しんぶん赤旗記事

高額療養費負担引き上げ 島根県議会「撤回を」全会一致で意見書可決

　島根県議会は５日の本会議で、石破政権が狙う「高額療養費制度」の自己負担上限額の引き上げ撤回を国に求める議員提出の意見書案を全会一致で可決しました。
　意見書は、共産党県議団（尾村利成団長、大国陽介幹事長）をはじめ、自民党議員連盟、自民党ネクスト島根、民主県民クラブ、公明党県議団を含む全３６議員の連名で提出。「高額療養費制度は、治療が長期にわたる患者の方々にとって、命綱であり、制度の拡充を目指すべき」「生死に直結する治療を必要とする国民に、治療中止を強いるものであり、著しく不適切である」と指摘し、「当事者の意見を聴かず、短期間で拙速に決定されたもの」だと批判しています。
　共産党県議団は２月定例県議会の質問で「深刻な病に苦しむ人々へのあまりに冷たい仕打ち」と石破政権を批判し、引き上げの撤回を求めていました。
　意見書は同日、衆院議長、参院議長、石破茂首相、加藤勝信財務相、福岡資麿厚生労働相宛てに提出しました。

金で動く政治変えよう 参院選・松江市議選へ 支援訴え

　松江市では２１日、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、たちばなふみ両市議、佐野みどり市議候補が雪舞う中、商店街前で演説し、参院選での党躍進と松江市議選（４月１３日告示、２０日投票）で前回獲得した３議席確保へ支援を呼びかけました。
　尾村氏は財界・大企業が原発再稼働や社会保障費抑制など自らの要望を忠実に実行する自民党に対し、この２０年間で４６４億円もの献金を行い、カネの力で政策をゆがめていることを告発。「企業・団体献金を禁止し、財界いいなりにカネで動く政治を変えていこう」と強調しました。
　大国氏は「物価高騰で暮らしが大変な中、社会保障費は削減し、日米軍事同盟絶対で軍事費増強を進める政治のゆがみを正すためにも共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。

参院選で自公を少数に 松江 中国ブロック一斉宣伝

　１７日の日本共産党の中国ブロックいっせい宣伝で、松江市では亀谷ゆう子参院鳥取・島根選挙区候補は尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、たちばなふみ両市議、ひの伸一、佐野みどり両市議候補と一緒に商店街前で演説しました。
　亀谷氏は物価高騰で暮らしが大変な中でも軍事費は増強し、社会保障を削減しようとする自民・公明政権を批判。「参院選で自公を少数に追い込み、国の政治を大もとから変えて、暮らしを支える社会保障を充実する政治を一緒につくろう」と呼びかけました。
　尾村氏は「財界・大企業中心、日米軍事同盟絶対という『二つのゆがみ』を正し、自民党政治を終わらせ、島根原発２号機の稼働を停止しよう」と訴えました。
　４月２０日投票の市議選に挑む、たちばな、ひの、佐野の各氏が決意を述べました。

島根県予算で党県議団 原発停止など重点要望

　日本共産党島根県議団（尾村利成団長、大国陽介幹事長）は１０日、来年度の予算編成・施策をめぐり、丸山達也知事に「重点要望書」を提出しました。
　亀谷ゆう子参院鳥取・島根選挙区候補、松江、出雲の両市議団・市議候補、向田聡・安来市議、村穂江利子党県副委員長が参加し、石原恵利子副知事が対応しました。
　要望は、▽島根原発２号機の停止▽物価高騰対策▽医療・福祉・教育の充実▽農林水産業の再生▽平和な島根の実現▽自然災害対策―など２７項目です。
　尾村、大国の両氏らは、物価高騰で医療・福祉現場、中小業者の経営など県民生活が疲弊していると指摘。１０日に営業運転を再開した中国電力島根原発２号機（松江市）に多くの県民が不安を感じていると強調し、「原発ゼロの島根を決断し、県民の命と暮らしを守る支援策、予算措置を」と強く求めました。
　石原副知事は「中国電が安全に運転するよう厳正にチェックしていく」「県民の暮らしがより良くなるよう取り組んでいきたい」と述べました。

日本共産党の新春宣伝 被災地復興に税金を

　日本共産党の亀谷ゆう子参院鳥取・島根選挙区候補は２日、松江市のＪＲ松江駅前で尾村利成県議、舟木健治、たちばなふみ両市議、佐野みどり、ひの伸一両市議候補、向田聡東部地区委員長・安来市議とともに新春宣伝しました。
　亀谷氏は能登半島地震から１年たったことにふれ、「復旧、復興はまだまだ十分進んでいない。軍事費よりも被災地の復興にこそ税金を使うべきだ」と強調し、参院選での支援を訴えました。
　尾村氏は「４月の松江市議選で３議席を獲得し、市民の命を守るため、島根原発２号機を停止させよう」と呼びかけました。
　出雲市では大国陽介県議、後藤由美、吉井安見の両市議が宣伝しました。

