活動情報

島根平和遺族会が県へ要請

　高市政権が９条改憲をはじめ、「戦争する国づくり」をすすめるもとで、「平和を願い戦争に反対する島根戦没者遺族の会」（島根平和遺族会）が県に対し、現行憲法の擁護を国に求めるよう要請しました。フィリピン・ルソン島沖で父を亡くした岩田憙昌（としまさ）代表（８９）ら７氏が県庁を訪れ、日本共産党県議団が同席しました。
　岩田代表は「平和憲法は第二次世界大戦の戦没者の遺言であり、後世を生きる人たちに平和に暮らしてほしいとの願いが込められている」と強調。「国会議員には『憲法擁護義務』がある。現行憲法擁護を望む県民多数の思いを政府に伝えてほしい」と求めました。
　応対した総務部総務課の大下弘之課長は「平和を求めるのは、誰しも共通の思い」と語り、高齢者福祉課の秦尚裕課長は「戦争を知らない世代が増えている。語り部などの活動を通じて小中学生の頃からの学習が大切」と述べました。

終戦記念日に街頭から訴え

　日本による侵略戦争と植民地支配の終結から８１年を迎えた１５日、松江市では、尾村県議が、たちばなふみ、佐野みどり両市議、岩田剛党県常任委員、亀谷優子党東部地区副委員長とともに不戦の誓いを述べました。
　尾村県議は、高市政権は敵基地攻撃能力の強化、軍事費の拡大、武器輸出の全面解禁、非核三原則の見直しなどアメリカいいなりの「戦争する国づくり」をすすめていると批判。「戦争準備ではなく、憲法９条を生かした平和外交にこそ力を注ぐべきだ」と訴えました。
　たちばな、佐野の両市議は「高市政権の危険な政治に立ち向かう市民の運動が各地で起こっていることは希望」と訴え、憲法を守り生かす決意を述べました。

島根県農民連がコメ危機打開を求め県へ申し入れ

　島根県農民運動連合会が県に対し、島根の農業と農民を守り、コメ危機を打開するための緊急支援を申し入れました。田食道弘会長ら９氏が県庁を訪れ、イラン戦争などに伴う生産費の急騰で営農継続の危機に直面している農家・経営体への支援拡充を求めました。日本共産党県議団が同席しました。
　参加者は、ＪＡしまねが今年度産米の最低保証価格の提示を見送り、民間在庫が２４３万トン（２０２６年６月末）と過去最大となったことに触れ、「米価暴落は必至で、このままでは離農が加速し、コメ生産者の減少と価格高騰を招き、消費者にも不利益となる」と指摘。政府が備蓄米の買い戻しと２５年産米の買い入れを行い、市場隔離を行うことが最善の方法だと訴えました。
　山本拓樹農林水産部長は「コメの需給バランスの維持と価格の安定化は国の責任」と答え、国が農業の効率化、大規模化を推進していることについて「中山間地域を代表する島根県として、国に意見を言っていく」と応じました。
　申し入れ後、農民連のメンバーは、県庁前で軽トラックにのぼり旗を立てて宣伝し、市民にアピールしました。

国民平和大行進が核兵器廃絶を求め県庁・県議会を表敬訪問

　７月２０日に鳥取県から島根県入りした原水爆禁止国民平和大行進（富山―広島コース）で、原水爆禁止島根県協議会事務局の徳永和洋事務局長、同事務局の西村容子氏が県庁と県議会を表敬訪問しました。日本共産党県議団が同席しました。
　徳永氏は「イラン戦争などでは、核兵器が使用されかねない事態に陥っている。核兵器禁止条約に日本政府が参加するよう声を上げてほしい」と要望しました。
　総務部総務課の大下弘之課長は「核廃絶は人類共通の願いです。みなさんの活動は多くの人に考えてもらう大切な機会です」と述べ、県議会の奈良井浩人事務局長は「非核の思いを強くしています。行進の成功を祈念しています」と激励しました。

戦争させない松江ペンライト集会で連帯スピーチ

　ペンライトやプラカードを手に戦争や改憲反対を訴える「せんそうさせない０７１７＠松江」が１７日夜、ＪＲ松江駅前で開かれ、約１００人が集いました。
　会場となった駅前広場を人が埋め、色とりどりのペンライトを振りながら「武器より生活」「戦争のために税金使うな、平和のために税金使え」とコール。ギターによる演奏や絵本の朗読なども披露され、会場を盛り上げました。
　政党からは、日本共産党、立憲民主党、社民党の３野党がスピーチ。尾村県議は、多くの政党が平和と暮らしを脅かす高市政権への迎合を強めるもとで「憲法を守り、平和を求めるみなさんの行動は希望です。高市政権の危険な動きに立ち向かう希望を大きく広げていこう」と呼びかけ、「戦争反対、平和憲法守れ」の一点でみなさんと力を合わせて頑張り抜く決意を表明しました。
　たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一の各松江市議が参加しました。

