根県政へ 母親大会連絡会が県に要望

　島根県母親大会連絡会（田部恵子会長）は１８日、県に対し、不登校の子どもと家庭への支援、農家を支える価格保障・所得補償の充実と食料自給率の向上、中山間地域での夜間の救急医療体制の整備などを求め、島根で安心して暮らせるよう要望しました。
　田部会長ら１３人が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成県議、党島根県委員会の村穂江利子副委員長、亀谷優子常任委員が同席しました。
　参加者は「不登校の子どもが増えている。フリースクールへの支援などにも力を入れてほしい」「農家や地域住民の声を聞いて多様な農業形態・農地を守る施策を」「高い介護保険料に加え、県内で計画されている水道料の値上げは大きな痛手」などと訴えました。
　学校教育課の高倉信明管理監は「学校とフリースクールとの『連絡協議会』を設け、連携について意見交換している」と説明。産地支援課の小川延夫課長は島根県に多い中山間地域農業への支援について「ご意見を聞いて補助メニューを考える必要がある」と答えました。