参院・地方選勝利へ集会 島根・党東部地区委 松江市議選 3 氏必ず

　島根県の日本共産党東部地区委員会は２０日、来夏の参院選と来春の地方選勝利に向け、松江市で総決起集会を開きました。
　来年４月１３日告示・２０日投票の松江市議選（定数３１、３減）＝前回３議席確保＝に挑む、たちばなふみ（現）、ひの伸一（新）、佐野みどり（新）の３氏が決意表明しました。
　尾村利成県議が情勢報告し、総選挙で自公の過半数割れに大きく貢献したのが、裏金問題をスクープした「赤旗」と共産党の論戦だと強調。危険な島根原発（松江市）の再稼働や境港（鳥取県境港市）で自衛隊が武器・弾薬等の物資を輸送できるようにする特定利用港湾の指定など、「二つのゆがみ」（財界・大企業優先、日米軍事同盟絶対）が身近に現れていると述べ、「松江市議選で３議席を必ず獲得し、参院選で勝利して、ゆがみを正そう」と呼びかけました。
　向田聡地区委員長は「１月１２日に山添拓参院議員を迎えて開催する演説会を大きな節にし、『折り入って作戦』と一体に広く案内して対話・支持拡大の飛躍を」と呼びかけ、参加した約７０人が決意を固め合いました。
　１８日には、党中部地区委員会が出雲市で決起集会を開きました。

原発ゼロの日本へ決意新た 白川、大平氏が島根原発を調査

　日本共産党の白川よう子参院比例候補、大平よしのぶ衆院中国比例候補は２４日、７日に２号機が再稼働し２３日から本格的な発送電を開始した島根原発（松江市）を現地調査しました。党議員団が同行して島根原発を見渡せる島根原子力館を訪れ、尾村利成県議が概要を説明しました。
　島根原発２号機は２０１２年１月に定期検査のため運転を停止して以来、約１３年ぶりの再稼働となります。中国電力が港湾法に基づく届け出をしないまま港湾工事を行っていた法令違反が１０月に発覚。他にも、この２０年間で８度の火災などトラブルが多発する事態を尾村県議が議会で追及したのに対し、丸山達也知事は「原子炉停止が必要と判断すれば停止を求める」と答弁しています。
　「島根原発の直下には宍道断層、鳥取沖断層という１４０㌔の断層があり、大地震で事故が起きれば被害は甚大」「避難計画では入院患者が原発事故時に山陽の３県や四国、関西の病院に転院させられる」などの説明に対し、白川氏は「他の自治体の病床も平時から足りておらず、受け入れ体制はない。原発ゼロの日本へ市民、党議員団のみなさんと力を合わせたい」と述べました。

給食無償化など要望 島根県に母親大会連絡会

　島根県母親大会連絡会（田部恵子会長）は２０日、県に学校給食費の無償化や不登校の子どもへの支援、農家を支える価格保障・所得補償の充実、食料自給率の向上などを求め、島根で安心して暮らせるよう要望しました。
　同会のメンバー１０人が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、たちばなふみ両松江市議、ひの伸一、佐野みどり両松江市議候補、亀谷優子党県常任委員が同席しました。
　参加者は、県が来年４月から子ども医療費助成の対象年齢を１８歳まで拡大したことに歓迎の声が寄せられていると述べ、「不登校の子どもが年々増えている。フリースクールへの支援などにも力を入れてほしい」と訴えました。
　県の担当者は、学校給食費の無償化について、県内すべての無償化には約２８億円の財源が必要だと説明し、「今の段階では難しく、国の責任で行うよう要望している」と回答。安全・安心な食材の提供については「県産の農産物の利用をすすめている」と答えました。

中国地方の党一斉宣伝 補正予算を批判 島根

　中国５県の日本共産党は２０日、各地で一斉宣伝しました。
　松江市では、尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、たちばなふみ両市議、佐野みどり市議候補が商店街前で演説し、来春の市議選で議案提案権を獲得できる３議席確保へ支援を訴えました。
　尾村氏は総選挙後初の臨時国会で共産党は裏金問題の徹底究明と企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止を求めてきたことを紹介。過去最大の軍事費８２６８億円と半導体企業に１兆円も計上する補正予算にふれ、「賛成した自民、公明、国民民主、維新の態度が厳しく問われる」と批判しました。
　７日に再稼働した中国電力島根原発２号機（松江市）について「複合災害時の実効ある避難計画はできておらず、住民合意もない。何よりも命と安全を守るために、２号機を停止させよう」と呼びかけました。

特重施設の安全対策軽視 島根原発 2 号機 尾村氏が批判 島根県議会

　島根県議会の防災地域建設委員会は１３日、今月７日に再稼働した中国電力島根原発２号機（松江市）に対するテロなどに備えた「特定重大事故等対処施設」（特重施設）などについて審査しました。参考人の中国電島根原子力本部の三村秀行本部長が特重施設の概要を説明し、１０月に原子炉設置変更を許可した原子力規制庁の岩澤大・安全規制調整官が審査結果を報告しました。
　日本共産党の尾村利成県議は、特重施設は新規制基準施行（２０１３年７月）から５年以内に設置される方針が、規制委は２号機の工事計画認可から５年以内（２８年８月２９日まで）の設置完了へと変更したことにふれ、「重要な施設の設置を猶予することは安全対策の軽視ではないか」と批判。また、法令違反続きの中国電に県民の不信が広がっているとし、「安全対策（ハード）と法令順守（ソフト）の両面で安全性を高めるべきだ」と強調し、規制委に対し、中国電を厳正に監視、指導するよう求めました。
　三村本部長は「設備面だけでなく、安全意識も含めてしっかり取り組んでいく」と説明。岩澤安全規制調整官は「抜き打ち検査などでマニュアルや保安規定通りできているかをチェックしていく」と答えました。