活動情報

新型コロナ問題で市内中小業者を訪問

　日本共産党東部地区委員会（岩田剛地区委員長）と松江民商は、新型コロナウイルスを巡る影響等について市内の中小業者から聞き取り調査を実施しました。尾村県議、橘祥朗、吉儀敬子の両市議、民商事務局員が参加。理容業の男性は、３月は前年同月比で売り上げが２割減少したと語り、「ただでさえ消費税１０％増税で売り上げが減っている。自粛要請と補償は表裏一体で行うべきで、国の補償は中途半端。今こそ国民の命と暮らしを守るために国は動いてほしい」と要望。クリーニング業の男性は、飲食店やホテルなどのおしぼりの取引が激減していると述べ、「３月は昨年比で売り上げが３割強減り、４月はもっと落ち込むと思う」と苦しい胸の内を語りました。

新型コロナ対策などで川本町長と懇談

　むこせ慎一衆院島根２区予定候補と川本町議選（4月14日告示・19日投票）で２期目をめざす山口節雄町議が、野坂一弥町長に新型コロナウイルス対策をはじめ、国保税・介護保険料の引き下げ、学校給食費の保護者負担軽減、防災・減災型公共事業の強化などを申し入れました。党県議団が同席。
　山口町議らは、新型コロナや消費税１０％増税で旅館などで売り上げが減少していると述べ、町民の生活を守る対策を求めました。
　野坂町長は、県の中小企業制度融資の信用保証料補助制度を創設したと説明。「町民の声をキャッチするよう努め、できることはしっかりやっていきたい」と応じました。

新型コロナ対策求めて県と県信用保証協会へ要請

　党県議団は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、県内の宿泊業や飲食業などでキャンセルが相次ぎ、中小企業に深刻な影響が及んでいる問題で、県と県信用保証協会に中小企業への強力な支援を求める申し入れを行いました。
　県に対しては▽事業者への損失補償やフリーランスなどへの休業に係る所得補償制度の実施▽雇用調整助成金の対象拡大や助成割合の引き上げ▽消費税５％への緊急減税を国に要請することなどを提案し、「中小企業の倒産・廃業を最大限避けるあらゆる積極的な支援策を」と求めました。
　県信用保証協会には▽経営・金融相談を含め中小企業のあらゆる相談に対応し、的確なアドバイスや情報提供の実施▽返済猶予や条件変更など中小業者の立場に立った対応―などを要望しました（写真）。

民青同盟が「原発ゼロ」求めて県へ申し入れ

　民青同盟県員会は、県に対し、島根原発２号機再稼働、３号機の新規稼働は認めず、青年が安心して暮らせる島根を実現するよう申し入れました。党県議団が同席しました。
　民青同盟は２月２９日～３月１日まで福島県南相馬市や浪江町、大熊町などを訪れ、被災地の実態を調査。福島を訪れた後藤真実子委員長らは▽危険な原発に頼らず、再生可能エネルギーの普及で青年が安心して働ける雇用の場の創出▽青年の不安や疑問、意見を十分に掌握した施策の展開などを要請しました。

新型コロナ対策求めて県へ緊急申入れ

　党県議団は、厚労省が2月28日に「国保の被保険者資格証の方が新型コロナウイルス感染症の発症の疑いのため、指定医療機関を受診した場合は、一部負担金のみで受診することが可能」とする通知を発出したことを受け、県に緊急の申し入れを行いました。申し入れは▽受診抑制防止と新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から県内の資格証交付世帯に対し、直ちに保険証の交付▽少なくとも、厚労省通知の趣旨を資格証交付世帯に周知徹底する―などを要請。「国保の都道府県化で保険者となった県のイニチアチブの発揮を」と求めました。
　応対した吉川健康福祉部長は「市町村にはすぐに通知したが、通知が正確に伝わるよう再度文書で伝えたい」と応じました。

2 月県議会で一般質問

　尾村県議は、①知事の政治姿勢、②少人数学級編制、③放課後児童クラブ、④県財政悪化の原因と財政健全化への道、⑤松江北道路建設、⑥島根原発の６項目で質問を行いました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さん、ありがとうございました.。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。
　 なお、質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

ゆきとどいた教育をすすめる会が県議会へ請願

　ゆきとどいた教育をすすめる島根の会が現行の少人数学級制度の継続を求める保護者ら計１万１７３８人分の署名を県と県議会に提出しました。
　村上一（まこと）代表は「県民の多くが反対していることを重く受け止め、縮小はやめてほしい」と強調しました。藤原孝行副知事は「ご意見は知事にきちんと伝えたい」と回答。一行は、中村芳信県議会議長に請願書を提出しました。中村議長は「文教厚生委員会で丁寧に議論して適切な結論を出してもらいたい」と述べました。本請願には、日本共産党県議団のみが紹介議員となりました。

現行の少人数学級編制継続を求める集い

　「現行の少人数学級制度を後退させない県民の集い」が開催されました。ゆきとどいた教育をすすめる島根の会の主催で、教職員や保護者など１５０人が参加。
　私は「現場の意見を聞くことなく、少人数学級編制縮小で３億円を削減するなど許されない。県にないのはお金ではなく、子どもへの愛情ではないか。松江北道路や原発予算など県民合意のない予算にこそメスを入れるべき」と訴えました。集会では「現行の少人数学級制度の継続を求める」集会アピールを採択しました。

成人式にあたって宣伝

　松江市のくにびきメッセで成人式が開催され、日本共産党と民青同盟が宣伝を行いました。
　民青の田辺洋副委員長は「若者の未来をひらく政治を実現するため、一緒に声を上げましょう」と熱く訴え。尾村県議は、民意に背き、９条改憲や原発稼働をすすめる安倍政権の政治にふれ、「一人ひとりが主権者として行動に踏み出せば、大きな力となって社会と政治を動かすことができます」と強調。「日本共産党は、みなさんと力を合わせ、希望ある政治をつくるために力を尽くします」と決意を述べました。

少人数学級編制縮小案の撤回求め県へ要請

　党県議団と市町議員（12人）は、県が「少人数学級編制」の縮小案を示したことに対し、県政への不信や不満の声が強まっているとし、現行の少人数学級編制を維持・拡充するよう県と県教育委員会に申し入れました。
　参加者は、放課後児童クラブと子ども医療費助成の「福祉」と少人数学級の「教育」を一つのパッケージとして整理する手法は「県民要求に対立と分断を持ち込むものだ」と批判。財源は▽現場の理解がなく、子どもを苦しめる学力テストの中止▽松江北道路建設事業など県民合意のない大型建設事業の中止▽原発稼働に向けたあらゆる動きの中止等で捻出すべきと提案しました。