しんぶん赤旗記事

水道料 格差 2 倍も 引き下げ求め県に申し入れ 島根の党議員ら

　島根県企業局の「江の川水道用水供給事業」で受水団体の江津、大田両市の水道料金が県内トップクラスとなっている問題で、日本共産党の江津市議団（多田伸治団長、森川佳英幹事長）と大田市の宮脇康郎市議、福田佳代子元市議は２３日、県に対し、用水供給単価を引き下げるよう申し入れました。
　県内では口径１３㍉・家事用２０立法㍍の料金で、最低額が斐川宍道水道企業団の２９６５円に対し、最高額は大田市の５８０８円（来年４月～）、江津市は２番目に高い４８０７円と約２倍の格差が生じています。
　参加者は県が積算根拠・需要予測を見誤ったため、江の川水道施設の施設利用率は４０・２％と低利用率だと指摘。「何ら責任のない住民に高い水道料金が押し付けられている。物価高騰の下、住民の負担感は強い」など訴え、料金を引き下げる対策を求めました。
　高宮正明・企業局長は江の川浄水場敷地内に設置した太陽光パネルの収益について電気事業会計から用水事業への移管を検討しているとし、「実現すれば２０２６年度から供給単価引き下げとなる見通し」と説明。「工夫できることを常に模索しながら取り組んでいく」と応じました。
　参加者は県西部地域の医療提供体制の充実を求めて周山幸弘健康福祉部長らと意見交換しました。いずれも尾村利成、大国陽介の両県議らが同席しました。

子育て支援充実を 島根県に申し入れ 福祉保育労支部

　福祉保育労働組合島根支部は２５日、島根県に対し、慢性的な人手不足と過重労働で現場が疲弊している実態をはじめ、外国人の子どもの受け入れやアレルギー食の提供など園児への配慮や保護者支援が多様化している現状を訴え、保育制度と子育て支援を充実するよう申し入れました。草間祐人委員長ら保育士や栄養士、調理師ら１１人が参加しました。
　参加者は「人手不足で園児の入所を断る事態が生じている」「今の配置基準ではゆとりが全くない。予期せぬ災害時に子どもを守れない」「子どもの発熱時など看護師がいれば保護者、保育士の安心感につながる」などと語り、県として保育環境の充実に尽力してほしいと要望。▽保育士の配置基準、処遇の改善▽保育士や調理担当職員の増員、看護師配置への助成▽保育料の完全無償化、子どもの医療費助成制度の拡充―など１５項目を求めました。
　子ども・子育て支援課の田中友紀課長は「県の最上位計画『島根創生計画』では保育は最重要施策の一つ。積極的に子育て支援をすすめていく」と答えました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、県党の村穂江利子副委員長、亀谷優子常任委員が同席しました。

政党助成金こそ廃止 松江 中国一斉宣伝で訴え

　日本共産党の中国ブロック一斉宣伝で、松江市では１９日、尾村利成県議、樋野伸一、佐野みどり両市議、党島根県委員会の村穂江利子副委員長、亀谷優子常任委員が訴えました。
　尾村氏は高市政権が編成した１８兆円を超す補正予算（１６日成立）について「財源の６割超を国債で賄ったことで市場では長期金利が上昇し、円安による物価上昇でわずかな物価高騰対策も帳消しになりかねない」と指摘。また、日本維新の会の政治家による「政治とカネ」を巡る問題にふれ、「身を切る改革と言いながら自らの懐を肥やしている。身を切る改革というならば議員定数削減ではなく、政党助成金の廃止、企業・団体献金の禁止を実現させよう」と呼びかけました。
　村穂、亀谷両氏は、物価高騰への一番の対策は「国民が望んでいる消費税を減税することです」と訴え、樋野、佐野両市議が市政報告しました。

