活動情報

2 月県議会で一般質問

　尾村県議は、①財界・大企業中心政治のゆがみと島根県政のあり方（企業・団体献金の禁止、中国電力からの５億円負担金受領）、②県民のくらしを守る県政のあり方（ナショナルミニマム保障、水道料金引き下げ、企業誘致頼みから内発型、循環型の産業政策への転換）、③日米軍事同盟絶対の政治のゆがみと島根県政のあり方、④島根原発２号機再稼働とプルサーマル運転、避難対策―の４項目で質問を行いました。
　多くのみなさんに傍聴にお越し頂いき、ありがとうございました。また、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

島根民医連が医療機関の厳しい経営実態を県に訴え

　島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）が、２０２４年度の診療報酬改定が医療経営の実態や物価高騰に見合っていないとして、県に対し、経営維持のための診療報酬再改定を国に求めるとともに、自治体独自での財政措置（補助金等）を要請しました。党県議団、佐野みどり松江市議予定候補が同席しました。
　大国圭介事務局長ら４氏が県庁を訪問。大国事務局長は、島根民医連が２４年７月～１０月に実施した経営状況アンケート（県内４６病院中、１８病院が回答）では半数以上が減収減益と答え、「病院経営は破綻寸前で地域医療崩壊の危機」などの意見が寄せられたことを紹介。参加者は「食材費以外にも医薬品や医療資材が３か月ごとに値上がりしている」「看護師の県外への転出や多業種への転換がある」と述べ「物価・賃金の上昇に適切に対応できる報酬改定と医療従事者の確保を」と強く求めました。
　医療政策課の糸賀晴樹課長は「非常に厳しい状況だと認識している。引き続き実態を把握し、国に地域の実情に合った対応を求めていく」と答えました。

党県議団が県へ来年度予算・施策に関する重点要望

　日本共産党県議団は、２０２５年度の予算編成・施策を巡り、丸山達也知事に「重点要望書」を提出しました。
　亀谷ゆう子参院鳥取・島根選挙区予定候補、松江、出雲の両市議団・市議予定候補、向田聡・安来市議、村穂江利子党県副委員長が参加し、石原恵利子副知事が対応しました。
　要望項目は、▽島根原発２号機の停止▽物価高騰対策▽医療・福祉・教育の充実▽農林水産業の再生▽平和な島根の実現▽自然災害対策―など２７項目。
　尾村、大国の両氏は、物価高騰で医療・福祉現場、中小業者の経営など県民生活が疲弊していると指摘。同日、営業運転を再開した中国電力島根原発２号機について、多くの県民が不安を感じていると強調し「原発ゼロの島根を決断し、県民の命と暮らしを守る支援策、予算措置を」と強く求めました。
　石原副知事は「中電が安全に運転するよう厳正にチェックしていく」「県民の暮らしがより良くなるよう取り組んでいきたい」と応じました。

新春の街頭宣伝

　尾村県議は、亀谷ゆう子参院鳥取・島根選挙区予定、舟木健治、たちばなふみ両市議、佐野みどり、ひの伸一両市議予定候補、向田聡・東部地区委員長（安来市議）とともにＪＲ松江駅前で新春宣伝しました。
　亀谷氏は能登半島地震から１年たったことにふれ、「復旧、復興はまだまだ十分進んでいない。軍事費よりも被災地の復興にこそ税金を使うべき」と強調し、参議院選挙での支援を訴えました。
　尾村県議は「４月の松江市議選で３議席を獲得し、市民の命を守るため、島根原発２号機を停止させよう」と呼びかけました。

福祉保育労組島根支部の保育士のみなさんが県へ要望

　全国福祉保育労働組合島根支部が、慢性的な人手不足と過重労働で現場が疲弊している実態をはじめ、外国人の子どもの受け入れやアレルギー食の提供など園児への配慮や保護者支援が多様化しているとして、県に保育制度と子育て支援を充実するよう申し入れました。藤本愛美委員長をはじめ保育士や栄養士、調理師など１０人が参加しました。
　参加者は「野菜などの食材費が高騰しているため、価格の安いキノコ類に献立を変更している」「保育士として１０年間働いても、今の手取りは月額約１４万円。６人が離職し、現場はギリギリの状況」などの過酷な実態を語り、県として保育環境の充実に尽力してほしいと要望。▽保育士の配置基準と面積基準、処遇の改善▽保育士や調理担当職員の増員、看護師配置への助成▽保育料、給食費の完全無償化▽子どもの医療費助成制度の拡充―など１５項目を求めました。
　子ども・子育て支援課の宇治郷将大課長は「ご意見を踏まえ、県の施策に生かしていきたい」と答えました。
　申し入れには、党県議団、亀谷ゆう子参院鳥取・島根選挙区予定候補、党地方議員らが同席しました。

