活動情報

戦争法廃止 3 党合同演説会を開催

　民進、共産、社民の野党３党が「戦争法廃止！合同演説会」を県庁前ロータリーにて開催しました。
　民進党の和田章一郎県議、社民党の山本誉県議、日本共産党からは、尾村利成県議が訴えました。日本共産党の松江市議、社民党の雲南市議も参加しました。
　尾村県議は「戦争法廃止の野党共闘が始動しました。参議院選挙は、政治を変えるチャンスです。安倍政権打倒、戦争法廃止にむけて３党は力を合わせます」と訴えました。

全県地方議員団会議を開催

　日本共産党島根県委員会・島根県議団は、全県地方議員団会議を開催。会議には、県内の地方議員など２２名が参加しました。
　冒頭、新川本町議の山口せつお氏、遠藤ひでかず比例候補が決意表明しました。会議では、来るべき参議院選挙で戦争法廃止、安倍政権打倒にむけて、力を尽くすことを意思統一。尾村、大国県議が県議会報告を行い、医療、子育て、介護、国保、雇用、農業など県の施策について報告しました。

熊本、九州地方地震の救援募金を呼びかけ

　日本共産党島根県委員会は、熊本地方を震源とする大地震の被災者救援募金を松江テルサ前で呼びかけました。
　後藤勝彦県委員長、遠藤ひでかず党国政対策委員長、尾村県議、松江市議団らが募金箱を持って訴え。尾村県議は、「被災に遭った方の支援に全力を尽くします。寄せられた募金は、物資とともに現地に届けます。」と訴えました。

高校生の政治的活動の保障を求め、申し入れ

　党島根県議団と民青同盟県委員会は、「高校生の政治的諸権利の保障を求める」申し入れを県教育委員会に行いました。
　申し入れでは、①憲法や子どもの権利条約に基づき、生徒の基本的人権を守ること、②高校生が自由に語り行動する権利を保障すること、③教員に、「教育の自由」を保障すること、を求めました。
　尾村県議は「届け出制は、内心の自由を侵す重大な憲法違反」と強調しました。

学力テスト中止を求め、県教委へ申し入れ

　日本共産党県議団は、4月19日に実施される「全国学力テストの参加中止」を求めて、県教育委員会へ申し入れました。遠藤ひでかず県党政策委員長、松江市議団ら8人が参加しました。
　尾村県議は、「学力テストでは、一人一人の状況やつまずきを把握できない。テストの平均点を上げることが至上命題となっており、子どもたちに画一的で機械的な学習が押し付けられ、学ぶ意欲が奪われている」と指摘し、学力テストの中止を強く求めました。

消費税導入 28 年目にあたって街頭演説

　消費税導入２８年目にあたる４月１日、県庁前ロータリーで「消費税増税ストップ」の街頭宣伝を行いました。宣伝では、遠藤ひでかず県党政策委員長、尾村県議、大国県議、吉儀敬子松江市議がマイクを握りました。
　尾村県議は「安倍内閣は、来年４月から10％へと増税しようとしています。景気を底から冷やし、最も不公平な税制である消費税の引き上げはとんでもありません」と強調しました。
　

戦争法施行日に抗議宣伝

　戦争法施行日にあたって、日本共産党島根県委員会は、JR松江駅前で緊急抗議宣伝を行いました。抗議宣伝には、遠藤ひでかず党県国政対策委員長、後藤勝彦県委員長、尾村、大国両県議、松江市議団がマイクを握りました。
　尾村県議は、「戦争法は、日本を海外で戦争できる国につくり変えるもの。施行は許されない」と強調。「国民の声を無視し、立憲主義を踏みにじる安倍政権は、ただちに退陣を」と呼びかけました。

戦争法廃止・松江アクションにて集会・デモ

　戦争法強行可決・成立から６カ月となった３月１９日、「戦争法廃止実行委員会」主催の松江アクションが開催されました。
　アクションは、松江テルサ前にて署名行動、トーク集会、デモ行進が展開されました。
　トーク集会では、市民団体、労働組合、青年など戦争法廃止をアピール。政党からは、民主、共産、社民の３党代表があいさつ。日本共産党の尾村県議は「安倍政権打倒、戦争法廃止に向け全力を尽くす」と力強く表明しました。

年金者組合が年金の株運用に対し抗議

　全国年金者組合島根県本部は、安倍首相の「年金を株運用し、損失が生じた場合、年金を削減する」との発言を撤回するよう県に要請しました。要請には、遠藤秀和党県政策委員長、日本共産党県議団が同席しました。
　参加者から「月５万円程度の国民年金では生活できない。さらなる削減は許せない」「年金はどんどん下がる一方なのに、医療費や介護保険料は上がる」「高齢者は邪魔と言わんとばかりだ」などと怒りの声が出されました。

「東日本大震災 ・ 福島原発事故」5 周年街頭演説

　日本共産党島根県委員会は、東日本大震災・福島原発事故から5周年にあたり、県庁前にて街頭演説会を開催しました。
　遠藤秀和党政策委員長、尾村県議、松江市議団らがマイクを握りました。
　尾村県議は「安全な原発などあり得ません」と強調。「原発再稼働は、福島の思いを踏みにじるもの」と指摘し、「命とくらしを守るため、「原発ゼロ」の日本の実現を」と呼びかけました。