しんぶん赤旗記事

原発ゼロで経済再建 党島根県議団が知事に要望

　日本共産党島根県議団（尾村利成団長）は１３日、２０２２年度の予算編成に向け、丸山達也知事に県内で感染が急拡大している新型コロナ・オミクロン株対策や中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働中止など２５項目を要望しました。
　島根原発については「原発ゼロの島根」を決断した上で再生可能エネルギーと関連する新産業の誘致・育成、原発廃炉によって可能性が広がる漁業、農業と関連産業の育成を要求。「原発ゼロ」と一体に住民の暮らしと地域経済再建の支援を進めるよう強調しました。コロナ関連では、病床を削減する「地域医療構想」を見直し、コロナ禍で減収となった医療機関への減収補填（ほてん）や財政支援、コロナ禍で奮闘を続ける医療・福祉労働者の処遇改善と保育士・介護職員の配置基準改善を要望。住民合意のない松江北道路建設（総事業費２５０億円）など経済効率優先の大型開発は見直し、住民の命と安全を守る防災・減災型の公共事業の重点化も求めました。
　尾村団長、大国陽介幹事長は、県が１３日からコロナ感染不安のある無症状者に対し、無料でＰＣＲ検査が受けられる体制を整備したことを歓迎。丸山知事は「対応できるものについては、最大限取り入れていきたい」と答えました。

憲法生かす日本に 共産党各地で「全国署名」改憲勢力を少数に @ 島根

　松江市では７日、日本共産党の尾村利成県議、田中肇、舟木健治、橘ふみ各松江市議らが商店街前で宣伝し、「今年は憲法施行７５年の節目の年です。９条を守り、憲法を生かした政治へ転換する年にしましょう」と呼びかけました。
　尾村県議は、岸田首相が先制攻撃そのものである「敵基地攻撃」能力の検討を公言していることにふれ、「２０２２年度予算案と２１年度補正予算を合わせると、軍事費は過去最大の６兆円を突破している」と指摘。「軍事費への異常な大盤振る舞いをやめ、コロナ禍で苦しむ国民の暮らしにあてるべき」と訴えました。
　田中、舟木、橘の各市議は「改憲を阻止するために、参院選で改憲勢力を少数に追い込み、政権交代の足掛かりをつくろう」と呼びかけました。

保育制度充実 県に申し入れ 島根・福祉保育労

　全国福祉保育労働組合島根支部（永田かおり委員長）は２３日、新型コロナ対策や人手不足で過重労働が慢性化しているとして、県に保育制度の充実を求めて申し入れました。保育士、栄養士ら１２人が参加しました。
　保育士らは「今夏の豪雨では保育園前の道路が冠水し、１歳児７名を連れて近くの寺院に避難した。今の配置基準で子どもの安全が守れるのか不安だった」「処遇改善で賃金が上がったといっても、まだまだ低賃金で常に人手不足」「コロナ感染の不安を抱えながら保育している。公費でのＰＣＲ検査の拡大を」と語り、県として保育環境の充実に尽力してほしいと要望。▽保育士の配置基準と面積基準の改善▽保育士や調理担当職員の増員▽保育士らへの定期的なＰＣＲ検査の実施▽子どもの医療費助成制度の拡充―など１６項目を求めました。
　子ども・子育て支援課の金築豊和課長は「引き続き、処遇改善や配置基準の見直しを国に要望していく。市町村とともに働きやすい環境づくりに努めたい」と答えました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。

