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活動情報

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島根原発適合性審査の徹底検証を県へ要請

2020-12-09 この記事を印刷
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の設置許可を取り消す大阪地裁判決を受け、党県議団は中国電力島根原発2号機の適合性審査の徹底検証を県へ申し入れました。
 判決では、大飯原発の耐震性を巡り、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断について「地震規模の想定で必要な検討をせず、看過しがたい過誤、欠落がある」と指摘していました。
 尾村県議は「自ら定めたルールさえ守らず、設置変更を許可した規制委の責任は重大だ」と強調し、島根原発2号機の基準地震動(最大820ガル)の規制委評価についても「不備がある可能性を否定できない」と指摘。また、2016年4月の熊本地震では「連続地震で倒壊した建物が多数あった」と述べ、新規制基準に連続地震を取り入れるよう要求しました。
 森本敬史防災部次長は「規制委の対応を注視し、県としての今後の対応を考えたい」と述べました。

11 月県議会で一問一答質問

2020-12-02 この記事を印刷
 尾村県議は、①経済的事由による受診抑制防止策と未納社会保険料への差し押さえ、②島根原発、③県民の県政参画と直接請求制度の3項目で一問一答質問に立ちました。
 傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さん、ありがとうございました.。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。
 なお、質問項目内容はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

私学助成をすすめる会が県議会へ請願

2020-11-19 この記事を印刷
 私学助成をすすめる会は、「私立高校生の学費負担の軽減等に関する請願書」を中村芳信県議会議長に提出しました。紹介議員となった党県議団が同席しました。
 請願は、①県の就学支援事業を拡充し、年収590万円以上の世帯への学費無償化、②入学金補助制度の新設、③コロナ禍による家計急変家庭への対応やオンライン学習などの条件整備-などの5項目を求めています。会のメンバーは「経済的事由で子どもの未来が妨げられることのないようにしてほしい」と訴え。中村議長は「しっかり責任を持って、総務委員会で議論していきたい」と語りました。

しまね介護福祉ユニオン・ボンズが県へ申し入れ

2020-11-09 この記事を印刷
 介護士らでつくる自治労連「しまね介護福祉ユニオン・ボンズ」(湯浅恒子委員長)が、県に対し、新型コロナ感染症の対応に追われている介護現場の切迫した状況を訴え、「介護崩壊」を防ぐために人材確保などの抜本的対策を要請しました。党県議団が同席しました。
 参加した介護福祉士やヘルパー、看護師らは「自分がコロナに感染し、利用者に感染させてしまわないか不安を抱えている」「介護の求人を募集しても集まらず、人員配置基準が満たせない状況にある」など、感染リスクの不安とたたかいながらケアを続けている現状を語り、①利用者・事業所職員に対し、感染の有無にかかわらず、PCR検査の実施、②介護人材を確保するため、賃金の大幅引き上げ、人員配置基準を改善する独自の施策、③新型コロナに伴う事業所への減収補填―など12項目を要望しました。

松江北道路ルートを現地調査

2020-11-04 この記事を印刷
 10分間の時間短縮のために総事業費250億円もの税金を投入する松江北道路建設ルート(10.5キロ)の現地調査を行いました。北道路建設は10月末から都市計画の決定手続きが始まり、来年度にも事業着手する予定となっています。
 党県議団や市議団、舟木けんじ市議候補、計画に疑義を持ち、ルートに関係する住民ら総勢12人が、松江県土整備事務所の市川淳土木工務部長らの案内でルートと6か所の乗り降り箇所(インター)を調査。
 参加者からは「2キロものトンネルを掘る計画は見直すべき」「無秩序な乱開発は、災害への対応力を弱体化させ、被害を広げるのではないか」「コロナ禍で災害が頻発する状況も見据え、建設の是非を再度議論すべき」などの意見が出されました。

全県地方議員団会議を開催

2020-10-30 この記事を印刷
 日本共産党島根県委員会は、大田市で全県地方議員団会議を開催し、地方議員や機関役員ら26名が出席して党活動や議会活動などを交流しました。後藤勝彦県委員長が「次の総選挙で政権交代と野党連合政権実現の機運を草の根から国民の中につくり出そう」と呼びかけ。
 党県議団が県議会決算特別委員会で要求した医療や介護、雇用、農業など各分野における県内自治体の制度や施策状況を報告。むこせ慎一衆院島根2区候補が決意表明しました。

県政報告会を開催

2020-10-23 この記事を印刷
 県政報告会を開催し、約40人が参加。
 尾村県議は、10分間の時間短縮のために総事業費250億円もの税金を投入する松江北道路建設計画(10・5㌔)の都市計画決定の手続きが今月末から始まり、来年度にも事業着手する予定となっていると説明。災害が頻発する中、「災害から政治がどう住民の命と安全を守るのかが問われている。防災・減災対策を最優先すべき」と強調し、「国民に『自助』『自己責任』を押し付ける菅政権を続けさせるわけにはいかない。総選挙で政権交代を実現し、野党連合政権でくらしと命を守る政治に変えましょう」と呼びかけました。

島根民医連が医療機関の減収補填求めて県要請

2020-09-24 この記事を印刷
 島根県民主医療機関連合会(島根民医連)が、8月に県内592の医療機関に新型コロナの影響をアンケートした結果、回答した43事業所(回答率7.3%)のうち、8割が4~6月期の損益が前年同月比で「10%以上の減益」と答えたとして、医療・介護崩壊を防ぎ、次の波に備えるため、減収分を補填する緊急の財政支援を要請しました。党県議団、舟木けんじ、たちばなふみ両松江市議候補が同席。
 眞木会長らは、多くの医療機関の経営は依然として厳しく、経営破綻の危機にあると説明し、「一つの医療機関も潰さないよう支援をお願いしたい」と訴え。また、インフルエンザの流行期に備えるため、十分な感染対策資機材の供給と計画的な整備についても要望しました。

ゆきとどいた教育をすすめる会が県議会へ請願

2020-09-11 この記事を印刷
 ゆきとどいた教育をすすめる島根の会(小松雪乃代表)が「現行少人数学級制度の縮小凍結を求める請願書」と「少人数学級編制拡充の意見書を国に提出することを求める陳情書」を中村芳信県議会議長に提出しました。
 県議会を訪れた同会の役員6人は「新型コロナ危機が収束するまでは縮小を凍結してほしい」と強く要望しました。中村議長は「文教厚生委員会で丁寧に議論して適切な結論を出してもらいたい」と述べました。
 請願には、日本共産党県議団のみが紹介議員となりました。

9 月県議会で一般質問

2020-09-11 この記事を印刷
 尾村県議は、①江の川治水事業、②松江北道路建設、③核燃料サイクルと島根原発、④新型コロナウイルス感染症から県民のくらしを守る対策(1.PCR検査と医療提供体制、県立中央病院、2.コロナ禍での生活支援制度の周知・徹底、3.米価、農畜産物の価格下落対策、4.ジェンダー平等社会の実現、5.少人数学級編制)の4項目で質問を行いました。
 傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さん、ありがとうございました.。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。
  なお、質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。
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