活動情報

美保基地・米軍機緊急着陸で県へ要請

　美保基地に７月２１日、米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機２機が緊急着陸した問題で、党県議団は、県に徹底した原因究明と万全なる再発防止・安全対策を講じることなどを要請しました。むらほえりこ衆院島根１区予定候補、橘ふみ松江市議が同席しました。
　美保基地は２００７年に米軍基地化され、同年には日米共同統合演習が行われ、１４年には連続離着陸訓練（タッチアンドゴー）が実施されています。最近では、６月２３日に米軍横田基地に所属する軍用輸送機（Ｃ‐１３０Ｊ）２機が飛来しています。
　尾村県議は「国は大軍拡をすすめ、日米軍事一体化と、戦争が起こりうることを前提に基地の強靭化を狙っており、住民不安は根強い」と訴え、「米軍に異常な特権を与えている日米地位協定の抜本的見直しを含め、命と安全を守る万全の対応を」と強く要請。森本敬史防災部長は「県民の安全・安心にとって懸念される事態であり、当日（２１日）、中国四国防衛局に原因究明と再発防止を申し入れた」と説明。「引き続き防衛局と緊密に連携を取り、防衛局を通じて米軍に働きかけてもらうよう取り組んでいく」と答えました。

国民平和大行進が核兵器廃絶を求め県庁を表敬訪問

　７月２０日に鳥取県から島根県入りした原水爆禁止国民平和大行進（富山―広島コース）で、通し行進者の山内金久氏（７４）と原水爆禁止島根県協議会の西尾幸子代表理事（９１）、多久和昭代氏（８１）、徳永和洋事務局長の４氏が県庁と県議会を訪れました。党県議団をはじめ、むらほえりこ衆院島根１区予定候補が同席しました。
　山内氏は「通し行進する中で、核兵器廃絶や平和の思いを託されてきた。核のない世界の実現に向けて頑張りたい」と語りました。県立広島第一高等女学校１年生（１３歳）だった１９４５年８月６日に同級生２２３人が被爆し、亡くなった体験を語り続けている西尾氏は「人類が生きるために核兵器はあってはならない」と強調しました。
　栁樂ひとみ総務部次長は「戦争を知らない世代が増えている中、平和学習はとても大切。県知事にも伝えます」と応じました。
　県議会の奈良井浩人事務局長、渡部浩二事務局次長は「みなさんの活動を応援しています」と激励しました。

大雨被害で県へ防災・減災対策など申し入れ

　７月８日から断続的に続いた記録的大雨で河川の水位上昇による浸水被害や農地・農業用施設、農作物（野菜や果物、水稲等）などへの被害発生を受け、党県議団は、住民から寄せられた要望を踏まえ、県に対し、被災者の生活再建支援とともに、従来の延長線上ではない防災・減災対策の抜本的強化を要請しました。
　むらほえりこ衆院島根１区予定候補、松江市の舟木健治、橘ふみ両市議、出雲市の後藤由美市議が同席しました。
　尾村県議は、年金が下がり、物価が上がるもとで、支援対象の拡充など積極的な支援策を講じるよう強く要望。大国県議は、同じ地域での浸水被害が繰り返されていると指摘し、①県独自の被災者生活再建支援制度の拡充②農作物被害の十分な補償、農地や農業施設の復旧にかかる農家負担の免除・減免③県の河川整備、砂防関係予算の増額④河川改修など整備計画、進捗状況の住民への周知―など１６項目を求めました。
　森本敬史防災部長は「現在も調査するごとに被害が広範囲に及んでいる。出雲市は災害救助法を適用した。全力で復旧・復興に取り組んでいく」と述べ、要望については「今後の対応の参考にさせて頂きたい」と応じました。

松江市内で大雨被害調査

　８日からの豪雨で自宅の裏山が地割れを起こし、地すべりの危険がある民家（松江市古志町）を松江市、松江県土整備事務所の職員のみなさんとともに調査しました。松江市、県の職員の方は、今後の災害復旧のやり方について被災者に丁寧に説明。
　復旧にあたっては、林地崩壊防止事業（災害復旧・県単）または治山事業（予防対策・県単）で対応したいとのことでした。裏山は被災者が所有されており、いずれの事業にしても受益者負担が発生するため、被災者からは「受益者負担の軽減を」との要望が寄せられました。

党創立 101 周年記念宣伝

　日本共産党創立１０１周年を迎えた１５日、党島根県委員会は松江市内で街頭宣伝し、反戦平和を貫いてきた党の歴史を紹介し、来たる衆院選での党躍進を勝ち取る決意を訴えました。
　尾村県議、むらほえりこ衆院島根１区予定候補、上代善雄県委員長、岩田剛東部地区委員長、舟木健治、橘ふみ両市議が宣伝。
　むらほ氏は、戦争する国づくりを加速させる岸田政権にふれ、「戦争反対、国民主権の旗を掲げてきた党の存在意義をかけて新しい政治の実現へ全力を挙げる」と力説。「国民の声を聞かない岸田政権を解散・総選挙に追い込もう」と呼びかけました。
　尾村県議は「国民の苦難軽減が立党の精神。アメリカ言いなり、財界のもうけ最優先の政治を大もとから変えて、暮らしと憲法、平和を守るために頑張り抜く」と訴えました。

