活動情報

しまね介護福祉ユニオン・ボンズが県へ申し入れ

　介護士らでつくる自治労連「しまね介護福祉ユニオン・ボンズ」（湯浅恒子委員長）が、県に対し、新型コロナ感染症の対応に追われている介護現場の切迫した状況を訴え、「介護崩壊」を防ぐために人材確保などの抜本的対策を要請しました。党県議団が同席しました。
　参加した介護福祉士やヘルパー、看護師らは「自分がコロナに感染し、利用者に感染させてしまわないか不安を抱えている」「介護の求人を募集しても集まらず、人員配置基準が満たせない状況にある」など、感染リスクの不安とたたかいながらケアを続けている現状を語り、①利用者・事業所職員に対し、感染の有無にかかわらず、ＰＣＲ検査の実施、②介護人材を確保するため、賃金の大幅引き上げ、人員配置基準を改善する独自の施策、③新型コロナに伴う事業所への減収補填―など１２項目を要望しました。

松江北道路ルートを現地調査

　１０分間の時間短縮のために総事業費２５０億円もの税金を投入する松江北道路建設ルート（１０.５キロ）の現地調査を行いました。北道路建設は１０月末から都市計画の決定手続きが始まり、来年度にも事業着手する予定となっています。
　党県議団や市議団、舟木けんじ市議候補、計画に疑義を持ち、ルートに関係する住民ら総勢１２人が、松江県土整備事務所の市川淳土木工務部長らの案内でルートと６か所の乗り降り箇所（インター）を調査。
　参加者からは「２キロものトンネルを掘る計画は見直すべき」「無秩序な乱開発は、災害への対応力を弱体化させ、被害を広げるのではないか」「コロナ禍で災害が頻発する状況も見据え、建設の是非を再度議論すべき」などの意見が出されました。

全県地方議員団会議を開催

　日本共産党島根県委員会は、大田市で全県地方議員団会議を開催し、地方議員や機関役員ら２６名が出席して党活動や議会活動などを交流しました。後藤勝彦県委員長が「次の総選挙で政権交代と野党連合政権実現の機運を草の根から国民の中につくり出そう」と呼びかけ。
　党県議団が県議会決算特別委員会で要求した医療や介護、雇用、農業など各分野における県内自治体の制度や施策状況を報告。むこせ慎一衆院島根２区候補が決意表明しました。

県政報告会を開催

　県政報告会を開催し、約４０人が参加。
　尾村県議は、１０分間の時間短縮のために総事業費２５０億円もの税金を投入する松江北道路建設計画（１０・５㌔）の都市計画決定の手続きが今月末から始まり、来年度にも事業着手する予定となっていると説明。災害が頻発する中、「災害から政治がどう住民の命と安全を守るのかが問われている。防災・減災対策を最優先すべき」と強調し、「国民に『自助』『自己責任』を押し付ける菅政権を続けさせるわけにはいかない。総選挙で政権交代を実現し、野党連合政権でくらしと命を守る政治に変えましょう」と呼びかけました。

島根民医連が医療機関の減収補填求めて県要請

　島根県民主医療機関連合会（島根民医連）が、８月に県内592の医療機関に新型コロナの影響をアンケートした結果、回答した43事業所（回答率7.3％）のうち、８割が4～6月期の損益が前年同月比で「10％以上の減益」と答えたとして、医療・介護崩壊を防ぎ、次の波に備えるため、減収分を補填する緊急の財政支援を要請しました。党県議団、舟木けんじ、たちばなふみ両松江市議候補が同席。
　眞木会長らは、多くの医療機関の経営は依然として厳しく、経営破綻の危機にあると説明し、「一つの医療機関も潰さないよう支援をお願いしたい」と訴え。また、インフルエンザの流行期に備えるため、十分な感染対策資機材の供給と計画的な整備についても要望しました。