安心できる島根県政へ 母親大会連絡会が県に要望

　島根県母親大会連絡会（田部恵子会長）は１８日、県に対し、不登校の子どもと家庭への支援、農家を支える価格保障・所得補償の充実と食料自給率の向上、中山間地域での夜間の救急医療体制の整備などを求め、島根で安心して暮らせるよう要望しました。
　田部会長ら１３人が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成県議、党島根県委員会の村穂江利子副委員長、亀谷優子常任委員が同席しました。
　参加者は「不登校の子どもが増えている。フリースクールへの支援などにも力を入れてほしい」「農家や地域住民の声を聞いて多様な農業形態・農地を守る施策を」「高い介護保険料に加え、県内で計画されている水道料の値上げは大きな痛手」などと訴えました。
　学校教育課の高倉信明管理監は「学校とフリースクールとの『連絡協議会』を設け、連携について意見交換している」と説明。産地支援課の小川延夫課長は島根県に多い中山間地域農業への支援について「ご意見を聞いて補助メニューを考える必要がある」と答えました。

若者から期待 党大きく 島根 大平氏迎え決起集会

　日本共産党の大平よしのぶ衆院中国比例候補は１３日、島根県の松江、出雲の両市で開かれた「集中期間」総仕上げに向けた決起集会で「選挙情勢は政党対決の様相が一層強まっている。今こそ党を強く大きくしよう」と呼びかけました。
　大平氏は高市政権の補正予算案にある「危機管理投資」はＡＩや半導体、原子力など大企業応援だと批判し、「危機と言うなら、医療・介護、食糧危機や後継者不足の農林水産業を抜本的に支援すべきだ」と強調。党への期待の表れとして、集中期間中に中国地方で１０代の入党者もあることを紹介し、「若い世代に打って出る条件は広がっている」と語りました。
　２０２７年春の島根県議選に挑む尾村としなり県議（松江選挙区）、大国陽介県議（出雲選挙区）が決意表明しました。
　支部からは「高校前でシールアンケートを行った。党のフライヤーや『赤旗』見本紙を配りながら多くの生徒と対話になった」「みんなで赤本を学習中。目標を持って活動するようにしている」などの経験や努力が報告され、参加者は宣伝・対話や集いの開催、「入党呼びかけ」（赤リーフ）の活用、読者拡大の独自追求などを確認し、決意を固め合いました。
　１４日には大田市でも決起集会が開かれ、３月２９日告示の同市議選に挑む現職の宮脇康郎市議、福田佳代子元市議が決意を述べました。

実効ある業務量管理に 島根 教員の働き方で尾村県議

　日本共産党の尾村利成島根県議は３日の県議会で、「定額働かせ放題」を固定化する公立学校の教員給与特別措置法（給特法）改定について「一切の時間外勤務手当を支給しないことで長時間労働が放置され、教員に失望を与えている」と批判し、野津建二教育長に対し、現場の信頼を取り戻す対策を求めました。
　尾村氏は県が昨年、全国に先駆けて実施した「休憩時間及び持ち帰り仕事等の実態調査」で、小学校の４割の教員が「全く休憩できなかった」と回答するなど現場の厳しい勤務状況が明らかになったとして「休憩時間を規定した労働基準法に反する実態がある。このことは教員の心身を壊し、児童、生徒への教育・指導にも大きな弊害となっている」と指摘。教員の長時間労働を解消するためには「教職員の定数を抜本的に増やすことが必要であり、これが現場の切なる願いだ」と強調し、「定額働かせ放題」による弊害の是正に向け、現場の実態を把握し、実効ある「業務量管理・健康確保措置実施計画」を策定するよう求めました。
　野津教育長は休憩時間が取れない現状について「早急に改善する必要がある」と述べ、「教員を増やすとともにサポート人材で補っていく。現場の実態に即した働き方改革を行い、教員が子どもと向き合える時間を増やしていく」と答えました。

9 条いかし平和な日本に 松江 党中国ブロック一斉宣伝

　日本共産党の中国ブロック一斉宣伝で、松江市では２１日、尾村利成、大国陽介の両県議、たちばなふみ、樋野伸一、佐野みどりの各市議、党島根県委員会の亀谷優子常任委員が演説しました。
　尾村県議は高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との国会答弁にふれ、安保法制で自衛隊の武力行使が可能となると指摘。また、「非核三原則」の見直しを指示していることについて「島根県非核平和宣言に関する決議」（２００８年、島根県議会）に反するものであり、平和を壊す高市政権と厳しく対決し、９条をいかした平和な島根、日本をつくる決意を述べました。
　大国県議は、安保３文書の前倒し改定で大軍拡が推進されるとして「大軍拡より命、暮らし最優先の政治を」と訴えました。

