活動情報

島根原発再稼働中止 党県委が政府交渉

　日本共産党は15、16日に政府交渉を実施。１０省庁に４８項目の県民要求を届けました。
　島根原発の問題で、尾村県議は「中電の宍道断層の評価は何度も覆った。再稼働に反対だ」と強調しました。防衛、外務両省には、米軍機による無法な低空飛行・フレア訓練や美保基地の基地機能強化の中止、医師確保対策などを厚生労働省、全国学力テスト中止を文部科学省に要請しました。

中国 5 県でいっせい宣伝

　日本共産党東部地区委員会は中国ブロック一斉宣伝で、氷点下の気温の中、尾村県議、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の松江市議団、岩田剛地区委員長が京店商店街で宣伝しました。
　尾村県議は「２２日から通常国会が始まります。憲法改悪発議を許さない運動を強めましょう」と呼びかけ、「１５日から行う政府交渉では、原発再稼働ストップ、国保・介護の負担軽減など県民の願いを国に届けます」と力を込めました。

成人式にあたって宣伝

　松江市のくにびきメッセで成人式が開催され、日本共産党と民青同盟が街頭宣伝を行いました。
　吉井安見・民青県委員長は、「お金の心配なく、学べる社会にしよう。返済不要の給付奨学金の実現を」「戦争に駆り出されるのは若者です。戦争のない平和な社会をつくりましょう」と熱く訴えました。
　尾村県議は、「若者の声が日本社会を動かし始めています。希望の持てる新しい社会をご一緒につくりましょう」と呼びかけました。

年頭に街頭から訴え

　尾村県議は、松江市の商業施設前で、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の３人の市議団とともに年頭宣伝しました。
　尾村氏は、県内で年収200万円以下で働く人が４割もいると指摘し、「アベノミクスの５年間で国民の生活は苦しさを増している」と強調。格差と貧困をただす経済民主主義の四つの改革の実現を訴えました。

島根人権連が県へ申し入れ

　島根県地域人権運動連合会の大西修議長ら６人が県庁を訪れ、人権問題をはじめ、原発・再生可能エネルギー、米軍低空飛行訓練、ＴＰＰ、ＪＲ三江線廃止の問題などで県へ申し入れました。尾村利成、大国陽介の両県議が同席しました。
　大西氏らは、民間運動団体への公平な補助基準の設定や行政機構の名称を「人権」に統一することなどを求めました。

保育士、介護福祉士らが県へ要望

　全国福祉保育労働組合島根支部（原和彦執行委員長）は、溝口善兵衛知事あてに「介護保険・保育制度充実」を求める要望書を手渡しました。
　介護福祉士や保育士など３５名らが要望。介護・保育現場の願いに心を寄せ、実効ある施策を講じるよう求めました。
　日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、後藤由美出雲市議、向田聡安来市議も同席しました。

しまね総がかり集会であいさつ

　しまね総がかり行動実行委員会は、松江市内で集会を開き、約３００人が参加しました。
　先の衆院選で、市民と野党の共闘で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が国政報告。
　集会では、日本共産党の尾村県議、民進党の角智子県議、社民党の足立昭二県連副代表が決意表明しました。
　尾村県議は、安倍政権が恐れているのは市民と野党の共闘と指摘。「憲法を守り生かすため、共闘の力をさらに発展させましょう」と呼びかけました。

鳥取の青年と原発視察

　鳥取県の民主青年同盟の青年や大学が島根原発視察ツアーを開催しました。
　尾村県議は視察前に、核燃料市サイクル、避難計画、宍道断層延長の経緯など「島根原発をめぐる情勢」を報告。「原発ゼロ」こそ政治が決断すべきと強調しました。
　参加した青年からは「原発政策の問題点や核のゴミ処理の行き詰まりなどが理解できました」との声が寄せられました。

農民連交流集会であいさつ

　農民連中国ブロック交流集会が松江市で開催され、約９０名の農業従事者が参加しました。
　集会では、尾村県議が連帯あいさつ。尾村県議は「ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなど農産物のさらなる輸入拡大路線は中止すべき」と強調し、「安全な食料は日本の大地からつくるべき。農業と農村は社会の基盤であり、国の責任で再生すべき」と訴えました。

11 月議会で一般質問

　尾村県議は、①憲法を生かした県政運営、②島根原発・核燃料サイクル・避難計画、③財政運営指針（地域経済活性化による財源確保）、④介護保険、⑤農業・食料自給率、⑥水道事業の６項目で一般質問に立ちました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さん、ありがとうございました.。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。 なお、質問項目内容はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。