島根原発再稼働に反対 県知事に市民団体が要望

　中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働に反対している市民団体「原発ゼロをめざす島根の会」は２３日、丸山達也知事に対し、同原発２号機の再稼働は認めず、「原発に頼ることなく、省エネと再生可能エネルギーの先進県づくりを進めてほしい」と要望しました。
　岡崎由美子（弁護士）、山崎泰子、樋野伸一の各共同代表、舟木明美事務局長らが県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
　毎年、福島を訪問している放射線技師の樋野氏は、収束とは程遠い原発事故の現状を説明。石田忍氏は、病院や福祉施設への避難計画アンケートで「７割が避難先での生活について対応が不可能」との回答結果を報告しました。
　岡崎氏は「『原発事故のない、安心して住み続けられる島根を』との県民の願いをぜひともご理解いただきたい」と訴えました。
　丸山知事は「みなさんの意見は承りました。再稼働にあたっては総合的に判断していきます」と答えました。

貧困対策・就学援助充実へ 島根県母親連絡会が県に要望

　島根県母親大会連絡会（尾田洋子会長）は２２日、子どもの貧困問題や就学援助制度の充実、島根原発の再稼働中止などを求めて県に要望しました。石原千恵子副会長ら会員１６人が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、橘ふみ松江市議が同席しました。
　参加者は、社会問題となっているヤングケアラーについて「スクールソーシャルワーカーの配置を早く進めてほしい」と要求。県教育委員会の担当者は「福祉につないでいく視点が大切。教職員間での理解を進めながら対応していきたい」と答えました。
　子どもの貧困対策で子ども食堂の増設を求めたことに対し、県の担当者は「新規の開設支援で５０万円、支援回数を増やすなど機能拡張には２０万円を単年度で補助している」と説明しました。
　原発問題では「国のエネルギー政策に固執せず、原発に依存しない省エネ・再エネへ本格的に方向転換してほしい」と求めました。

核燃料サイクルは破綻 島根県議会委 共産党が指摘

　中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働をめぐり、島根県議会で２０日、島根原発対策特別委員会が開催され、安全対策や避難対策、国のエネルギー政策等について住民説明会で出された意見等に対する県の認識や中電の安全対策などの審査が行われました。
　日本共産党の尾村利成県議は「原発は安定・安価で気候変動問題を考えた時に原子力は欠かせない」とする説明に対し、「事故や不祥事続きで、発電量の原発比率は６％でしかなく、原発ほど電力供給が不安定な電源はない。事故被害や放射性廃棄物処理費用など発電コストが高いのが原発」と指摘しました。
　核燃料サイクル計画については「原発を動かせば使用済燃料貯蔵プールがあふれ、再処理すれば、使う当てのないプルトニウムが溜まり続け、処理方法のない高レベル放射性廃棄物が増え続ける核燃料サイクルの破綻は明白」と指摘。「中国電力はプルトニウムを１.４トン保有し、毎年０.４トン利用する計画を立てている。２号機でのプルサーマルは反対」と主張しました。
　大国陽介県議は、避難計画について「原発がリスクゼロとならない中で、住民は事故の際に避難を求められ、実効性を高めるために避難訓練等が必要となる。再稼働すれば、将来世代に一層の負担を強いるものとなる」と訴えました。

野党共闘で自公政治変えよう 松江 島根原発再稼働許さず

　中国５県の日本共産党がいっせいに宣伝に取り組んだ１７日、島根原発が立地する松江市では、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、田中肇、舟木健治、橘ふみ各市議が商店街前で宣伝しました。「原発稼働をすすめる岸田政権から原発ゼロの政権へ転換するため、来年夏の参院選で共闘の発展に力を尽くす共産党を大きく躍進させてください」と呼びかけました。
　尾村県議は、敵基地攻撃能力や９条改悪の動きを加速させている岸田政権を批判し、「憲法を暮らしに生かす政治の実現に向け、市民と野党共闘の力で自民・公明の政治を変えよう」と訴えました。
　田中市議は、１６日の市議会島根原発対策特別委員会で、松江商工会議所などが提出した島根原発２号機再稼働を求める陳情が共産党以外の賛成で採択されたことにふれ、「余りにも拙速な判断だ。引き続き再稼働を許さないために全力を挙げる」と力を込めました。

