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しんぶん赤旗記事

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地方選勝利へ むこせ知事候補・尾村県議候補 島根

2023-02-21 この記事を印刷

 日本共産党の大平喜信元衆院議員は18日、島根県知事選(3月23日告示、4月9日投票)に挑む、むこせ慎一候補(52)=新=と県議選(3月31日告示、同投票)をたたかう尾村としなり候補(60)=現、松江市区=の合同事務所びらきに駆けつけました。約50人が参加しました。
 大平氏は、岸田政権がすすめる大軍拡について「国会でも、国民にも一切説明する姿勢がない。日本共産党の大躍進で岸田政権ノーを示そう」と呼びかけました。
 むこせ知事候補は、丸山知事が原子力規制委員会の全ての審査が終わってもいないのに、島根原発2号機の再稼働同意を表明したことを厳しく批判。「2号機の再稼動同意は撤回し、原発のない島根をつくる」と決意表明しました。
 尾村県議候補は「オール与党・県議会の中で、県民の立場でスジを通すのは日本共産党だけです。県民の命綱として引き続き働かせてほしい」と訴えました。
 大平、むこせ両氏は約40人が参加した出雲市内の決起集会でも訴え。大国陽介県議候補(出雲市区)の必勝を誓い合いました。

中国各県 共産党 地方選へ熱く 2 議席必ず 島根

2023-02-18 この記事を印刷
 中国各県の日本共産党は17日、統一地方選の勝利へ、議員や候補者を先頭に一斉宣伝に取り組みました。
 島根県では、大平喜信元衆院議員が統一地方選県議選での尾村としなり(松江市区)、大国陽介(出雲市区)の両県議の現有2議席の必勝めざし、松江、出雲両市で訴えました。
 松江市では尾村、大国の両県議が県議会本会議の合間に駆けつけ、舟木健治、橘ふみ両市議らと宣伝しました。
 大平氏は島根原発で事故が起きれば命と健康が脅かされるとし、「島根から原発ゼロを実現しよう。平和と暮らし、福祉を守る政治の実現に向け、共産党への大きなご支援を」と呼びかけました。
 尾村県議は大軍拡に踏み込んだ岸田政権を批判し、「『戦争ではなく平和の準備を」の声を大きく上げよう」と訴えました。
 出雲市では後藤由美、吉井安見の両市議らと宣伝しました。

大軍拡ノー 市民や共産党署名宣伝 戦争より平和の準備 松江

2023-02-10 この記事を印刷

 「平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税NO!連絡会」が呼びかけた全国いっせいの大宣伝行動に呼応し、松江市では9日、日本共産党の上代善雄県委員長、尾村としなり県議、岩田剛東部地区委員長、舟木健治、橘ふみ両市議が宣伝しました。
 上代県委員長は、岸田政権がすすめる大軍拡について「米軍と融合するミサイル防衛に自衛隊が組み込まれ、米軍指揮下で自動的に日本が違法な戦争に参加することになる」と訴え、いま政治に必要なことは、戦争を起こさないための外交に知恵と力を尽くすことだと強調しました。
 尾村県議は、政府の2023年度一般会計予算総額(約114兆円)のうち、軍事費が前年度比で2倍にも及んでいることを紹介。「軍事費よりも、暮らし、中小企業対策、農業、教育にこそ税金を使うべきだ」と力を込め、「『戦争の準備より平和の準備を』の声を一緒に上げよう」と呼びかけました。

統一地方選 共産党議席の値打ち 島根 くらし 命守る 2 議席

2023-02-06 この記事を印刷

 島根県の日本共産党は、3月31日告示・4月9日投票の県議選で、尾村としなり県議=松江市区(定数11)と大国陽介県議=出雲市区(定数9)の「くらしと命を守る2議席」の絶対確保へ全力を挙げています。

