活動情報

「自民党政治終わらせよう」しまね総がかり集会でスピーチ

　「野党が力を合わせ、裏金でゆがめられた自民党政治を終わらせよう」と、しまね総がかり行動実行委員会が５日夕、ＪＲ松江駅前で集会を開催。約１００人が参加し「市民と野党の共同で自民党政治終わらせよう」「政治を変えよう島根から」などとコールしながら市民にアピールしました。
　主催者あいさつした安保関連法の廃止を求める島根大学人の会の三宅孝之・島根大名誉教授は、自民党政権は憲法をないがしろにしているとし「『野党頑張れ』の声を上げよう」と呼びかけました。市民４氏が政治を変える思いを語り、日本共産党、立憲民主党、社民党の３党がスピーチ。国民民主党からメッセージが寄せられました。
　立憲民主党の角智子県議（県連副代表）は、衆院島根１区補選（１６日告示）にふれ「野党の一本化に向け、共産党は出馬しないという決断をして頂いた。これに応えるために全力で頑張る」と訴え。共産党の尾村利成県議（党県副委員長）は「島根１区補選で勝利し、金権腐敗政治の大掃除を」と力を込めました。

県庁前で 2 月県議会報告

　２月県議会が閉会した本日夕、尾村県議は、県庁前ロータリーで大国県議、松江市議団と議会報告のマイクを握りました。
　尾村県議は、地震や津波など自然災害は止めることはできないが、危険な原発は止めることができると述べ、「原発メーカーから献金を受け取っていない共産党と一緒に『原発ゼロの島根』をつくろう」と呼びかけました。
　大国県議は、再来年度から県の子ども医療費助成が拡大され、県全体で１８歳までが対象となることを紹介。「保育や義務教育の完全無償化も子育て世代からの強い願いであり、さらなる充実を求めていく」と訴えました。

県医労連が県議会 5 会派の議員に現場の窮状訴え

　２月定例県議会が閉会した１４日午後、島根県医療労働組合連合会（森山篤士委員長）が県議会５会派８人の県議と懇談し、人員不足で患者や利用者に寄り添ったケアができない現場の窮状を訴えました。
　党県議団をはじめ、自民党議員連盟の池田一、田中明美の両県議、自民党ネクスト島根の嘉本祐一県議、民主県民クラブの白石恵子、岩田浩岳の両県議、公明党県議団の吉野和彦県議が参加しました。
　森山委員長ら１３人は医療・介護現場が抱えている課題や問題などを次々に報告。「半数以上の職員が月１０回以上夜勤し疲弊している」「良い看護ができず、自問自答しながら働いている」「人数が少なく十分な休みも取れないため、医療・介護現場から離れてしまう」などと訴え、看護師・介護職員の配置基準の抜本的改善や大幅増員のほか、診療報酬の引き上げなどを要望しました。
　切実な要望を受けた県議は「国に要望し続けているが進んでいない。みなさんと一緒に島根で何ができるか考えていきたい」と応じました。

3.13 重税反対全国統一行動・県中央集会であいさつ

　3.13重税反対統一行動島根県中央集会が松江市内で開かれ、約６０人が参加しました。
　県商工団体連合会の諸遊克巳会長は、自民党議員の裏金問題について「中小業者には厳しい税務調査が行われている。国税庁は厳正な調査と課税を行うべきだ」とあいさつしました。
　各団体の代表５氏が決意表明。全日本年金者組合島根県本部の近藤修書記長は、最高裁が「年金だけで生活は困難」と指摘したことを紹介し「社会保障や年金生活を豊かにするために力を合わせたい」と述べました。
　尾村県議は来賓あいさつで、全国商工団体連合会が自民党の裏金議員（裏金総額５億７９４９万円）への追徴税額試算を公表したことにふれ、「追徴税額は１億３５３３万円。課税対象の所得を得ながら使途も示さず、申告・納税しない政治家を放置してはならない」と訴えました。むらほえりこ衆院島根１区候補、舟木健治市議も参加しました。

福島原発事故 13 年 尾村県議らが街頭演説

　東日本大震災から１３年の１１日、全国で唯一、県都に原発を抱える松江市で、尾村県議は、むらほえりこ衆院島根１区予定候補、舟木健治、橘ふみ両市議らとともに、中国電力が今年８月の再稼働をめざす島根原発２号機から約１０㌔の距離にある商店街で宣伝しました。
　むらほ氏は、地震・津波などの自然災害と原発事故が同時に起きる原発震災時の避難への県民不安は高まっていると述べ、「住民の声にこたえるのが政治です。２号機の再稼働は認められない」と訴えました。
　尾村氏は、福島原発事故は安全な原発などあり得ないことを示したとして「共産党は原発メーカーなど大企業から献金を受け取っていないからこそ『原発ゼロ』を主張できます。力を合わせ、危険な２号機の再稼働をストップさせましょう」と呼びかけました。

