Toshinari Omura
Toshinari Omura
日本共産党の尾村利成島根県議は５日、県議会で質問しました。県内で介護保険料を払いたくても払えない低年金者（月額１万５千円以下）に対し、行政が年金を差し押さえている実態を告発。丸山達也知事に「制裁措置や滞納処分を受けた人が健康で文化的な最低限度の生活ができているのか把握し適切な支援を行うべきだ」と迫りました。
尾村氏は、松江市では２０２２年度、介護保険料未納者８５人に対し、４００件（約４７７万円）もの年金差し押さえがあったと指摘。「未納者の同意を得ている」とする松江市の見解についてもただし、「年金を差し押さえられた人の暮らしがどうなっているのか思いをはせ、徹底精査を」と強く求め、「低年金者への差し押さえは憲法が保障する財産権、生存権の侵害だ」と強調しました。
丸山知事は「生活が成り立たなくなることがないよう画一的な対応ではなく、生活困窮者自立支援制度につなげていくなどの助言を行っていく」と答えました。
中国電力島根原発１号機（松江市）の廃炉作業の完了時期を延期する「廃止措置計画変更願い」について、島根県議会は２７日の本会議で計画の変更を了承しました。自民党議員連盟、自民党ネクスト島根、公明党県議団、民主県民クラブの県議らが賛成し、日本共産党県議団（２名）だけが反対しました。
「島根原発１号機廃止措置計画変更に係る事前了解を了とした」防災地域建設委員長報告に対し、日本共産党の尾村利成県議は「廃炉（廃止措置）には賛成」と表明。その上で計画の最大の問題は、廃炉と同時に①同原発２号機の再稼働が前提②危険なプルトニウムを２号機で燃やすプルサーマル運転がセットである―と強調。六ケ所再処理工場（青森県）の工程が未確立な問題も指摘し、「自分が生み出す核廃棄物の後始末ができない原発は完成した技術とは言えない。問題解決には『原発ゼロ』の政治決断をすべきだ」と主張しました。
原発立地自治体の松江市と周辺自治体が変更を了承。島根県は県議会の判断を受け、最終的に丸山達也知事が判断します。
中国電力が島根原発１号機（松江市）の廃炉作業の完了時期を延期する「廃止措置計画変更願い」を島根県に提出（８月８日）したことを受け、島根県議会の防災地域建設委員会は１６日、破綻した核燃料サイクル政策を前提とした廃炉延期を委員会として了承しました。自民党議員連盟、自民党ネクスト島根、民主県民クラブの県議が賛成し、日本共産党の尾村利成県議だけが反対しました。
尾村氏は「廃炉には賛成」とした上で、計画の最大の問題は①同原発２号機の再稼働が前提②危険なプルトニウムを２号機で燃やすプルサーマル運転がセットだ―と強調。六ケ所村再処理工場（青森県）の工程が未確立な問題にふれ、中国電が計画する山口県上関町の中間貯蔵施設建設を批判しました。
同変更願いを巡り、立地自治体の松江市、周辺自治体の出雲市、安来市、雲南市、鳥取県、米子市、境港市が了承すると中国電に回答。島根県議会は１１月県議会開会日（２７日）の本会議で表決される予定です。
中国電力が来年８月に計画している島根原発２号機の再稼働をめぐって、日本共産党の大平よしのぶ衆院中国比例候補は２日、立地自治体の島根県と松江市、周辺自治体の出雲市、安来市、鳥取県、米子市、境港市の共産党議員らと意見交換をしました。むらほえりこ衆院島根１区候補、福住ひでゆき同鳥取２区候補が同席しました。
大平氏は、岸田政権が原発を最大限活用するもとで、原発問題は次期総選挙の大きな争点だとして「力を合わせて原発ゼロの政治決断を迫っていこう」と呼びかけました。
尾村利成島根県議は２号機の再稼働について「避難計画には実効性はなく、避難することは不可能」「使用済み核燃料を安全に処理・処分する方法もないまま再稼働などあり得ない」など県民の切実な願いを紹介。「原発稼働を続ける限り、処理方法のない核のごみが増え続ける。これ以上、危険な核のごみを増やし続け、将来の世代に押し付けてはならない」と強調しました。
参加者は各議会での論戦状況を報告。市谷知子鳥取県議は、県議会での島根原発１号機廃止措置計画で十分な審査が行われていないと指摘。「共産党議員団として力を合わせて、原発ゼロを実現しよう」と訴えました。
日本共産党の大平よしのぶ衆院中国比例候補、尾村利成、大国陽介の両島根県議は２日、党の「経済再生プラン」について、松尾紳次副知事と懇談しました。むらほえりこ衆院島根１区候補、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
