活動情報

新春の街頭宣伝

　尾村県議はＪＲ松江駅前で、橘祥朗、吉儀敬子、田中肇の３人の市議団、岩田剛東部地区委員長とともに年頭宣伝しました。
　尾村県議は、安倍政権の「桜を見る会」疑惑や、カジノ担当副大臣だった自民党の現職衆院議員の逮捕にふれ、「野党が結束して政治の私物化を徹底追及し、まともな政治を取り戻すために力を尽くす」「絶対に島根原発再稼働は許さない年にしたい」と強調しました。帰省客やドライバーから手を振っての声援が数多く寄せられました。

原発ゼロの会が県へ申し入れ

　原発ゼロをめざす島根の会が県に対し、①島根原発の稼働を認めないこと、②周辺自治体が立地自治体並みの安全協定を締結できるよう県がイニシアチブを発揮すること、③県独自に福島事故の原因、事故による健康・生活への影響、避難対策などを検証する委員会を設置すること、の３点を申し入れました。申し入れには、党県議団や松江市議団が参加しました。

福祉労働者が県へ申し入れ

　全国福祉保育労働組合島根支部（三戸睦執行委員長）が「介護保険・保育制度の拡充」を求める要望書を県に提出。申し入れには、１６人が参加し、日本共産党県議団が同席しました。
　介護福祉士は「希望とやりがい、誇りを持って働けるように介護労働者の抜本的な処遇改善と職員配置基準の引き上げを」と要望。保育士らは「保育士の人員不足が深刻になっている」「食物アレルギーや発達障がいのある子どもなどが増え、今の配置基準では子どもの安全が守れない」と語りました。

県政報告会を開催

　県議会が閉会した１７日の夜、県政報告会を開催し、４０人の方が参加。
　尾村県議は、県が子育て支援拡充の財源を捻出するために、少人数学級編制の縮小案を示したことにふれ、「縮小案は教職員や保護者、市町村の意見を聞かずに提案されたもの」と批判し、少人数学級の推進は、２０１１年に国会で全会一致で決議されていることを紹介。「県政で少人数学級を守る運動と合わせて、来たるべき総選挙で国政私物化の安倍政権を変え、国の責任で少人数学級編制を実施する政治をつくりましょう」と呼びかけました。

年金者組合県本部が県へ申し入れ

　全日本年金者組合島根県本部（河野哲雄委員長）が県に対し、全額国庫負担による「最低保障年金制度」の実現や年金支給開始年齢の引き上げの中止などを国に求めるよう要請しました。日本共産党県議団が同席しました。
　参加者は、県独自に加齢性難聴者の補聴器購入の公的補助制度を導入することや、高齢者の生活を守るために公共交通の確保に力を尽くすことなども求めました。

11 月県議会で一般質問

　尾村県議は、①島根創生にあたっての知事の政治姿勢（地域医療の充実、消費税減税、農業問題、事務事業の見直し）、②企業立地促進助成金、③平和問題、④ダム管理体制と事前放流のルール化、⑤防災備蓄物資整備、⑥原発問題、⑦教育問題の７項目で質問を行いました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さん、ありがとうございました.。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。
　 なお、質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

私学助成をすすめる会が県議会へ請願

　私学助成をすすめる会は、「私学助成政策の抜本的拡充を求める請願書」を中村芳信県議会議長に提出しました。紹介議員となった尾村県議が同席しました。
　請願は、①県の授業料等軽減補助制度を拡充し、年収５９０万円未満世帯への学費無償化、②入学金補助制度の創設、③学校耐震改築事業費補助の継続・拡充、校舎等の建て替えに対する補助制度の創設－などの５項目を求めています。請願の提出に先立ち、県の担当課と意見交換も行いました。

民青同盟が県へ申し入れ

　日本民主青年同盟島根県委員会（吉井安見委員長）が①最低賃金の引き上げ、②給付制奨学金の拡充を、③福祉労働者の処遇改善を、④原発のない島根の実現を、などを県に申し入れました。
　申し入れには、保育士、美容師など５人の青年が参加　美容師からは「自分の給料を時給に換算すると６７０円。１日１１時間も拘束され、休憩時間は３０分程度」、保育士からは「一人暮らしをする上で、生活がギリギリで貯金ができません。休日も家で仕事をしています。やりがいのある仕事なので、もっと処遇が良くなればいい」などの切実な声が出されました。

相次ぐ閣僚辞任・緊急街頭演説

　「政治とカネ」をめぐる問題で、安倍政権の２閣僚が相次いで辞任したことを受け、松江市内の商店街で宣伝しました。
　尾村県議は、２０１２年の第２次安倍政権発足以降、閣僚の辞任は１０人に上っていると指摘し、「疑惑による閣僚の辞任が相次ぐのは、安倍首相自身が持つ『森友・加計問題』での疑惑隠ぺい体質にある」と厳しく批判。「安倍政権にはもはや政権を担う資格はない。内閣総辞職に値するものであり、説明責任を果たすよう求めていく」と訴えました。

消費税減税を求めて商店街宣伝

　日本共産党東部地区委員会は、松江市内の商店街などで消費税減税と台風１９号被害の救援募金を求める宣伝行動に取り組み、尾村県議、市議団、岩田剛地区委員長らが参加しました。
　尾村県議は「救援募金は全額を被災自治体への義援金、被災者救援に充てます」と協力を呼びかけ。「被災者をはじめ、国民を苦しめる消費税を５％へ引き下げましょう」と訴えました。