国いいなり知事と正面対決

 県議会は定数37のうち、自民・公明が26議席(70%)と多数を占めています。2019年の県知事選で自民党県議の一部と県議会の国政野党(民主系)会派の支援を受けて初当選した官僚出身の丸山達也知事は、国の悪政を県政に持ち込むなど県民のくらしに負担と犠牲を強いる県政となっています。日本共産党以外の会派が知事提出の議案に何でも賛成し、自民・公明と民主系の会派が支える丸山県政に正面から立ち向かっているのは、日本共産党県議団の尾村としなり、大国陽介の両県議2人だけです。

少人数学級を

 丸山知事は19年11月、人口減少に打ち勝つと称し、放課後児童クラブと子どもの医療費助成という子育て支援の拡充を掲げる一方、財源確保のために少人数学級編制の縮小方針を示しました。県内では「少人数学級守れ」の大運動が起き、少人数学級の現状維持を求める署名が県PTA連合会から約4万5000人分、ゆきとどいた教育をすすめる島根の会から1万2000人分が寄せられました。
 党県議団は学校関係者や保護者を激励し、党としても申し入れを実施。議会では「放課後児童クラブと子どもの医療費助成という『福祉』と少人数学級という『教育』を一つのパッケージにし、❝福祉を充実するから教育の削減を認めよ❞と二者択一を迫る手法は、県民の中に対立と分断を持ち込む」と批判。密をさらに拡大させ、学校現場でのコロナ対策を後退させる少人数学級縮小はやめ、元の学級編制に戻すよう論戦しています。
 元小学校教員の小坂芳子さんは「議会で縮小反対を貫いたのは共産党だけでした。教育予算削減に賛成する議員に子どもの未来は任せられない」と期待を寄せています。

被災者の元へ

 島根では18年7月の西日本豪雨、20年7月豪雨、21年7・8月の豪雨災害など大きな被害が相次ぎました。県西部の江の川では、この4年間で3度にわたる水害が発生しています。災害が起こればすぐに現地に駆け付け、被災者の要望や窮状を国や県・市に届けてきたのが党県議団。寄せられた声をもとに議会で問題点を指摘し、県の被災者生活再建支援制度の拡充を実現。「全壊」と「大規模半壊」に限定されていた住宅再建の支援対象を「半壊(床上浸水)」(上限100万円)、「一部損壊(床下浸水)」(上限40万円)まで拡大させました。
 県内の災害危険箇所の整備率は19.1%、落石等通行危険箇所は7.5%と低く、県管理河川も32.07%の整備率と災害に弱い県土です。しかし、県はわずか10分間の時間短縮のために総事業費250億円の松江北道路建設(10.5㌔)の大事業に22年度から着手しています。松江北道路近傍には宍道断層(39㌔)が走り、住民からは「無秩序な乱開発は災害への対応力を弱体化させ、被害を広げる」と危惧する声も寄せられ、党県議団だけが「住民合意のない大型開発ではなく、命と安全を守る防災・減災事業こそ最優先すべき」と求めています。
 コロナや原発から県民を守るためにも、実態を踏まえた鋭い論戦を行ってきました。2013年度、県内の一般・療養病床数は9175床ありましたが、20年度には7958床へと1217床へと削減。「地域医療構想」では、25年度の必要病床数は6569床と想定され、さらなる病床削減計画となっています。県内で387床あるコロナ確保病床(今年1月時点)のうち、国から再編・統廃合と名指しされた松江医療センター、玉造病院など5病院が58床ものコロナ病床を確保しています。
 党県議団は、医療や福祉現場から「今の人員ではギリギリ。このままではいざという時に命を守りきれない」との切実な声を議会で紹介。丸山知事は「島根県としては、病床削減ありきではなく、地域での議論を尊重し、地域の実情を考慮した必要な医療提供体制を守っていく」と応じました。
 「原発回帰」の新方針を打ち出した岸田政権は今夏以降、島根原発2号機を再稼働させると表明しています。
 丸山知事は22年6月、原子力規制委員会の審査が全て終わってもいないのに、県民の反対を押し切って2号機再稼働に同意しました。丸山知事は、この動きを「致し方ない」と容認し、まさに原発推進の❝国いいなり❞の知事です。
 党県議団は、現行の避難計画は事故時、入院患者は山陽3県への転院を迫られ、コロナ拡大などでベッドが不足すれば四国や関西へ転院させられることを告発するなど議会内外で再稼働を許さないたたかいの先頭に立ってきました。島根原発の近くで暮らす安達久美子さんは「地震の度に原発が心配。不正・不祥事が相次ぐ島根原発の再稼働はやめてほしい。毎議会で再稼働に反対する共産党に期待しています」と話します。県幹部からも「原発マネーと無縁だから、国や電力会社にモノが言える」と一目置かれています。
 尾村、大国両県議は力を込めて言います。「国いいなりの知事に何でも賛成する議員には負けられない。県民のくらしと命を守るためにも、強く大きな党をつくって勝ち抜く」

