活動情報

6 月県議会で一問一答質問

　尾村県議は、①教員の中途退職（辞職）の状況、②教員未配置の状況、③教職員働き方改革プラン、④島根原発２号機再稼働後の相次ぐトラブル、⑤老朽原発の危険性とプルサーマルの危険性―の５項目で質問を行いました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問項目内容はホームページの「議会の取り組み」にアップしています。

島根原発 2 号機プルサーマル計画中止、原発ゼロの決断を求めて中国電力へ申し入れ

　日本共産党県議団は、中国電力が島根原発２号機で猛毒物質プルトニウムを燃やすプルサーマル運転を実施しようとしている問題で、同計画を断念し、原発ゼロを決断するよう、中電に申し入れました。立地自治体の松江市と同原発３０㌔圏内自治体の安来、雲南、出雲の各議員が同席しました。
　中電島根支社を訪れた参加者は、①２号機の稼働・運転延長、３号機の新規稼働の中止②核燃料サイクル政策からの撤退③原発安全神話からの決別④現行の避難計画の実効性の再検証―など５項目を要請。
　尾村県議は、中部電力浜岡原発のデータ改ざんを原子力規制委員会が見抜けず、中電が４月３０日に原子炉内の燃料支持金具の仕様との相違を公表したことなどに触れ、「県民の間には電力会社や原子力行政に対する不信が渦巻いている」と指摘。「県民の命と安全を最優先するため、危険な原発からの撤退を」と強く求めました。大国県議は「福島原発事故後、原発への様々な不安は解消されていない。中国電として説明責任を果たすべきだ」と強調しました。
　地域共生部の渡部賢部長はプルサーマル計画について「工程ありきではなく、一つひとつの説明を丁寧に尽くしていきたい」と説明し、「避難計画の実効性を高めるため、最大限対応していく」と答えました。

ナースウェーブ集会で連帯あいさつ

　島根県医労連が「看護の日」の１２日、ＪＲ松江駅前で医療・介護現場の人員増と夜勤改善などを求める「ナースウェーブ集会」を開き、白衣の看護師ら約９０人が市民にアピールしました。日本共産党県議団をはじめ、池田一・県議会議長、民主県民クラブ副会長の白石恵子県議、県健康福祉部の周山幸弘部長らが参加し、連帯のあいさつを行いました。
　松岡弥生委員長は「今、医療・介護現場は人手不足で業務負担が深刻。安全・安心の医療・介護を実現するため、ケア労働者を大幅に増員しましょう」と呼びかけ。尾村県議は県民の命を守るため、身を粉にして働く看護師、介護福祉士のみなさんに感謝を述べた上で「今、必要なのは診療報酬引き上げ、人員確保のための大幅賃上げと労働環境の改善です」と訴えました。
　共産党からは、たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一の各松江市議も参加しました。

物価高騰から暮らしと経済を守る対策求めて県へ要請

　党県議団として、県に対し、米国によるイラン攻撃に伴うエネルギー・生活必需品の価格高騰から暮らしと経済を守るために実態を調査し、補正予算による緊急対策など、県として機動的かつ実効性ある対策を講じるよう求めました。
　尾村、大国の両県議らは、医療・介護現場では医療用手袋をはじめとする必需資材の価格高騰と入手困難が進行していること、中小企業、農林水産業では原材料費や燃料費の高騰及び資材不足が経営を直撃しているなど県内の厳しい現状を紹介。「物価高騰、モノ不足によって『生活と営業の基盤が一気に崩れるのでは』という先行き不安が多くの分野に広がっている」と指摘した上で、▽生活困窮世帯への直接支援の拡充▽中小企業・小規模事業者への資金繰り支援や社会保険料負担の軽減▽農林水産業への緊急対策▽医療・介護・福祉分野への緊急支援金の創設、資材価格高騰分の補填制度の導入―など６項目を要請しました。
　石原恵利子副知事は「県民経済に様々な影響が生じている。実態を把握し、必要な対策を講じていく」と応じました。
　松江、出雲、江津の３市の議員が同席しました。

憲法記念日に街頭から訴え

　日本国憲法が施行されて７９周年の３日、尾村県議は佐野みどり、樋野伸一の両松江市議、党東部地区の亀谷優子副委員長が県立美術館前の国道交差点で憲法を守り生かす決意を述べました。
　尾村県議は「国民の願いは憲法改悪ではなく、平和と暮らしを守ること」と訴え、「戦争国家づくりに断固として立ち向かい、世界に誇る９条を生かし、平和外交を推進すべき」と訴えました。そして、福島原発事故にもふれ、「原発事故は憲法が保障する生存権、幸福追求権、財産権を踏みにじった。原発ゼロこそ命と安全を保障する確かな道だ」と強調しました。
　ドライバーから多くの声援が寄せられました。

