活動情報

核兵器廃絶を求め県と懇談

　核兵器のない世界を求めて運動する「国民平和大行進島根県実行委員会」は、県庁と県議会を表敬訪問。県庁では、松尾紳次総務部長、県議会では、糸賀克己事務局長、吉村勉事務局次長が出迎えました。
　実行委員会のメンバーは「１日も早く核兵器のない世界をつくりたい」と訴えました。県議会からは職員がサインした「核兵器廃絶署名」と「運動募金」が寄せられました。

戦争法廃止・ 3 党合同演説会を開催

　民進党、日本共産党、社民党は、「戦争法廃止合同街頭演説会」を県庁前ロータリーで開催しました。民進党からは、県連幹事長の岩田浩岳県議、社民党からは、県連合副代表の山本誉県議、日本共産党からは、尾村県議が訴えました。
　尾村県議は「参議院選挙で改憲勢力が議席の３分の2を占めましたが、自公は選挙戦で憲法隠しに終始した。国民は改憲への白紙委任を与えたわけではない」「野党３党は憲法を守るために共同のたたかいをすすめていく」と決意を表明しました。

立石雅昭教授と海岸地形・化石調査

　日本共産党県議団は、１４日から１７日の４日間にわたり、立石雅昭・新潟大学名誉教授とともに島根半島海岸の地形・化石調査を実施しました。
　 １６日夜には、立石教授が「島根原発の耐震安全性の検証」と題して講演。立石教授は「山陰海岸は、ここ６千年の間に少なくとも３回は隆起している」と指摘。「中国電力は、島根半島の地震性隆起の調査を一切行っていないことは大問題」と強調しました。

公約実現への決意表明

　１０日投開票の参議院選で日本共産党は、改選３議席から６議席へと倍増しました。
　候補者として奮闘した日本共産党の遠藤ひでかず党県政策委員長は、「憲法９条を守り、消費税増税阻止、社会保障充実にむけて全力を尽くす」と選挙公約実現にむけた決意を表明しました。
　尾村県議は、「引き続き、野党と市民の共同を強め、戦争法を廃止するため頑張りたい」と訴えました。

県庁前で 5 月議会報告

　５月県議会が閉会しました。本会議では、大国県議が質疑、尾村県議が討論に立ちました。
　質疑、討論原稿は、ホームページの「議会の取り組み」にアップしています。ぜひ、ご覧ください。
　夕方、県議団は、県庁ロータリー前で議会報告のマイクを握りました。 尾村県議は「安倍暴走政治ストップ、原発再稼働を許さないために全力を尽くす」と決意を表明しました。

5 月県議会で一問一答

　尾村県議は、①熊本地震・活断層問題について、②島根原発 1 号機廃止措置計画について、③核燃料サイクル (プルトニウム循環方式) について、３項目で一問一答質問に立ちました。傍聴にお越し頂いた皆さん、ありがとうございました。
　質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。 なお、質問項目は、ホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

政治を変えよう県民集会に 1000 人参加

　政治を変えよう県民大集会実行委員会の主催で「政治を変えよう」集会がくにびきメッセで開催され、１０００人が参加しました。
　集会では、野党３党や福島浩彦・住民目線で政治を変える会代表などが決意表明。日本共産党からは、大平喜信衆議院議員があいさつしました。
　集会後、ＪＲ松江駅付近までパレード。日本共産党は議員団が隊列をくみ、「戦争法廃止」「安倍政権打倒」のシュプレヒコールを上げました。

大平喜信衆議院議員が国政報告

　６月１日に通常国会が閉会し、大平喜信（よしのぶ）衆議院議員（中国比例ブロック）が街頭から国政報告を行いました。
　大平氏は「消費税10％増税先送り、ＴＰＰ強行を阻止した力は、国民の世論と運動の成果」と力説し、「来るべき参議院選挙では、市民と野党の共同の力で安倍政権に厳しい審判を下そう」と呼びかけました。遠藤ひでかず党政策委員長、尾村県議も日本共産党の政策を訴えました。

地震の原因解明と防災対策を求め県に申し入れ

　日本共産党島根県委員会は「熊本地震をはじめ地震のメカニズム解明と地域防災対策」の申入書を県へ提出、意見交換を行いました。
　尾村、大国両県議、遠藤秀和参院比例候補、松江市議団ら9名が出席。宍道断層と他の活断層の連動性をはじめ、活断層が未確認地域で発生する地震の原因解明をを求めました。
　尾村県議は「県民の命と安全を守るために、国、中電に対し、専門家のあらゆる知見を結集し、活断層の徹底調査を求めるべき」と強調しました。

島根原発安全対策協議会で質疑

　島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会（安対協）が開催されました。安対協では、中国電力が、島根原発１号機の廃止措置計画、特定重大事故対処施設について説明しました。
　尾村県議は「原発を再稼働すれば、使用済み核燃料の貯蔵プールがあふれ出し、再処理をすれば、プルトニウムが蓄積し、高レベル放射能廃棄物は増え続ける」と指摘。「プルトニウム循環方式（核燃料サイクル）からただちに撤退すべき」と強調しました。