活動情報

島根民医連が県へ要請

　新型コロナの流行に伴い、入出国規制で帰国困難な外国人が経済的な事由により必要な医療が受けられない事態が生じている問題で、島根県民主医療機関連合会の眞木高之会長と平田保事務局長ら６氏が安食治外健康福祉部次長、槇原由文環境生活部次長に「必要な医療を受けられる行政施策」を申し入れました。党県議団が同席しました。
　眞木会長らは、松江生協病院では医療保険が利用できない外国人を無料低額診療で診察し、結果的に治療費は病院負担となっている現状を説明。「コロナで病院経営が厳しい中でも、道義的、人道的に診療を拒むことはできない」と訴え、帰国困難な外国人の未払い医療費を行政で補てんするなどの対策を要望しました。県の担当者は「制度的な課題もあり、どういうことができるか検討したい」と答えました。

ゆきとどいた教育すすめる会としまね労連が県議会へ請願

　しまね労連が「『最低賃金の改善と中小企業の拡充を求める意見書』の採択を求める請願書」（紹介議員：日本共産党県議団、自民党議員連盟の五百川純寿会長、大屋俊弘会長代行、坪内涼二県議、民主県民クラブの須山隆会長、白石恵子幹事長）を提出。ゆきとどいた教育をすすめる島根の会も「コロナ禍における少人数学級制度維持を求める請願書」（紹介議員：日本共産党県議団）を中村芳信県議会議長に提出しました。
　２団体の役員は「コロナ禍を克服し、経済を回復するために最低賃金の改善を」、「密を避けるために、来年度は現行の少人数学級制度を維持してほしい」と要望。請願提出には、日本共産党県議団、舟木けんじ、たちばなふみ両松江市議予定候補が同席しました。

県原子力安全対策協議会で質疑

　県原子力発電所周辺環境安全対策協議会（安対協）が開かれました。会議では、昨年２月に発覚した島根原発サイトバンカ建物の巡視業務未実施についての再発防止対策を中国電力が説明。島根原子力規制事務所は、巡視業務未実施にかかる検査状況についての説明しました。
　尾村県議は、昨年の原子力規制委員会の定例会合で、原子力規制部安全規制管理官が「未実施であった施設は安全上重要な施設ではない」との発言や更田豊志・原子力規制委員長の「そもそもこんな点検が必要なのか」との発言を厳しく批判。規制委員会は「事業者の虜（とりこ）になってはならない」と強調し、「規制委員会は、事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならない」（設置法第１条）との姿勢に立ち返るよう求めました。

原発ゼロの会が県へ申し入れ

　原発ゼロをめざす島根の会は、県に対し、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が終盤を迎えている中国電力島根原発２号機について、医療・介護・福祉関連産業、自然保護団体など様々な組織・団体から意見を聞いた上で、再稼働の是非を判断するよう申し入れました。
　参加者は、島根原発の再稼働にあたって、県民世論を汲み尽くすよう、積極的に各界・各層の意見を聞くべきだと訴え。昨年２月に発覚した島根原発サイトバンカ建物の巡視業務未実施に関しては「何度も不正を繰り返す中電に原発を動かす資格はない」「県民の命と安全を守るためにも、県としての責務を十分に果たすべき」と求めました。

民青同盟が食料支援プロジェクト

　コロナ禍で生活や学業に困難を抱える大学生を応援しようと、日本民主青年同盟島根県委員会は、松江市の島根大学付近の集会所で食料支援「はっぴぃふーどぷろじぇくと」に取り組みました。
　約５０人の学生が来場し、お米や野菜、カップ麺、レトルト食品、ゴミ袋、洗剤などを持ち帰りました。
　学生からは「バイトが減ったことで、授業料が払えていない。今回の支援はとても嬉しい。助かりました」「オンライン、ステイホームを要求され、人に会えないストレスからうつになり、心療内科に通院している」などの切実な声が寄せられました。

新春の街頭宣伝

　新年初の街頭宣伝を行い、岩田剛東部地区委員長、吉儀敬子、田中はじめ両松江市議、舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補とともにマイクを握りました。
　尾村県議は「国民に『自己責任』を迫る菅政権のコロナ対応の無為無策が国民の苦難を増大させています。今年は必ず総選挙が行われます。危機をもたらす政治から、希望ある政治を実現するために政権交代を実現しよう」と呼びかけました。ドライバーや買い物客から大きな声援が寄せられました。

保育士らが保育制度拡充求めて県へ要望

　全国福祉保育労働組合島根支部（石川千春執行委員長）が「子育て支援の充実」「保育制度の拡充」を求める要望書を松尾紳次副知事に提出し、保育士、栄養士ら１３人がコロナ禍で感染症対策の徹底が求められ、業務負担がさらに増加している現場の実態を訴えました。
　参加者は「コロナ禍の下、社会に必要なエッセンシャルワーカーとして働いていると改めて認識した」「園内の消毒作業などゆとりがない状況が続いている」「保育士の人手不足が深刻」「今の配置基準では子どもの安全が守られない。処遇や職員配置の改善を」と要望。松尾副知事は「国に現状や実情をしっかり伝え、島根に見合った制度につなげたい」と述べ、「みなさんの声をお聞きし、県の新たな施策の参考にさせていただきたい」と語りました。
　日本共産党県議団、舟木けんじ、たちばなふみ両松江市議予定候補、吉井やすみ出雲市議予定候補が同席しました。

島根原発適合性審査の徹底検証を県へ要請

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の設置許可を取り消す大阪地裁判決を受け、党県議団は中国電力島根原発２号機の適合性審査の徹底検証を県へ申し入れました。
　判決では、大飯原発の耐震性を巡り、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断について「地震規模の想定で必要な検討をせず、看過しがたい過誤、欠落がある」と指摘していました。
　尾村県議は「自ら定めたルールさえ守らず、設置変更を許可した規制委の責任は重大だ」と強調し、島根原発２号機の基準地震動（最大８２０ガル）の規制委評価についても「不備がある可能性を否定できない」と指摘。また、２０１６年４月の熊本地震では「連続地震で倒壊した建物が多数あった」と述べ、新規制基準に連続地震を取り入れるよう要求しました。
　森本敬史防災部次長は「規制委の対応を注視し、県としての今後の対応を考えたい」と述べました。

11 月県議会で一問一答質問

　尾村県議は、①経済的事由による受診抑制防止策と未納社会保険料への差し押さえ、②島根原発、③県民の県政参画と直接請求制度の３項目で一問一答質問に立ちました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さん、ありがとうございました.。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。
　なお、質問項目内容はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

私学助成をすすめる会が県議会へ請願

　私学助成をすすめる会は、「私立高校生の学費負担の軽減等に関する請願書」を中村芳信県議会議長に提出しました。紹介議員となった党県議団が同席しました。
　請願は、①県の就学支援事業を拡充し、年収５９０万円以上の世帯への学費無償化、②入学金補助制度の新設、③コロナ禍による家計急変家庭への対応やオンライン学習などの条件整備－などの５項目を求めています。会のメンバーは「経済的事由で子どもの未来が妨げられることのないようにしてほしい」と訴え。中村議長は「しっかり責任を持って、総務委員会で議論していきたい」と語りました。