活動情報

震度 5 強の地震に見舞われた大田市を現地調査

　４月９日、午前１時３２分に島根県西部を震源とする地震が発生しました。被災されたみなさまに心からのお見舞いを申し上げます。
　日本共産党は、尾村県議を責任者に災害対策本部を設置。党県議団は災害直後の９日、１０日に大田市や美郷町で被害状況を調査。被災者からの要望を聞き取りました。
　楫野弘和大田市長、景山良材美郷町長、被災者にお見舞いを申し上げ、被災者救援活動に取り組みました。

しまね総がかり行動の集会であいさつ

　総がかり行動実行委員会は、「森友公文書改ざん」に抗議する集会をＪＲ松江駅前で開きました。風雨の中、１００人が参加し、立憲民主党、民進党、社民党や市民団体がリレートーク。
　日本共産党の尾村県議は「公文書改ざんの責任を一官僚に押し付け、政権の責任をごまかそうとするなど許されません。佐川氏や昭恵氏の証人喚問で真相の徹底究明を」と訴えました。

重税反対行動島根県集会であいさつ

　消費税増税中止、申告納税制度の擁護・発展を求める「重税反対全国統一行動島根県集会」が松江市で開催されました。集会には業者、農家、労働者など約１５０人が参加しました。
　尾村県議は、森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書改ざん問題にふれ、「安倍内閣の責任は重大であり、内閣総辞職に追い込もう」と呼びかけ。「まじめに働く人が報われる社会をつくるために頑張ります」と決意を表明しました。集会後、参加者は、松江税務署、松江市役所までデモ行進し、集団申告しました。

民青が「3.11 島根原発ツアー」

　民青同盟島根県委員会が「３．１１原発スタディツアー」を企画し、尾村県議が「島根原発をめぐる情勢報告」を行いました。
　学習会後、鹿島町で街頭宣伝。その後、島根原発が見える鹿島町片句の高台に移動し、島根原発を視察しました。
　ツアーに参加した高校生からは「７年前、私は小学３年生でした。話しを聞いて、原発がいかに危険か、よく分かりました」「高校の教科書に福島事故のことが５行ほど載っています。原発はなくすべきです」などの声が寄せられました。

2 月議会で一問一答質問

　尾村県議は、①憲法と地方自治法を土台に据えた県政運営、②国民健康保険の都道府県化、③島根原発（豪雪、噴火、核燃料サイクル）の３項目で一問一答質問に立ちました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さん、ありがとうございました.。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。 なお、質問項目内容はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

県社会保障推進協議会総会であいさつ

　県社会保障推進協議会の第２０期総会が松江市で開かれました。
　尾村県議が連帯あいさつし、「憲法２５条の生存権が保障される政治をつくりましょう」と訴えました。
　総会では、自治体要請キャラバンなど社会保障の拡充に取り組む活動方針や新役員体制が承認されました。自立生活サポートセンター「もやい」の大西連理事長が「多様化する貧困問題を考える」と題し、記念講演しました。

中海漁業復活に向けて現地調査

　党県議団は中海漁業の復活再生に向け、漁船に乗り込み、中海を調査しました。調査では、外谷久人組合長の案内で、中海漁業の再生に向けた課題を聴取しました。
　漁師７人が参加した懇談会においては「赤貝（サルボウガイ）の生産拡大など中海漁業の復活再生への支援を強めてほしい」「湖底環境の改善や養殖技術の開発をさらにすすめてほしい」「若い人が漁業で生計が立てられるようになれば嬉しい」などの要望・声が寄せられました。

楫野弘和・大田市長と意見交換

　日本共産党県議団と大田市議団は、楫野弘和市長と大田市政の諸課題について懇談しました。
　楫野市長は、２０２０年５月開院予定の市立病院の新病院建設について「整形外科医の不在など診療科の問題は大きな懸案だと思っている。病院の環境改善・充実をはかることで地域の診療体制をサポートしていきたい」と語りました。
　尾村県議は「大田の課題解決に向けて党市議団と尽力します」と応じました。

山下修・江津市長と懇談

　日本共産党県議団と江津市議団は、山下修市長と江津市政の諸課題について懇談しました。
　山下市長は「江津の雇用を拡大するため、誘致企業が地元企業との取引を積極的に行うことを重視している」「済生会江津総合病院の医師確保をはじめ、医療供給体制の充実に腐心している」など江津の課題を語りました。
　尾村県議は「江津の課題解決に向けて党市議団と尽力します」と応じました。

島根原発再稼働中止 党県委が政府交渉

　日本共産党は15、16日に政府交渉を実施。１０省庁に４８項目の県民要求を届けました。
　島根原発の問題で、尾村県議は「中電の宍道断層の評価は何度も覆った。再稼働に反対だ」と強調しました。防衛、外務両省には、米軍機による無法な低空飛行・フレア訓練や美保基地の基地機能強化の中止、医師確保対策などを厚生労働省、全国学力テスト中止を文部科学省に要請しました。