安全軽視 改善されず 島根原発 尾村・大国県議が主張

2023-02-04 この記事を印刷

 島根原子力発電所周辺環境安全対策協議会(安対協)が2日、松江市内で開かれ、会長の丸山達也知事のほか、県議、松江と出雲、安来、雲南の4市長、住民代表ら約50人が委員として出席しました。島根県原子力防災訓練(昨年11月7、12、15、19日実施)における住民避難訓練について県が報告し、中国電力が島根原発2号機の審査状況などを説明しました。
 日本共産党の尾村利成県議は、中電がカルテルで課徴金納付命令を受けたことや、中電社員が子会社の管理する新電力の顧客情報を不正に閲覧していた事案の発生を指摘。2号機の工事計画の審査会合(昨年12月)で原子力規制委員会が「必要な記載事項が圧倒的に不足している。安全性への配慮が足りない」と苦言を呈したことにもふれ、「利潤第一、安全軽視の企業体質が改善されていない」と批判しました。
 住民避難訓練について、日本共産党・大国陽介県議は、1月下旬の寒波で多くの地域で交通障害が発生したと指摘。「原発事故との複合災害時に今の体制で住民の命と安全が守れるのか。想定外は許されない」と述べ、県は計画に実効性があるとの認識を改めるべきだと訴えました。他の委員からも「訓練の検証・評価の情報共有が重要」「迅速に避難情報が得られるよう情報発信の強化を」などの意見が出されました。

命とくらし守る議席 島根・党東部地区

2023-01-24 この記事を印刷

 日本共産党島根県東部地区委員会と党後援会は22日、県議選(3月31日告示・4月9日投票)勝利をめざし、松江市で「新春決起集会」を開きました。120人が参加し、松江、出雲両選挙区の2議席必勝へ決意を固め合いました。
 尾村としなり県議(松江市区)は国保料や介護保険料の滞納者が増えている実態を報告し、「大軍拡、くらし破壊の岸田政権いいなり県政では県民の命が奪われてしまう。国いいなり県政とキッパリ対決し、命とくらしを守る議席として引き続き働かせてほしい」と訴えました。
 業者、医療後援会ら6人が決意を表明。市民団体「ワニの会」代表の遠藤修一さんは「原発ゼロを主張しているのは尾村県議だけ。1万枚のリーフをまききる」と訴えました。
 岩田剛地区委員長が「強く大きな党をつくりながら勝利を勝ち取ろう」と呼びかけ。大平喜信元衆院議員の動画メッセージが紹介され、上代善雄県委員長の団結がんばろうで決意を固め合いました。

地産地消拡大しよう 島根県母親大会連絡会が要望

2023-01-24 この記事を印刷

 島根県母親大会連絡会(尾田洋子会長)は18日、県に対して学校給食費の無償化や地産地消の拡大、家族農業を守るための農産物の価格保障・所得補償の実施などを求めるとともに、県として敵基地攻撃能力の保有に反対するよう要望しました。江角聖子事務局長ら12人が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
 参加者は、子どもの貧困対策として就学援助制度の充実を求めるとともに、学校給食費の無償化について「少子化対策や食育としても重要。ぜひ無償化を」と強調しました。
 県の担当者は、就学援助は貧困対策として非常に重要と応じ、「市町村に対し、毎年度周知徹底を要請している」と説明。地産地消についても、引き続き働きかけていくと答えました。
 参加者は、岸田政権が閣議決定した「安保3文書」について「敵基地攻撃も可能というのは、大量のミサイル配備計画も盛り込まれている」と指摘。税金は軍事増強ではなく、暮らしに回すべきだと求めました。

