活動情報

2 月定例会で一般質問

　尾村県議は、①貧困と格差をただす政治の責任について、②中小企業振興・雇用問題について、③農業・TPPについて、④介護保険について、⑤病児保育事業について、⑥原発・活断層について、の６項目で、一般質問に立ちました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さん、ありがとうございました。　県議会本会議は、インターネット中継でご覧いただけます。

戦争法廃止・ 3 党合同演説会開催

　民主、共産、社民の野党３党が「戦争法ｊ廃止！合同演説会」を県庁前ロータリーにて開催しました。
　民主党の岩田浩岳県議、社民党の細田実雲南市議、日本共産党からは、尾村県議が訴えました。民主、共産の松江市議も参加しました。
　尾村県議は「本日、５野党が戦争法廃止法案を衆議院に提出しました。野党５党は、安倍内閣打倒、戦争法廃止にむけて力を合わせます。国民の世論と運動の力が野党共闘をすすめる力となりました」と訴えました。

雪害の復旧・支援を求め県へ申し入れ

　日本共産党島根県委員会は、１月下旬の大雪でパイプハウス倒壊など雪害の問題での復旧支援の充実を求め、県へ申し入れました。
　大和磨美邑南町議は「邑南町ではハウスが１３２件倒壊。一刻も早い復旧が農家の願い」と強調し、①農家への積極的な支援、②復旧補助金の交付申請の簡素化、③農家の事務負担の軽減などを求めました。坂本延久農林水産部長は「農家の生産意欲が失われないよう、市町村やＪＡと全力をあげたい」と述べました。
　

立石雅昭教授と宍道断層の調査

　日本共産党県議団は、立石雅昭・新潟大学名誉教授とともに宍道断層西端付近の鹿島町・佐陀本郷や島根半島海岸線の地形などを調査しました。
　夕方からは、「活断層の新知見を読み解く」と題し、立石教授が講演し、５０人が参加。
　立石教授は、「中電は、歴史的に活断層の過小評価を繰り返してきた」と厳しく批判。「地震を引き起こしうる震源断層と活断層の関係については研究途上。地震が発生する深さの地下構造は一切明らかにされていない」と指摘しました。
　
　

島根原子力発電所の構内を視察

　日本共産党県議団は、島根原子力発電所の構内を視察しました。中国電力から「島根原発の安全対策について」概要説明を受け、免震重要棟、フィルター付きベント設備等を調査しました。視察には、地質学が専門の立石雅昭・新潟大学名誉教授にも同行いただきました。
　尾村県議は「宍道断層の東端はもっと延伸している可能性がある。鳥取沖の断層と宍道断層との連続性・連動性を徹底調査すべき」と強調しました。
　
　

邑南町で大雪被害の現地調査を実施

　　尾村、大国両県議は、１月２３日からの大雪により、パイプハウスの倒壊や倒木被害など被害が多発した邑南町で現地調査を実施。大和磨美町議、向瀬慎一党西部地区委員長が同行しました。
　パイプハウスが倒壊した農家からは「修繕補助を受けたいが、規模が小さいので対象外。春に向けて準備ができない」「米価下落で大変なのに、今回の被害で農業が続けられどうか」など不安の声が寄せられました。尾村県議は「被害を受けた方の声を県政へ届け、早期復旧に力を尽くしたい」と話しました。

宍道断層の徹底調査を求めて原子力規制委員会へ申し入れ

　日本共産党島根県委員会は、「宍道断層と鳥取沖西部・東部断層の連動・連続性の徹底調査を求める」申し入れ書を原子力規制委員会・島根原子力規制事務所に提出しました。申し入れには、遠藤秀和党国政対策委員長、尾村県議、大国県議、松江市議団が参加しました。
　尾村県議は「宍道断層と鳥取沖の断層との連動性の徹底調査」、「境水道エリアの海底調査を実施すること」などを強く求めました。

島根県母親大会連絡会が県へ要望

　島根県母親大会連絡会は、「子育て支援策の充実」「原発災害と放射能汚染、再生可能エネルギーへの転換」について県へ要望書を提出し、懇談しました。尾村県議、大国県議も同席しました。
　子育て支援では、「高い保育料の負担を軽減してほしい」「子どもの医療費の無料化を拡充してほしい」など強く要請。原発問題では、「島根原発の再稼働は認めないこと」「再生可能エネルギーで地域おこしをすすめること」を訴えました。

福保労が介護・保育の拡充を求め県に要望

　全国福祉保育労組島根支部は、「介護保険の充実」「保育制度拡充」を求める要望書を県に提出し、意見交換しました。介護福祉士、保育士など４０名が出席し、尾村、大国両県議が同席しました。
　介護現場からは「夜勤を月１７回やる施設がある」「人手不足のため慣れない他部署に入っている」などの厳しい実態が語られ、保育現場は「１歳児の配置基準６対１では災害の際、避難できない」「アレルギー食の対応が必要な子どもが増えている」などの状況が出されました。 　

県社会保障推進協議会が県へ申し入れ

　島根県社会保障推進協議会は、「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての要望書」を県に提出し、意見交換しました。尾村、大国県議、片寄松江市議が同席しました。
　要望では、①子どもの医療費助成制度の拡充、②介護保険の負担軽減と給付改善、③地域医療構想の策定にあたって、安易な病床削減をしないこと、などを求めました。参加者は介護や医療現場の実態を示し、県政が福祉を守る砦となるよう要請しました。