教職員に「ゆとり」を 党島根県議団が県教委に申し入れ

　日本共産党島根県議団（尾村利成団長、大国陽介幹事長）は１３日、公立学校の教職員に残業代不支給制度を温存する教員給与特別措置法（給特法）の６月改定を受け、県教育委員会に対し、「残業代ゼロ制度」は廃止し、ゆとりある教育現場を実現するよう申し入れました。県党の村穂江利子副委員長、亀谷優子常任委員が同席しました。
　尾村、大国両氏らは、県教委が実施した「教職員の休憩時間及び持ち帰り仕事等の実態調査結果」（昨年９月～１１月実施。抽出３８校）で、小学校では４割近くが「全く休憩できなかった」との回答を紹介し、その理由として半数以上の教職員が「授業準備、片付け」「児童生徒への指導」としていると指摘。長時間・過密労働の解消に向けて▽教員の定数を増やす▽残業代を支給する仕組みの法制化▽教育予算の大幅な増額▽すべての教職員の処遇改善▽教職員間に格差と分断を持ち込む「主務教諭」を導入しない▽全国学力テストの中止を求めるなど過度の競争と管理の是正―などを要請しました。
　京谷大輔副教育長は来年４月からの「主務教諭」導入は見送る考えを示し、「現場の実態を踏まえながら、今後も教員の処遇改善、働き方改革に全力で取り組んでいく」と答えました。

強く大きな党へ 取り組みを交流 島根県委が議員団会議

　日本共産党島根県委員会は４日、大田市で全県地方議員団会議を開きました。地方議員や機関役員ら２０人が参加し、強大な党をつくる「集中期間」の目標達成に向けた取り組みや議会活動などを交流しました。
　上代善雄県委員長は「地方議員は『命綱』とともに『党の自力の中核』」と強調し、議員団会議を開催し、集中期間を正面に据えた活動を提起しました。高市政権は消費税減税などの国民要求に応えず、国民との矛盾は一層強まると指摘し、「要求運動をあらゆる分野で広げ、党を強く大きくし、高市政権を終わらせよう」と呼びかけました。
　尾村利成、大国陽介の両県議が県議会決算特別委員会で求めた医療や介護、農業、地域交通など各分野での県内自治体の制度や施策状況を報告。県内各地で計画されている水道料の値上げストップに向けた運動についても意思統一しました。
　「支部会議開催の徹底を図っていきたい」「人口比３％を目標に要求対話を行っている」「宣伝などで党の元気な姿を示したい」などの取り組みや決意が語られました。

水道料値上げ断念せよ 党松江市議団・尾村県議 市へ要請

　松江市が水道料金について、来春から平均２６・０２％の値上げを計画していることを受け、日本共産党市議団（たちばなふみ団長、佐野みどり幹事長、樋野伸一政策委員長）は２７日、市に対し、水道料金の値上げを断念するよう申し入れました。
　たちばな団長は、昨年度、料金滞納などで７００件の給水停止が実施されていると指摘し、「物価高騰の中、値上げすべきではない」と強調。▽低廉な価格にする▽一般会計等から水道会計への繰入金を大幅に増やす▽県に県営水道料金（受水費）の引き下げを求める―など４項目を要望しました。
　同席した尾村利成県議は自治体が主体的判断で行っている繰入金（２０２４年度、基準外繰入金）について、松江市が３９４１万円なのに対し、大田市は２億１３３９万円、雲南市は１億５９９８万円、出雲市は１億３３３７万円を繰り入れていることを紹介し、「松江市の繰入金は余りにも少ない。一般会計から水道会計にもっと繰り入れるべきだ」と求めました。
　小塚豊・上下水道局長は「国に交付金などの補助をしっかり要望していくとともに、受水費の軽減に努力していく」と説明。藤原雅輝・総務部長は、県内他自治体の繰入金の状況について「市長に伝える」と答えました。