活動情報

民青同盟が青年・学生支援求め県要請

　民青同盟県委員会は、県に新型コロナウイルス感染症の影響から学生や青年労働者を守るための積極的な支援策を迅速に行うよう要請しました。党県議団が同席。
　後藤真実子委員長らは４氏は、民青が取り組んだ「新型コロナに関する青年生活実態調査」アンケートで、「仕送りやアルバイト収入の減少で学費が払えず、学校をやめるという話も聞いている」「バイト先が臨時休業したが、休業補償がない」など切実な青年の声を紹介。学生や事業者に対する相談窓口の設置、県立大学をはじめ県立の教育機関の学費減免制度や県独自の給付型奨学金制度の創設などを求めました。

島根原発法令違反で中電へ申し入れ

　中電は本年２月１９日、島根原発にある低レベル放射性廃棄物の一時的な保管などに使う「サイトバンカ建物」で巡視業務を怠っていたことを公表。５月１３日にその後の調査結果を公表し、２００２年度以降、８人が計３２日にわたって巡視業務を実施していなかったことが明らかになりました。
　私は、不正・不祥事を繰り返す根本原因に、①福島原発事故の教訓を真摯に学ばず、②「原発は事故を起こさない」という安全神話に浸かっていることにあると指摘。「中電は安全神話から決別し、島根原発の稼働は断念すべき」と強調しました。

新型コロナ補正予算措置求め第 5 次要望

　党県議団として、県に対し「新型コロナウイルスから県民のくらしを守るための補正予算編成を求める緊急要望」を行いました。コロナ問題では５回目の申し入れ。
　要望では、４月３０日に知事が専決処分した補正予算は県民と県経済を守るためには十分ではないことを指摘し、①検査、医療・福祉体制の強化②県民生活、中小業者・農林水産業者への支援拡充③学生の生活と学びの補償―の３つの柱で追加の予算措置を講じるよう求めました。
　尾村県議は、医療・介護現場のひっ迫した実態を紹介し、安心できる医療体制の重要性を強調。「ベッドを削減する地域医療構想は抜本的に見直すべき」と要求しました。大国県議は「県民、事業者は今後どうなるのか戦々恐々としている。メッセージが届く支援策をお願いしたい」と要請しました。

島根県医労連が県へ要請

　島根県医労連（森山篤士委員長）が県に対し、新型コロナウイルス感染症の対応に追われている医療・介護現場の切迫した状況を訴え、「医療崩壊」を防ぐための抜本的対策を要請しました。党県議団、松江市議団、吉井安見出雲市議候補が同席しました。
　夜勤明けで参加した介護福祉士の森山委員長ら４氏は「ただでさえギリギリの人員でやっている。その上、衛生材料の不足で安心安全の医療・介護に困難を極めている」「防護具が足りない中、肺炎疑いの患者さんをＣＴ検査している。家族にうつさないか心配」など、感染リスクの恐怖とたたかいながら必死の思いで奮闘している現状を語りました。

憲法記念日に街頭から訴え

　尾村県議は73回目の憲法記念日にあたり岩田剛東部地区委員長、松江市議団と宣伝しました。
　尾村県議は、人命を最優先し、迅速なＰＣＲ検査と安心・安全の医療現場の確立、医療・福祉への本格的な財政支援に国が全責任を負うことは、憲法25条（生存権）、憲法13条（個人の尊重、幸福追求権）の要請と指摘。「憲法29条（財産権）は、公共のために私有財産を制限する場合、『正当な補償が必要』と定め、自粛により休業を余儀なくされたり、収入を減らした人に国が継続的な補償を行うことは当然の措置」と述べ、「憲法の理念に基づき、国民の命、くらしを守ることは政治の責任」と訴えました。

島根民医連が県へ緊急要望

　島根県民医連は、新型コロナウイルス感染症拡大で医療・介護など社会保障体制の基盤が崩れかねない危険に直面しているとして、県に公的な財政措置を含む緊急支援策の強化を要請しました。党県議団、松江市議団が同席しました。
　松江生協病院医師の眞木高之副院長（県民医連副会長）ら５氏は、マスクやガウン、消毒液の資材確保に困難を来たしていることや、院内クラスターをつくらないために必死の努力をしていることを語り、「新型コロナと向き合う恐怖に、医師も看護師もストレスを抱えている」「マスクは１週間で１人１枚にしている」「外来も手術も減り、経営も大打撃」など、医療現場の危機的な現状を訴えました。

松尾副知事、新田教育長に第 4 次緊急要望

　党県議団は、県に対し、国の「新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金」や県の一般財源、基金を投入・活用し、県民の暮らしや中小業者の生業を守る給付金や支援金などの支援を決断するよう要望しました。尾村県議は「県民から『明日の暮らしが見えない』など悲痛な叫び、相談が寄せられている。今こそ県民や事業者に希望とエールを」と強調。大国県議は「休校により学習面、生活リズムなどの不安が生じている。学校や教育委員会からお便りを出すなど子どもと保護者を励ます取り組みを」と求めました。
　松尾副知事は「（交付金の）国からの配分額は示されていないが、県の財政調整基金を投入し、緊急・積極的にやっていく覚悟」と説明。新田教育長は「学習指導の工夫や心のケアなど色々な人の協力を得てしっかり取り組んでいく」と述べました。（要望書は「各種ダウンロード」にアップしています）

「自粛と補償はセットに」街頭から訴え

　日本共産党は松江市内で宣伝。尾村県議と市議団、後藤勝彦県委員長、岩田剛地区委員長が、新型コロナ危機について「しっかり損失補償してこそ外出自粛・休業要請を実効あるものにできる。自粛と補償はセットに」「家計と中小企業を支援する消費税の緊急減税を」などと呼びかけました。
　尾村県議は、中小業者を中心に「このままでは生活が成り立たない」などの相談が多数寄せられているとし、「緊急に必要なのは、安心して休業できる継続的な補償の仕組みをつくること」と強調し、「国民の苦難軽減」という立党の精神に立った活動に引き続き全力を尽くす決意を述べました。

丸山知事に緊急要望

　日本共産党県議団として、丸山達也知事に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急の財政補償や医療体制強化など１９項目を申し入れました。尾村県議は「自粛要請と一体に補償が行われてこそ感染拡大防止の実効性が確保できる」「感染者が増える中、医療機関体制の整備が急がれる」とし、県として県民の暮らしと命、中小業者の経営を守る積極的で実効ある支援策や予算措置が必要だと強調しました。（要望書は「各種ダウンロード」にアップしています）

県商工団体連合会が新型コロナで県要望

　県商工団体連合会が県に対し、新型コロナウイルス感染症拡大による中小業者の危機を打開し営業と暮らしを守るよう申し入れました。諸遊克巳会長、足立徹事務局長らが県庁を訪れ、党県議団、松江市議団、向田聡・安来市議が同席しました。
　諸遊会長らは▽被害実態の速やかな調査▽固定費（家賃・地代・リース料・水光熱費等）への直接支援▽国保料、介護保険料など社会保険料の減免措置▽国保への傷病手当の創設▽国に消費税率引き下げ―などを求めるよう要請。「今、中小業者は商売を続けられるかどうかの瀬戸際。多くの業者が固定費などの直接支援を望んでいる」などと述べ、「県でできることはスピーディに実施し、中小業者に希望的な発信を」と要望しました。