松江市内の水害状況を調査

　停滞する梅雨前線の影響で、県東部では、８日午前７時３９分に線状降水帯が発生し、出雲、松江両市内の全域合わせて約３７万人に警戒レベル４の避難指示が発令（９日解除）され、今日も局地的に非常に激しい雨が降りました。
　尾村県議は、むらほ衆院島根１区予定候補、大国県議とともに、豪雨のたびに河川・水路が氾濫し、道路の冠水や家屋の浸水被害が発生する松江市中心部の黒田・春日地区の被災者を見舞い、要望に耳を傾けました。
　比津川があふれ、幾度となく浸水被害に悩まされている比津町自治会の中村清志会長と懇談。中村会長は「今回も床下浸水が発生した。今後、新たに災害ライブカメラが増設・設置されることは歓迎します。この間、自治会として年２回の河川清掃をしていますが、行政として定期的に掘削を実施し、護岸のかさ上げなど抜本的な対策をお願いしたい」と語られました。

県庁前で 6 月県議会報告

　６月県議会が閉会した本日夕、尾村県議は、むらほえりこ衆院島根１区予定候補とともに県庁前ロータリーで議会報告のマイクを握りました。
　尾村県議は、中国電力が不正、不祥事を繰り返す根本的原因は、①電力業界の利潤第一とする国の原発推進政策②電力供給をほぼ独占する特権意識とおごり③原発は事故を起こさないという安全神話につかっている３点に原因があると訴え、丸山知事が「中電は原発の安全に対する意識が十分ではなく、緊張感と責任感が不足していた。原発の安全管理を徹底してもらう必要がある」と答弁したことを紹介。「島根原発２号機の再稼働同意は撤回しかない」と強調しました。
　むらほ衆院島根１区予定候補は「異常な対米従属・財界中心という日本の政治の２つのゆがみを『もとから変える』共産党を総選挙で大きく躍進させてほしい」と呼びかけました。

6 月県議会で一般質問

　尾村県議は、①保育所における虐待防止、②マイナ保険証を強要する改定マイナンバー法、③教員の長時間労働と教員不足への対応、④島根創生と全国一律最低賃金制度、⑤県の正規職員と会計年度任用職員の処遇改善、⑥大規模風力発電所の設置規制、⑦島根原発２号機再稼働同意の撤回―の７項目で質問を行いました。
　多くのみなさんに傍聴にお越し頂いき、ありがとうございました。また、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

安来、雲南の大規模風力発電計画地を調査

　日本共産党県議団は、県環境政策課の嘉藤健二課長、藤原誠課長補佐の案内で、安来、雲南両市の山地に建設が予定されている２つの風力発電施設の現地調査を行いました。むらほえりこ衆院島根１区予定候補、向田聡・安来市議、上代和美・雲南市議、松江市議団らが同行しました。
　安来市には日向山（ひなやま）風力発電事業（１１基）のほか、同市と雲南市の境界に建設予定の大出日山（おおしびざん）風力発電事業（１３基）が計画されています。いずれもジャパン・リニューアブル・エナジー（東京都）が２０２６年の着工をめざしています。
　地域住民からは「風車の騒音や低周波が心配」「原風景が素晴らしくて移住を決めた。豊かな自然、景観を守ってほしい」などの声が広がっています。
　調査後、尾村、大国の両県議は「目先の利益追求での乱開発は森林破壊、土砂崩れ、住環境の悪化や健康被害の危険を広げる。住民合意のない事業は認められない」と話しました。

島根民医連が誰もが安心して受診できるよう県へ要請

　島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）が、すべての県民が安心して医療機関へ受診できるよう県として必要な施策を講じることを要請しました。党県議団、松江市議団が同席しました。
　松江生協病院医師（院長）の眞木会長、大国圭介事務局次長ら６氏が県庁を訪問。眞木氏は「コロナ禍を通じて仕事を失うなどにより、病気になっても医療費を支払うことができない人が増えている」と指摘。「当院では、医療費を減免する『無料低額診療事業』を行い、社会的、経済的に困難な人にも医療が提供できるように努めている」と訴え、経済的困窮者が病気になった時、医療が無料で受けられるよう公的制度の拡充を要望。▽無料低額診療事業を採用する医療機関の拡大▽保険料や医療費の窓口負担が支払えない人への減免制度の確立▽国保法第４４条（医療費の一部負担金減免）や第７７条（保険料・税の申請減免）の適切な運用などを求めました。
　医療政策課の内部宏課長は「現場の声をしっかり受け止め、今後の県の取り組みに生かしていきたい」と答えました。