活動情報

コロナ自宅療養方針撤回求め県へ緊急要望

　県は新型コロナウイルス感染者を「原則全員入院させる」という従来の方針から、入院は中等症以上や、軽症者のうち重症化リスクの高い人の入院を優先し、病院でメディカルチェックを受け、医師の判断で入院・宿泊療養・自宅療養のいずれかに振り分ける方針を発表（18日）。この方針転換を受け、党県議団は、県に自宅療養方針は撤回し、医療崩壊を防ぐための緊急要望を行いました。
　県議団は、デルタ株は無症状者や軽症者でも短期間に悪化するケースがあると述べ、方針転換は、①県民の命を危険に晒す②脆弱な在宅医療体制に大きな負荷をかける③自宅療養中に重症化する患者を急増させ、医療崩壊を招くことが危惧されると指摘。▽ワクチンの迅速・安全な接種とセットでの大規模検査の実行▽医療機関での感染、クラスター化を防ぐための検査体制強化▽さらなる入院病床確保、医療機能を強化した宿泊療養施設を増やす▽感染者が適切な医療を受けられるよう医療機関と行政が合議し、医療機関間の役割分担と連携体制の整備など６項目を要望しました。

豪雨災害で松尾副知事へ申し入れ

　党県議団は、７月４～１３日の豪雨災害、８月１２日からの豪雨で県西部の江の川が氾濫（14日）し、2018年、20年に続き４年間で３度目の水害で被災した住民からの要望を受け、県に対し、被災者の生活再建支援とともに、防災・減災事業を強化するよう要請しました。
　河川の水位上昇による浸水被害、農地・パイプハウスへの土砂流入などの被害を受けた雲南市の上代和美市議や松江、安来の両市議団、奥出雲町議団、江津市の多田伸治市議、むこせ慎一衆院２区候補らが同席しました。
　尾村県議は近年、災害が大規模化・多発化しているとして「従来の延長線上ではない防災・減災対策の抜本的な強化が必要だ」と強調。住民合意がなく、宍道断層近傍に建設予定の松江北道路建設（総事業費250億円）は中止し、人的資源や建設資材を防災・減災事業に優先的に投入するよう要望し、国に堤防整備や水防事業の予算増額を求めるとともに、県の河川整備、砂防関係予算の増額を要求しました。
　松尾紳次副知事は「防災・減災事業は県民の安心や安全に直接かかわること。引き続き、しっかりやっていきたい」と応じました。

76 回目の終戦記念日に街頭から訴え

　日本が進めた侵略戦争と植民地支配の終結から76年目の終戦記念日に、日本共産党の尾村県議、松江市議団らが松江イオン前で街頭演説を行いました。
　尾村県議は、豪雨災害の被災者にお見舞いを申し上げ、一日も早い生活再建に力を尽くすと表明。「日本共産党は党をつくって９９年。侵略戦争に命がけで反対を貫いてきた党として、憲法９条を守り生かし、平和な日本を子どもたちに手渡すために全力を尽くします」と訴えました。
　松江市議団は「戦後７６年間、日本が戦争で犠牲者を一人も出さなかったのは憲法９条が重要な歯止めになってきたからだ。自民党の改憲ノーの声を広げましょう」と呼びかけました。

県商工団体連合会が中小業者支援求めて県要望

　島根県商工団体連合会が県に対し、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた県内飲食業者に１店舗当たり50万円から最大120万円を給付する「島根県飲食店等事業継続特別給付金」の申請手続きの簡素化やインボイス制度（2023年10月から導入）の中止を国に求めるよう申し入れました。党県議団、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席。
　諸遊克巳会長、足立徹事務局長は「多くの業者が申請内容が煩雑と言っている。必要書類とされている名簿を『警察当局へ照会する』ことにも、業者から不信と不安の声が上がっている」と説明し、運用の改善を求めました。また、インボイス制度が導入されれば、インボイスが発行できない事業者や免税業者が取引から締め出される恐れがあるとし、「県内の多くの中小零細業者を守るためにも、国に導入反対の声を上げてほしい」と求めました。

安来市へ豪雨水害の義援金手渡す

　日本共産党県委員会は、豪雨水害により災害救助法が適用された安来市に党中央委員会からの義援金を届けました。尾村県議（副委員長）、安来市議団、河津清党市委員長が田中武夫市長に目録を手渡し、県や国への要望を聞きました。
　田中市長は「線状降水帯が発生した島田地域で土砂が相当崩れ、県道が全面通行止めになるなど被害が一番大きかった。年内に開通できるかどうか分からない」と説明。「今後の台風シーズンに備え、２次被害が起きないよう早期復旧に尽力したい」と語り、義援金については「有効に使わせていただきます」と謝意を述べました。
　尾村氏は、安来市の土砂災害要対策箇所の整備率は１４％の状況だと指摘。今後も災害の大規模化・多発化が予想されるとして「災害に備えるための防災・減災事業の予算増額を国や県に働きかけていきたい」と応じました。