2 月県議会で一般質問

　尾村県議は、①「地震・津波被害想定」「防災備蓄物資整備」の見直し、②災害に強い県土づくりと耐震対策の促進、③避難体制のあり方、④原発震災時における避難計画と原発の安全性の再検証―の４項目で質問を行いました。
　多くのみなさんに傍聴にお越し頂いき、ありがとうございました。また、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

防衛局に米軍低空飛行、空中給油中止を要請

　浜田市内の陸地上空で昨年１２月、米軍岩国基地の軍用機が空中給油したとみられる問題を受け、日本共産党島根県委員会と党県議団は、大平よしのぶ、垣内京美の両衆院中国比例予定候補らとともに、広島市の中国四国防衛局を訪れ、同基地に対し、無法な低空飛行訓練や空中給油の中止を求めるよう申し入れました。
　むらほえりこ衆院島根１区予定候補、亀谷ゆう子同２区予定候補（大田市議）が参加し、①低空飛行訓練や空中給油（訓練）の実態の徹底調査、②住民や関係自治体に対する調査結果の説明、③被害解消に向けた具体的な取り組み―などを要請。
　国や島根県などが測定した騒音（最大７０デシベル以上）の回数は、２２年に過去最多の２０７６回を記録し、２３年は１８５１回で住民の安全が脅かされ続けています。
　参加者は「授業が全く聞こえない」「騒音や振動が恐怖」など地元の強い不安を告発し「安全性を最大限確保」「住民に与える影響を最小限にする」との日米合意違反は明白と主張。防衛局側は、岩国基地に空中給油について確認したところ、「保安上の理由で、詳細は答えられないとの回答があった」と説明。これに対し、大平氏は「日米合意違反は明らかであり、無法な訓練は中止せよ」と迫りました。

原発ゼロの会が島根原発 2 号機再稼働中止を求め県要請

　能登半島地震を受け、「原発ゼロをめざす島根の会」は、県に対し、島根原発２号機の再稼働同意の撤回を要請しました。
　岡崎由美子（弁護士）、山崎泰子、石田忍の各共同代表ら５氏が県庁を訪れ、党県議団、松江市議団、むらほえりこ衆院島根１区予定候補、亀谷優子同２区予定候補が同席しました。
　参加者は「能登半島地震は、海底活断層の連動があったのではないかと言われている。国の新しい知見を反映し、県独自でも連動性について検討を」「社会福祉施設などでは、避難計画は作成したが、実行は困難との声が根強い。当事者の意見を聞いてしっかり検証すべき」などと要望。①現行の避難計画の再検証、②病院や社会福祉施設、在宅の避難行動要支援者の実効性の十分な検証―などを求めました。
　県防災部の伊藤徹次長は「半島部を抱えている自治体として、島根半島で同様の地震が発生した場合を想定した備えを強化していく」と答えました。

自治労連・介護ボンズが介護制度の抜本的対策求め県へ要望

　介護士らでつくる自治労連「しまね介護福祉ユニオン・ボンズ」（石田忍委員長）が県に対し、低い介護報酬と物価高騰による経営難の改善や介護職員の処遇改善など介護保険制度の抜本的な改善を要請しました。党県議団、むらほえりこ衆院島根１区予定候補が同席しました。
　介護福祉士や看護師ら９人は「急な退職など人手不足で、体調不良でも出勤せざるを得ない」「感染症対策のため、使い捨ての食器や防護服を使用している。労力や介護量が増えており、人員配置を良くしてほしい」など窮状を語り、県として人員配置や労働条件などを詳細に把握するよう要望。①入所施設での夜間人員の加配、②介護労働者の給与水準の引き上げ、③特養ホームの計画的な増設、④介護保険料・利用料の負担軽減―など１２項目を要望しました。
　県高齢者福祉課の細田浩之課長は「貴重なご意見、ご要望をお聞きした」として、現在作成中の第９期介護保険事業計画では、医療・介護の連携や人材確保、感染症対策などを進めていく考えを示しました。

島根原発 2 号機の再稼働同意撤回、災害に強い県土求め県へ申し入れ

　党県議団は、能登半島地震を受け、県に対し、島根原発２号機の再稼働同意の撤回と災害に強い県土をつくるよう申し入れました。むらほえりこ衆院島根１区予定候補、橘ふみ松江市議が同席しました。
　申し入れでは▽原発震災時の避難計画の実効性の再検証▽被害想定は最大規模を想定すること▽現在２日分を目標とする防災備蓄物資計画の見直し―など１４項目を要請。
　尾村氏は、科学者が「未知の活断層が動き、複数の活断層の連動があった」と指摘しているとして、島根原発直下に同一線上に存在する宍道断層（３９㌔）と鳥取沖断層（９８㌔）の連動性の再評価を要求。「リスクを過小評価するのではなく、想定外を想定すべき」と強く求めました。
　防災部の森本敬史部長は、半島部を有する島根県で同様なことが起きた場合に備え、見直し・強化を図っていく考えを示し、被害想定や断層の評価については「新たな知見や国の検討状況を注視し、対応する」と答えました。土木総務課の大谷寿課長は「大規模地震発生時や発生前の対応を議論している。引き続き検討していく」と答えました。