白川、大平、亀谷各氏らと原発視察

　日本共産党の白川よう子参院比例予定候補、大平よしのぶ衆院中国比例予定候補が松江市入りし、７日に２号機が再稼働し２３日から本格的な発送電を開始した島根原発を現地調査しました。島根原発を見渡せる島根原子力館を訪れ、尾村県議が概要を説明しました。
　「島根原発の直下には宍道断層、鳥取沖断層という１４０㌔の断層があり、大地震で事故が起きれば被害は甚大」「避難計画では入院患者が原発事故時に山陽の３県や四国、関西の病院に転院させられる」などの尾村県議の説明に対し、白川氏は「他の自治体の病床も平時から足りておらず、受け入れ体制はない。原発ゼロの日本へ市民、党議員団のみなさんと力を合わせたい」と述べました。
　島根原発の調査前には、党県委員会事務所で懇談も行いました。

県母親大会連絡会の県要望に同席

　島根県母親大会連絡会（田部恵子会長）は県に対し、学校給食費の無償化や不登校の子どもへの支援、農家を支える価格保障・所得補償の充実、食料自給率の向上などを求め、島根で安心して暮らせるよう要望しました。
　同会のメンバー１０人が県庁を訪れ、党県議団、舟木健治、たちばなふみ両松江市議、ひの伸一、佐野みどり両松江市議予定候補、亀谷優子党県常任委員が同席しました。
　参加者は、県が来年４月から子ども医療費助成の対象年齢を１８歳まで拡大したことに歓迎の声が寄せられていると述べ、「不登校の子どもが年々増えている。フリースクールへの支援などにも力を入れてほしい」と訴えました。
　県の担当者は、学校給食費の無償化について、県内すべての無償化には約２８億円の財源が必要だと説明し、「今の段階では難しく、国の責任で行うよう要望している」と回答。安全・安心な食材の提供については「県産の農産物の利用をすすめている」と答えました。

島根原発 2 号機再稼働 抗議の宣伝

　中国電力が７日午後、島根原発２号機の原子炉を再稼働させたことに対し、松江市では、尾村県議、舟木健治、たちばなふみ両市議、樋野伸一、佐野みどり両市議予定候補、亀谷優子党県常任委員が中国電島根支社前で再稼働に対する抗議の宣伝を行いました。
　尾村県議は「県民は再稼働について理解と納得はしていない。３０㌔圏内約４５万人の命と安全を守る実効ある避難計画は未策定で、使用済み核燃料の処理方法も確立されていない」と訴え、再稼働の条件はないことを強調。「何よりも命と安全を守らなければなりません。みんなの力で『原発ゼロの島根』をつくっていこう」と呼びかけました。
　３０㌔圏内自治体の安来、雲南、出雲の３市でも共産党議員が宣伝。原発ゼロをめざす島根の会がＪＲ松江駅前で集会を開き、共産党の大平喜信元衆院議員が参加しました。出雲市でも抗議集会が開かれました。

11 月県議会で一問一答質問

　尾村県議は、①中電の法令違反とそれを放置した県の責任、②県民の命を守る適切措置要求権の行使、③財政民主主義に反する中電の５億円負担金、④県民合意がなく、実効ある避難計画なきままの再稼働―の４項目で質問を行いました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問項目内容はホームページの「議会の取り組み」にアップしています。

県母親大会連絡会の県申し入れに同席

　島根県母親大会連絡会（田部恵子会長）が県に対し、島根原発２号機を再稼働（１２月７日予定）せず、原発・化石燃料依存から脱却し、再生可能エネルギーへの積極的な転換を申し入れました。
　同会のメンバー８人が県庁を訪れ、党県議団、たちばなふみ松江市議、佐野みどり同市議予定候補、村穂江利子党県副委員長が同席しました。
　参加者は、能登半島地震での半島部の孤立や中電による不祥事、法令違反などを指摘し「（要支援者を含め）一人も取り残さず、安全に避難することは不可能ではないか」「中電が安全に原発を動かせるのか信用できない」などと訴え、２号機再稼働は認められないと強調しました。
　県防災部原子力安全対策課の田中浩一・原子力安全対策監は、中国電について「県として再発防止対策など取り組みを厳正にチェックしていく」と回答。神村好信・原子力防災対策室長は「頂いたご意見を参考にしながら、今後の訓練に生かしていきたい」と答えました。