ゆきとどいた教育をすすめる会が県議会へ請願

　ゆきとどいた教育をすすめる島根の会（小松雪乃代表）が「現行少人数学級制度の縮小凍結を求める請願書」と「少人数学級編制拡充の意見書を国に提出することを求める陳情書」を中村芳信県議会議長に提出しました。
　県議会を訪れた同会の役員6人は「新型コロナ危機が収束するまでは縮小を凍結してほしい」と強く要望しました。中村議長は「文教厚生委員会で丁寧に議論して適切な結論を出してもらいたい」と述べました。
　請願には、日本共産党県議団のみが紹介議員となりました。

9 月県議会で一般質問

　尾村県議は、①江の川治水事業、②松江北道路建設、③核燃料サイクルと島根原発、④新型コロナウイルス感染症から県民のくらしを守る対策（1.ＰＣＲ検査と医療提供体制、県立中央病院、2.コロナ禍での生活支援制度の周知・徹底、3.米価、農畜産物の価格下落対策、4.ジェンダー平等社会の実現、5.少人数学級編制）の４項目で質問を行いました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さん、ありがとうございました.。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。
　 なお、質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

島根県農民連が畜産経営の危機打開求め県へ申し入れ

　新型コロナの影響で外食等の需要が減り、子牛価格や枝肉価格が下落し、農家経営を脅かしている問題で、島根県農民運動連合会が県に価格下落対策や経営継続できる支援策を講じるよう要請しました。党県議団、橘祥朗、吉儀敬子の両松江市議、舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補が同席。
　長谷川敏郎会長、河津清副会長、田食道弘事務局長をはじめ、大田市三瓶町志学で和牛の放牧肥育を一貫経営する「かわむら牧場」の川村孝信氏は「価格下落の長期化が予想される。従来の枠組みにとらわれない抜本的な支援策が必要」と要望。家族経営で繁殖和牛95頭と肥育牛105頭、子牛70頭を飼養する川村氏は「今年３月から枝肉価格が下がり続け、１頭あたり120万円で販売していたＡ４・Ａ３ランクが80万円に下がった。毎月400万円の飼料代もかかり、今年は昨年と比べ1390万円の減収が見込まれる。1500万円の融資を受けたが、先行きが見通せない」と窮状を訴えました。

島根民医連が経済的事由による受診抑制防止求めて県要請

　島根民医連（眞木高之会長）は、全日本民医連として実施した「経済的事由による手遅れ死亡事例調査」（2019年度）で、松江生協病院では２人の死亡が確認されたとして、経済的事由によって必要な医療や介護が受けられない事態を防止するよう県に要請しました。党県議団、松江市議団、舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補が同席しました。
　松江生協病院医師（副院長）の眞木会長らは、亡くなった２人の事例について▽経済的理由から働かざるを得ず、通院できなかった人工肛門患者▽施設入所中の家族への経済支援のため、医療費を心配し受診が遅れた末期の肝がん患者―と説明。コロナ禍で就労内定の取り消しや収入の激減などにより、同病院が行っている無料低額診療事業の利用件数が増加していることも紹介し、無料低額診療事業の広報や医療費の支払いに困っている人への相談窓口の設置などを求めました。

安倍首相の辞任表明受けて緊急宣伝

　安倍首相が昨日28日、辞意を表明したことを受け、尾村県議は、後藤勝彦県委員長、橘祥朗、吉儀敬子の両市議とともに市内で宣伝し、「新型コロナ感染拡大で国民が危機に直面している時、国政に一刻の空白や停滞があってはならない。速やかに臨時国会を開き、コロナ対策など重要課題の議論を」と訴えました。
　尾村県議は、自民党政治には「財界中心」「アメリカいいなり」という２つのゆがみがあり、効率化を最優先してきた「新自由主義」路線が国民の命と暮らしを切り捨て、社会全体をもろく弱いものにしてしまったと指摘。「自民党政治を大本から切り替え、国民が主人公の新しい政治をつくろう」と呼びかけました。