大平氏は自民党政治が進めてきたコストカット経済が暮らしの困難を招いたと指摘し「再生プラン」にある①大企業に課税して中小企業の賃上げを促進する②消費税増税、社会保障削減から、暮らしを支えて消費を取り戻す③食料自給率の向上を経済再生の柱にする―などの改革を紹介。
松尾副知事はこの間、県として国に対し、エネルギーや物価高騰対策などについて年２回の重点要望を実施し、時々の課題で緊急要望を行ってきたことを報告。自治体間で格差が生じている子どもの医療費や学校給食費の助成などベーシックな部分は、国が統一の制度をつくるべきだと述べました。
大平氏が衆院議員の時、国会質問で取り上げたＪＲローカル線廃止についても話題が及び、芸備線・木次線の存廃について、松尾副知事は「国が責任を持って存続・維持に努めてほしい」と答え、「党の提案や党県議団のご意見も参考にしながら、県民の暮らしを守るために一生懸命取り組んでいきたい」と述べました。
日本共産党島根県委員会と党島根県議団（尾村利成団長）は２５日、国会内で政府交渉し、８省庁に３７項目の県民要求を申し入れました。むらほえりこ衆院島根１区候補、尾村利成、大国陽介の両県議ら７人の地方議員が参加。仁比聡平参院議員、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例候補が同席しました。
中国電力島根原発（松江市）の問題では、経済産業省資源エネルギー庁などに対し、島根原発を含む全ての原発稼働に向けた活動を断念するよう要求。避難計画の実効性の再検証や山口県上関町で中国電が計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設など核燃料サイクルからの撤退を求めました。
資源エネルギー庁の担当者が「安全性の確保を最優先に原発を活用していく」と答えたのに対し、尾村氏らは「島根原発の稼働に県民合意はなく、命と安全を守る観点から稼働すべきではない」と反論しました。
県内で相次いでいる大規模風力発電事業計画について、地域住民の合意を得ないまま設置が進むことがないよう法整備の必要性を強調。経産省の担当者は「住民の合意と理解が大事」と応じました。
豪雨災害が頻発する江の川流域（江津市）の治水対策では国土交通省に早期実現を求め、子育て支援の充実などを厚生労働省に、教育環境改善を文部科学省に、食料自給率の向上を農林水産省に要請しました。
日本共産党の中国ブロックいっせい宣伝で、むらほえりこ衆院島根１区候補は１９日、松江市で尾村利成県議、舟木健治、橘ふみ両市議と一緒に訴えました。
むらほ氏は「自民党政治のもとで暮らしの困難が続いているところに物価高騰が襲いかかっている」と指摘し、「党の経済再生プラン」の政治の責任での賃上げと待遇改善など三つの改革を紹介。「財界の目先の利益優先の政治のゆがみをもとから変える日本共産党を伸ばし、希望が持てる政治に転換しよう」と呼びかけました。
尾村県議は、原発を再稼働すれば核のごみが増え続け、再エネ普及の大きな障害にもなっているとして「島根原発２号機の再稼働はストップさせよう」と訴えました。
中国電力島根原発（島根県松江市）の３０㌔圏にある自治体の首長や議員、住民団体の関係者たちでつくる島根原子力発電所周辺環境安全対策協議会が４日、松江市内で開かれました。会長の丸山達也知事のほか、県議、松江と出雲、安来、雲南の４市長（代理含む）、住民代表ら約５０人が委員として出席。中国電が島根原発１号機廃止措置計画の変更や同２号機の安全対策工事等の状況などを説明しました。
日本共産党の尾村利成県議は「今回の計画変更は、使用済み核燃料の処理・処分ができないからだ」と述べ、六ケ所再処理工場（青森県）が２０２４年度上期には竣工すると強弁する中国電に対し「再処理技術は未完成であり、竣工しない時には説明責任を果たすべき」と強調。中国電が２５年度以降の早期に実施を計画する２号機でのプルサーマル運転には反対するとし、住民へのプルサーマルへの説明をしっかり行うよう要求しました。
中国電・島根原子力本部の長谷川千晃本部長は「再処理やプルサーマルについて適宜、説明する」「廃炉作業は安全確保を最優先に行う」と答えました。
大国陽介県議は「核のごみの処理方法は未確立。原発は技術的に未完成だ」と強調しました。
