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活動情報

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県政要望を聞く会を開催

2018-12-14 この記事を印刷
 党県議団は14日に松江市で、15日に出雲市で「県政報告&県政要望を聞く会」を開きました。両会場あわせ80人の参加者を前に、尾村・大国両県議が県政上の課題やあるべき方向を報告しました。
 参加者からは「島根原発の再稼働は絶対にストップしてほしい」「来年10月からの消費税10%増税を食い止めたい」「保育士や介護福祉士など福祉労働者の処遇を改善すべき」「土砂災害対策など災害・防災対策にこそ力を入れてほしい」などの意見や要望が寄せられました。

11 月議会で一問一答質問

2018-12-03 この記事を印刷
 尾村県議は、①教育問題、②島根原発周辺の災害対策、③松江北道路建設の3項目で一問一答質問に立ちました。
 傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さん、ありがとうございました.。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。 なお、質問項目内容はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

私学助成をすすめる会が県議会へ請願

2018-11-21 この記事を印刷
 私学助成をすすめる会は、「私学助成政策の抜本的拡充を求める請願書」を大屋俊弘県議会議長宛てに提出しました。紹介議員となった尾村県議が同席しました。
 請願は、①授業料の県単独減免補助対象の年収500万円未満世帯への拡大、②低所得層に対する入学金補助制度の創設、③就学支援金制度の拡充と給付型奨学金制度の全額国庫負担化を国に要望することなどの5項目を求めています。

原発稼働中止などで政府交渉

2018-11-14 この記事を印刷
 日本共産党は13、14日に政府交渉を実施。10省庁に43項目の県民要求を届けました。
 島根原発の問題で、尾村県議は「中電の宍道断層の評価は何度も覆った。再稼働に反対」と強調しました。防衛、外務両省には、米軍機による無法な低空飛行・フレア訓練や美保基地の基地機能強化の中止、厚生労働省には国保料引き下げ、文部科学省には全国学力テスト中止を要請しました。

県庁前で 9 月県議会報告

2018-10-05 この記事を印刷
 本日、9月県議会が閉会となりました。尾村県議は夕方、大国県議、橘市議らと県庁前でマイクを握りました。
 尾村県議は「沖縄県知事選の結果は、憲法、消費税、原発問題など安倍政権が民意に反し、強権的に事を成し遂げようとする政治姿勢が通用しないことを明らかにした」と強調。「安倍改憲を許さず、憲法を守り、いかす政治をご一緒につくりましょう」と呼びかけました。
 また、島根原発ゼロをめざすたたかいや、宍道断層の直近にある松江北道路建設の中止を求めた論戦を報告しました。

9 月議会で一問一答質問

2018-09-21 この記事を印刷
 尾村県議は、①教育問題(学力テストの弊害、教育行政のあるべき方向)、②公共事業の在り方(松江北道路、防災・減災事業の抜本的強化)、③原発問題の3項目で一問一答質問に立ちました。
 傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さん、ありがとうございました.。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。 なお、質問項目内容はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

松江生健会が熱中症対策を求めて県へ要請

2018-08-31 この記事を印刷
 松江生活と健康を守る会(生健会)の高取謙次会長ら6人が県庁を訪ね、県に対し、熱中症の実態把握や救済対策を求めました。党県議団が同席しました。
 要請では、エアコンを保有しない生活保護世帯に対するエアコンの設置▽夏季加算の創設を国に強く求めること▽県独自での夏季・年末の見舞金(夏季手当、冬季手当)の創設―などを求めました。

73 回目の終戦記念日に街頭宣伝

2018-08-15 この記事を印刷
 日本が進めた侵略戦争と植民地支配の終結から73年目の終戦記念日に、日本共産党の尾村県議、松江市議団、岩田剛東部地区委員長は街頭演説を行いました。
 尾村県議は、不戦の誓いを新たにするに日にあたって、安倍政権の戦争法の強行や9条改憲などの「戦争する国づくり」を厳しく批判。「多くの犠牲と悲惨な体験を経て、日本国民が手にした憲法9条を守り、生かす政治をつくるために全力を尽くします」と決意を表明しました。 

被災自治体に義援金を届ける

2018-08-10 この記事を印刷
 7月の西日本豪雨で甚大なる被害を受けた江津市、川本町を訪問し、日本共産党としての災害義援金をお渡ししました。江津市では山下修市長(写真)、川本町では三宅実町長と面会。両氏からは、「被災者の生活再建の一助になります。ありがとうございました」との感謝の言葉が寄せられました。
 一日も早い復興・復旧に力を合わせることを誓い合いました。

新婦人が学校へのエアコン設置を求めて県教育長に申し入れ

2018-08-08 この記事を印刷
 新日本婦人の会県本部は、今夏の猛暑を災害と捉え、夏休み中の部活動や2学期の児童生徒らの熱中症対策について適切に対応するよう新田英夫教育長に申し入れました。
 参加者は、現場の教職員が判断できるよう「暑さ指数」を取り入れることや、県内の学校間でのエアコン設置率の格差解消への緊急・特別な配慮を求めました。日本共産党の尾村県議、松江市議団が同席しました。
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