6 月県議会で一問一答質問

　尾村県議は、①教員の中途退職（辞職）の状況、②教員未配置の状況、③教職員働き方改革プラン、④島根原発２号機再稼働後の相次ぐトラブル、⑤老朽原発の危険性とプルサーマルの危険性―の５項目で質問を行いました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問項目内容はホームページの「議会の取り組み」にアップしています。

島根原発 2 号機プルサーマル計画中止、原発ゼロの決断を求めて中国電力へ申し入れ

　日本共産党県議団は、中国電力が島根原発２号機で猛毒物質プルトニウムを燃やすプルサーマル運転を実施しようとしている問題で、同計画を断念し、原発ゼロを決断するよう、中電に申し入れました。立地自治体の松江市と同原発３０㌔圏内自治体の安来、雲南、出雲の各議員が同席しました。
　中電島根支社を訪れた参加者は、①２号機の稼働・運転延長、３号機の新規稼働の中止②核燃料サイクル政策からの撤退③原発安全神話からの決別④現行の避難計画の実効性の再検証―など５項目を要請。
　尾村県議は、中部電力浜岡原発のデータ改ざんを原子力規制委員会が見抜けず、中電が４月３０日に原子炉内の燃料支持金具の仕様との相違を公表したことなどに触れ、「県民の間には電力会社や原子力行政に対する不信が渦巻いている」と指摘。「県民の命と安全を最優先するため、危険な原発からの撤退を」と強く求めました。大国県議は「福島原発事故後、原発への様々な不安は解消されていない。中国電として説明責任を果たすべきだ」と強調しました。
　地域共生部の渡部賢部長はプルサーマル計画について「工程ありきではなく、一つひとつの説明を丁寧に尽くしていきたい」と説明し、「避難計画の実効性を高めるため、最大限対応していく」と答えました。

ナースウェーブ集会で連帯あいさつ

　島根県医労連が「看護の日」の１２日、ＪＲ松江駅前で医療・介護現場の人員増と夜勤改善などを求める「ナースウェーブ集会」を開き、白衣の看護師ら約９０人が市民にアピールしました。日本共産党県議団をはじめ、池田一・県議会議長、民主県民クラブ副会長の白石恵子県議、県健康福祉部の周山幸弘部長らが参加し、連帯のあいさつを行いました。
　松岡弥生委員長は「今、医療・介護現場は人手不足で業務負担が深刻。安全・安心の医療・介護を実現するため、ケア労働者を大幅に増員しましょう」と呼びかけ。尾村県議は県民の命を守るため、身を粉にして働く看護師、介護福祉士のみなさんに感謝を述べた上で「今、必要なのは診療報酬引き上げ、人員確保のための大幅賃上げと労働環境の改善です」と訴えました。
　共産党からは、たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一の各松江市議も参加しました。

物価高騰から暮らしと経済を守る対策求めて県へ要請

　党県議団として、県に対し、米国によるイラン攻撃に伴うエネルギー・生活必需品の価格高騰から暮らしと経済を守るために実態を調査し、補正予算による緊急対策など、県として機動的かつ実効性ある対策を講じるよう求めました。
　尾村、大国の両県議らは、医療・介護現場では医療用手袋をはじめとする必需資材の価格高騰と入手困難が進行していること、中小企業、農林水産業では原材料費や燃料費の高騰及び資材不足が経営を直撃しているなど県内の厳しい現状を紹介。「物価高騰、モノ不足によって『生活と営業の基盤が一気に崩れるのでは』という先行き不安が多くの分野に広がっている」と指摘した上で、▽生活困窮世帯への直接支援の拡充▽中小企業・小規模事業者への資金繰り支援や社会保険料負担の軽減▽農林水産業への緊急対策▽医療・介護・福祉分野への緊急支援金の創設、資材価格高騰分の補填制度の導入―など６項目を要請しました。
　石原恵利子副知事は「県民経済に様々な影響が生じている。実態を把握し、必要な対策を講じていく」と応じました。
　松江、出雲、江津の３市の議員が同席しました。

憲法記念日に街頭から訴え

　日本国憲法が施行されて７９周年の３日、尾村県議は佐野みどり、樋野伸一の両松江市議、党東部地区の亀谷優子副委員長が県立美術館前の国道交差点で憲法を守り生かす決意を述べました。
　尾村県議は「国民の願いは憲法改悪ではなく、平和と暮らしを守ること」と訴え、「戦争国家づくりに断固として立ち向かい、世界に誇る９条を生かし、平和外交を推進すべき」と訴えました。そして、福島原発事故にもふれ、「原発事故は憲法が保障する生存権、幸福追求権、財産権を踏みにじった。原発ゼロこそ命と安全を保障する確かな道だ」と強調しました。
　ドライバーから多くの声援が寄せられました。