松江市に豪雨水害の義援金届ける

　尾村県議は、松江市議団とともに豪雨水害により災害救助法が適用された松江市の上定昭仁市長に党中央委員会からの義援金の目録を手渡しました。
　上定市長は、土砂崩れによる通行止めで住民が迂回路を使わざるを得ない不便な交通状況を説明。「県道や市道、林道の被害が大きい。県とともに一刻も早い復旧に尽力したい」と語り、義援金への謝意を述べました。
　尾村県議は「松江市の土砂災害要対策箇所の整備率は１７％。県管理河川の整備率は２割程度に過ぎない。安全・安心の松江をつくるためにも、防災・減災事業を強化し、市民の命を守ることこそ政治の使命」と強調しました。

核兵器廃絶を求めて県庁を表敬訪問

　７月２０日に鳥取県から島根県入りした原水爆禁止国民平和大行進（富山―広島コース）で、原水爆禁止島根県協議会の西尾幸子代表理事（89）、同事務局の西村容子氏（79）ら３氏が、県庁と県議会を表敬訪問。日本共産党県議団が同席しました。
　県立広島第一高等女学校１年生（13歳）だった１９４５年８月６日に同級生２２３人が被爆し、亡くなった体験を語り続けている西尾代表理事は「核兵器は人道的にも許されない。平和で核兵器のない世界はすべての人々の願いです」と強調しました。糸賀克巳県議会事務局長は「みなさんの活動に敬意を表します。核廃絶の流れが広がるよう応援していきたい」と激励し、県議会事務局で集めた募金を手渡しました。
　木次淳総務部次長は「核兵器廃絶は世界全体の願い。県としても平和を守る取り組みを引き続き強めたい」と応じました。

むこせ衆院 2 区候補らと雲南市で豪雨災害調査

　１２日の大雨被害で災害救助法が適用された雲南市で、むこせ慎一衆院島根２区候補、上代和美市議とともに、三刀屋川に注ぐ三谷川からあふれた水が一気に流れ込んだ三刀屋地区を訪れ、浸水した住宅の復旧作業に追われる住民を見舞いながら要望を聞きました。
　旭町２自治会の加本敦郎会長（６７）は「三刀屋川から三谷川への逆流を防ぐため、分岐点の水門を閉鎖するよう市へ通報したが、かなり時間がかかり、常設ポンプによる排水も追い付かなかった」と語り、排水機場の操作、運用ルールの改善を要望。調査後、集会所での懇談には、地元の上代善雄県委員長も参加。土砂が堆積した治山ダムの管理や通学路、水路の改修などの多数の要望が出され、今後、県や市に対し、要望書を提出することを確認しました。

島根原子力規制事務所へ申し入れ

　６月２３日の原子力規制委員会の定例会合で、中国電力が秘密保持契約により原子力規制庁から貸与されていた原発のテロ対策施設に関する非公開文書を無断で廃棄していたことが判明した問題で、市谷知子鳥取県議、島根県議団、松江市議団、大平よしのぶ前衆院議員・衆院中国比例候補（代理）と出雲、安来、雲南、米子、境港の党議員１５氏が、島根原子力規制事務所を訪れ、中国電力島根原発２号機の適合性審査を中断するよう申し入れました。
　市谷、尾村の両氏らは、中国電力が２０１５年４月に廃棄していたにもかかわらず、規制庁に６年間も未報告だったことを問題視。審査書案を了承し、事実上合格した同日の定例会合では、委員５人のうち２人が「無断廃棄の経緯が判明した後に、改めて審査書案を議論すべき」と意見表明していたことにふれ、「今回の無断廃棄の経緯や原因を徹底的に明らかにする必要がある。少なくとも経緯が判明するまでは審査を中断すべきだ」と迫り、島根原発２・３号機をはじめ、全国の原発稼働に向けたあらゆる活動を断念するよう強く求めました。

県庁前で 6 月県議会報告

　６月県議会が閉会した本日夕方、尾村県議は県庁前ロータリーで議会報告のマイクを握りました。
　尾村県議は、東京の新型コロナ新規感染者が増えていることにふれ、「五輪を中止し、コロナ対策にあらゆる力の集中を」と強調。また、原子力規制委員会が６月２３日、島根原発２号機の再稼働に必要な安全対策をまとめた審査書案を了承し、事実上合格を決定したことについて「県民の圧倒的多数は再稼働ノーです。総選挙で日本共産党の躍進と市民と野党共闘の勝利で『原発ゼロ基本法』を可決させて『原発ゼロ』の島根、日本を実現しましょう」と呼びかけました。