県中央メーデーで連帯あいさつ

　しまね労連などが主催する「第９７回島根県中央メーデー」が松江市内で開催されました。約１６０人が集い、労働条件の向上と労働者の権利を前進するための団結を誓い合いました。
　舟木勝俊副実行委員長は主催者あいさつで、米国による無法なイラン攻撃にふれ、「一切の軍事攻撃を止めよ」と強調。「憲法を生かし、暮らしと平和を守ろう」と述べました。
　尾村県議は、向田聡党東部地区委員長（安来市議）、たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一の各松江市議と共にあいさつに立ち、「総選挙で、高市政権が衆議院の３分の２を超える議席を占め、他の政党も政権への迎合を強め、平和・暮らしを脅かす、かつてない危険が生じている」と指摘。「国民の団結で危険な政権に立ち向かおう」と呼びかけました。

京店商店街前で市議団らと宣伝

　日本共産党の中国５県一斉宣伝で、尾村県議は、たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一の各市議、岩田剛県常任委員とともに商店街前で宣伝しました。
　尾村氏は「原油価格の高騰などで、医療現場では手袋や点滴用チューブの価格上昇が起こり、農業、漁業、小売業をはじめあらゆる分野で不安が広がっている」と述べ、「新年度予算にはイラン攻撃を受けた物価対策は含まれておらず、緊急に対策と支援を検討する必要がある」と強調。高市首相（党総裁）が自民党大会（１２日）で「憲法改定の時は来た」と檄を飛ばしたことにもふれ、「国民が求めているのは改憲ではなく、生活の向上と平和だ。いま日本に求められているのは、９条の精神に立脚し、米国に戦争をやめるよう働きかけることだ」と訴えました。

県原発安全対策協議会で 2 号機プルサーマル発電中止を要求

　中国電力・島根原発の３０㌔圏にある自治体の首長や議員、住民団体の関係者たちでつくる島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会が松江市内で開かれ、同原発２号機でのプルサーマル計画について懸念する声が上がりました。
　会長の丸山達也知事の他、県議、松江と出雲、安来、雲南の４市長（代理含む）、住民代表ら約４０人が委員として出席。中電が２号機再稼働後の状況とプルサーマル計画を説明しました。
　日本共産党の尾村県議は「２号機は運転開始から３８年が経ち、原子炉の高経年化による劣化が進行している」と指摘。「老朽原発でのプルサーマル実施は既存の安全性の問題に加え、ＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物）という未知のリスク要因が加わり、危険性が増大する。使用済み燃料の処理技術は未確立であり、プルサーマル発電は認められない」と発言しました。
　大国県議は「福島第１原発事故は１５年を経過しても未だに５万人が避難生活を強いられているなど深刻な被害が続いている。危険なプルサーマル運転など論外だ」と強調しました。

重税反対中央集会で連帯あいさつ

　３・１３重税反対統一行動島根県中央集会が松江市内で開かれ、約７０人が参加しました。
　県商工団体連合会の諸遊克巳会長はあいさつで「消費税一律５％減税とインボイス廃止の実現、大軍拡・社会保障削減阻止へ力を合わせよう」と呼びかけました。しまね労連や年金者組合、生健会、農民連、新婦人の５団体が決意表明しました。
　日本共産党の尾村県議は、松江市の消費者物価指数では２０２０年と比べ、食料品が３割も値上がりし、原油価格の高騰でガソリン代も上がっているとして「物価高騰対策の特効薬・消費税減税を実現させよう」と訴えました。
　共産党からは、たちばなふみ、樋野伸一の両市議が参加。仁比聡平、白川容子の両参院議員、大平喜信元衆院議員のメッセージが紹介されました。
　集会後、参加者は幹線道路沿いでプラカードを掲げてアピールしました。

県庁前で 2 月県議会報告

　２月県議会が閉会した１２日夕、尾村県議は県庁前ロータリーで大国県議、たちばなふみ、樋野伸一の両松江市議とともに議会報告のマイクを握りました。
　尾村県議は「県民の命と安全を守ることこそ県政の最大の使命だ」と強調し、「島根原発２号機での危険なプルサーマル運転はストップさせ、安全・安心の島根をつくろう」と呼びかけました。
　大国県議は「物価上昇に賃金や年金が追いつかず、長年の社会保障抑制政策のもとで県民生活全体が疲弊している」として、「県民のくらしと命を守るため、県民の立場で国にも県にもモノを言い、抜本的な対策を求めていく」と訴えました。