原油高騰 支援策を県に要望 島根県商工団体連合会 経営危機打開へ「営業と暮らし守って」

　コロナ禍で中小業者の経営困難が続く中、原油価格高騰でガソリンや灯油代、資材等が値上がりし、深刻な影響が出ている問題で、島根県商工団体連合会は１０日、県に対して経営危機を打開し「営業と暮らしを守る」支援策を要望しました。
　諸遊克巳会長、足立徹事務局長が県庁を訪れ、▽軽油引取税の免税要件の緩和と対象事業の拡大▽海外の情勢に左右されない地域循環型経済の確立▽国保料（税）など各種社会保険料の減免制度の周知―を求めました。
　諸遊会長らは「厳しい経営環境の中、国保の負担が重い。収入が下がっても、毎年のように保険料が上がっている」など中小業者の実情を訴えました。
　石橋睦郎・中小企業課長は「中小業者の資金繰りは課題として捉えている。商工労働部全体として問題意識を持っている」と述べ、田中友紀・健康推進課調整監は、国保の負担について「国に支援を要望するとともに、県としても加入者の生の声を把握していく」と答えました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。

丁寧な申請業務要求 島根県議会 尾村氏が検証迫る

　日本共産党の尾村利成島根県議は３日の県議会質問で、県が中小業者支援の目玉として創設した「県飲食店等事業継続特別給付金」の申請事務で、委託先の給付金事務局が申請者に「提出期限までに必要書類が到着しなければ、理由の如何を問わず申請は取り下げる」「本件に関するクレーム、異議申し立ては受け付けない」と記載した高圧的な通知書を送付していたことを告発。事業者に寄り添った丁寧な対応と申請業務の手順、あり方の徹底検証を迫りました。
　丸山達也知事は「申請者への配慮を欠いた不適切な対応があった」と認めて謝罪。「丁寧で寄り添った対応を心がけるよう指示した」と答え、再発防止を約束しました。
　給付金は、コロナの影響で売上減少した飲食業者に１店舗当たり５０万円～最大１２０万円を給付するもの。
　尾村氏は「申請者に通知書が届いたのは１１月２３日。それなのに２日後の２５日必着で不足書類提出を求め到着しなければ給付金は支給しないとする余りにもひどい文書だ」と指摘。コロナ禍で苦しむ方を精神的に追い詰める冷淡な対応は改めるよう強調しました。
　また、尾村氏は、島根原発２号機再稼働と同３号機新規稼働を押し付ける国のエネルギー計画は「自治体への自治権の侵害だ」と強調し、２号機での危険なプルサーマル運転など論外だと主張しました。

中電は説明責任果たせ 再稼働めぐり安対協 島根原発

　中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働をめぐり、島根原子力発電所周辺環境安全対策協議会（安対協）が２４日、松江市内で開かれ、会長の丸山達也知事のほか、県議、松江と出雲、安来、雲南の４市長、住民代表ら５６人が委員として参加しました。
　県、市が主催した住民説明会などで出された意見や安全対策、避難対策、国のエネルギー政策などについて、国などの見解に対する県の認識が報告されました。
　質疑で、日本共産党の尾村利成県議は、島根原発２号機は危険なプルサーマル運転が計画され、福島原発事故ではプルサーマル運転の福島第１原発３号機が爆発したことを紹介した上で「中電はプルトニウムを１.４トン保有し、年間０.４トン使用する計画だ」と指摘。「県が２００９年にプルサーマルを了解した際、３０㌔圏内の出雲、安来、雲南３市は議論に入っておらず、中電は説明責任を果たすべき」と強調しました。
　大国陽介県議は避難計画の実効性について「住民説明会では多くの疑問や不安の声が出されている。今の計画は妥当な水準とは言えない」と指摘しました。他の委員からも「屋内退避の住民理解が進んでいない。広報を強め周知を」「住民が不安を持つ中での再稼働は時期尚早だ」などの意見が寄せられました。