活動情報

島根原子力規制事務所へ申し入れ

　６月２３日の原子力規制委員会の定例会合で、中国電力が秘密保持契約により原子力規制庁から貸与されていた原発のテロ対策施設に関する非公開文書を無断で廃棄していたことが判明した問題で、市谷知子鳥取県議、島根県議団、松江市議団、大平よしのぶ前衆院議員・衆院中国比例候補（代理）と出雲、安来、雲南、米子、境港の党議員１５氏が、島根原子力規制事務所を訪れ、中国電力島根原発２号機の適合性審査を中断するよう申し入れました。
　市谷、尾村の両氏らは、中国電力が２０１５年４月に廃棄していたにもかかわらず、規制庁に６年間も未報告だったことを問題視。審査書案を了承し、事実上合格した同日の定例会合では、委員５人のうち２人が「無断廃棄の経緯が判明した後に、改めて審査書案を議論すべき」と意見表明していたことにふれ、「今回の無断廃棄の経緯や原因を徹底的に明らかにする必要がある。少なくとも経緯が判明するまでは審査を中断すべきだ」と迫り、島根原発２・３号機をはじめ、全国の原発稼働に向けたあらゆる活動を断念するよう強く求めました。

県庁前で 6 月県議会報告

　６月県議会が閉会した本日夕方、尾村県議は県庁前ロータリーで議会報告のマイクを握りました。
　尾村県議は、東京の新型コロナ新規感染者が増えていることにふれ、「五輪を中止し、コロナ対策にあらゆる力の集中を」と強調。また、原子力規制委員会が６月２３日、島根原発２号機の再稼働に必要な安全対策をまとめた審査書案を了承し、事実上合格を決定したことについて「県民の圧倒的多数は再稼働ノーです。総選挙で日本共産党の躍進と市民と野党共闘の勝利で『原発ゼロ基本法』を可決させて『原発ゼロ』の島根、日本を実現しましょう」と呼びかけました。

島根原発 2 号機「事実上合格」を受けて街頭宣伝

　原子力規制委員会が２３日の定例会合で中国電力島根原発２号機の再稼働に必要な安全対策をまとめた審査書案を了承し、事実上の合格となったことを受け、党県議団、松江市議団、上代善雄県委員長、岩田剛東部地区委員長が県庁前で緊急宣伝しました。
　尾村県議は、①島根原発直下には１４０㌔もの活断層（宍道断層３９㌔、鳥取沖断層９８㌔）が走っている②実効ある避難計画は未策定③不正・不祥事を繰り返す中電に原発を運転する資格はない―などを指摘し、「総選挙で日本共産党の躍進と市民と野党共闘の勝利で『原発ゼロ基本法』を可決させよう」と訴えました。

6 月県議会で一問一答質問

　尾村県議は、①東京五輪と新型コロナ感染症対策、②島根原発・安全協定、③実効ある避難計画、④原発稼働の判断基準の４項目で質問を行いました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さん、ありがとうございました.。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。
　なお、質問項目内容はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

原発ゼロの会が島根原発再稼働中止求めて県要請

　原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が最終盤を迎えている島根原発２号機で５月１７日、原子炉建物内で作業員が転落して負傷し、翌１８日には同１号機の管理事務所内で火災が発生した問題で「原発ゼロをめざす島根の会」が、県に対し「中電は原発を安全に動かす技術的能力を欠いている。多くの県民は再稼働に大きな不安を持っている」として再稼働を認めないよう要請しました。日本共産党県議団、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
　山崎泰子共同代表ら３氏は「中電は安全文化の醸成に努めると言いながらトラブルを繰り返している」と指摘。「県民の不安の思いを中電に伝えるとともに、不安が解消されるよう県としてしっかり取り組んでほしい」と強く要求しました。

原発 30 キロ圏の島根・鳥取の党議員で意見交換

　島根原発２号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の適合性審査の実質的な審査が終了し、６月にも事実上の合格が見込まれている問題で、立地自治体の島根県と松江市、周辺自治体の出雲、安来、雲南の各市、鳥取県と米子、境港の両市の共産党議員が松江市内で意見交換会を開きました。
　参加者からは「議員１６人中、再稼働反対が１０人で過半数を占めている。再稼働を食い止めたい」（境港市）、「原発再稼働の是非を問う住民投票実施に向け、来月１９日に設立集会を予定している」（米子市）、「福島から移住してきた人たちが原発稼働反対の勉強会を開催している」（雲南市）などの状況が語られました。
　尾村県議は、議会論戦や住民運動を強めていくとともに「総選挙で中国ブロックの比例議席を奪還し、野党連合政権をつくり、原発ゼロ基本法を可決し、再稼働ストップを」と呼びかけました。

C2 輸送機部品欠落で美保基地へ要請

　航空自衛隊美保基地に２０１６年度から配備が始まったＣ２輸送機（現在計１０機配備）の部品欠落・落下は５月１３日にも発生し、延べ１４件にも上っています。
　尾村県議は、松江市議団とともに美保基地を訪れ、「今回は重さ１・５㌔のステンレス製バネが欠落している。相次ぐ部品落下に住民の不安は高まっている」と抗議し、再発防止策や住民説明会の開催を強く要求。また、２０２１年中にも同基地に配備されようとしている空中給油機ＫＣ４６について「米軍機やオスプレイへの給油も可能となり、住民の命と安全を脅かす危険極まりないものだ」として、配備計画の中止を求めました。
　応対した酒井明渉外室長は、部品欠落について「安全対策に万全を期していく」と答えました。

憲法記念日に街頭から訴え

　尾村県議は74回目の憲法記念日にあたり、松江市議団と宣伝しました。
　尾村県議は、新型コロナ感染急拡大のもと、いま政治に求められるのは憲法の理念を全面実践する政治であり、①大規模なＰＣＲ検査、②抜本的な医療支援、③雇用と営業を守る十分な補償と直接支援こそ政治の責務と強調しました。そして、島根原発２号機の原子力規制委の主要審査が終了したことにふれ、「福島原発事故の教訓は安全な原発などあり得ない。原発事故は、憲法が保障する生存権、幸福追求権、財産権を奪い去った。２号機の再稼働など絶対に許せない」と力を込めました。
　足を止めて演説を聞く人やドライバーから多くの声援が寄せられました。

県中央メーデーで連帯あいさつ

　しまね労連などが主催する「第９２回島根県中央メーデー」が松江市内で開催されました。集会では、実行委員会の村上一（まこと）委員長が収束の見通しが立たない国のコロナ対策を批判。「今年は衆院選の年。市民と野党の共闘で菅政権を退陣させよう」とあいさつしました。
　日本共産党の尾村利成県議は、田中肇、舟木健治、橘ふみ各松江市議とともに参加し、「コロナ危機のもと、市民の命と暮らしを守るという要求の一致点でみなさんと力を合わせて頑張ります」と連帯あいさつに立ちました。

島根民医連が PCR 検査拡充など求め県要請

　島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）は、県に対し、市中感染を防止するために全県民を対象にした無料のＰＣＲ検査や、医療機関の通常診療や経営が圧迫されないよう財政支援を要請しました。
　日本共産党県議団、田中肇、舟木健治、橘ふみ各松江市議が同席しました。
　眞木会長は、感染者への十分な医療提供体制を確保するためには「医療や介護現場でのクラスター化を防ぐことが大前提だ」と強調。安食治外健康福祉部次長は、医療機関や介護施設へのＰＣＲ検査について「県として検査計画を策定して対応していく」と応じました。