島根県議候補駆ける 松江市区 (定数 11) 尾村としなりさん (60) 現 他党も「質問に説得力」

2023-01-21 この記事を印刷

 「政治には人の命が懸かっている」を信条に県議5期。議会質問日には多くの傍聴者が駆けつけ、鋭い論戦に議場は熱気と緊迫感に。他党の議員や県幹部から「質問に説得力がある」と一目置かれる存在です。
 全国で唯一、県庁所在地に立地する中国電力・島根原発。半径30キロ圏に46万人が生活し、自力で避難ができない要支援者は約5万2千人にのぼり、国内の原発では最多です。党の市民アンケートでは6割超が「再稼働すべきではない」と回答しています。
 尾村としなり県議は、現行の避難計画は事故時、入院患者は山陽3県への転院を迫られ、コロナ拡大などでベッドが不足すれば四国や関西へ転院させられることを告発。「なぜ病気で苦しむ人が避難しなければならないのか。今の避難計画に実効性はない。2号機再稼働などあり得ない」と追及してきました。
 新型コロナ対策では医療・介護、福祉団体と協力し、現場の厳しい実態を県に幾度も届けた結果、医療機関、福祉施設、保育施設等の検査体制の拡充や応援金支給などが実現。
 「今の人員ではギリギリ」―。医療現場の声を届け、病床削減の「地域医療構想」の見直し、公立・公的病院の統廃合中止を要求。丸山達也知事は「病床削減ありきではなく、必要な医療提供体制を守っていく」と応じました。
 一人ひとりの苦しみに思いを寄せ、スジを通す「県民の命綱」「護民官」です。

【プロフィール】
 1962年生まれ。北九州市立大学法学部卒。島根県商工団体連合会事務局長を経て党専従。県議5期。党県議団長、党県副委員長。

地方選勝利へ候補ら宣伝 原発再稼働にノー 島根

2023-01-21 この記事を印刷
 統一地方選勝利へ党の風を吹かそうと、中国5県の日本共産党は20日、地方議員・候補を先頭に各地でいっせい宣伝を行いました。
 松江市では20日、日本共産党の尾村利成県議と舟木健治、橘ふみ両市議らが商店街前で宣伝し、「原発推進、大軍拡・大増税、くらしと憲法壊す岸田政権ノーの声を松江から上げよう」と呼びかけました。
 尾村県議は、敵基地攻撃能力の保有や軍事費43兆円の財源は、庶民への大増税にゆきつくことは明白だと訴え、「いま政治がやるべきは、軍事費を増やすのではなく、くらしの応援だ」と強調。国の間違った政治に立ち向かうのが自治体の使命だとし、「日本共産党は危険な島根原発2号機の再稼働は許さず、憲法9条を守り生かす政治をつくるために引き続き力を尽くす」と決意を述べました。
 出雲市では、大国陽介県議、同市議団が宣伝しました。

統一地方選の必勝へ 共産党 各地で新春宣伝 島根

2023-01-06 この記事を印刷

 日本共産党の尾村利成島根県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議は2日、支部の党員や支援者とともに大型商業施設前で新春宣伝しました。
 尾村県議は、岸田政権が敵基地攻撃の保有や原発の運転期間延長と新増設・リプレース(建て替え)はしないという従来の政府方針を転換したことを厳しく批判。この方針転換の根底に、アメリカ・財界いいなりの「2つのゆがみ」があることを指摘し、「日本共産党とともに国民が主人公の政治をつくろう」と訴えました。
 また、軍事費2倍で大増税と暮らしの予算の削減は避けられないと述べ「4月の統一地方選挙で岸田政権ノーの声を大きくあげよう」と呼びかけました。
 出雲市では大国陽介県議、後藤由美、吉井安見の両市議が宣伝しました。

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