活動情報

憲法記念日に街頭から訴え

　尾村県議は74回目の憲法記念日にあたり、松江市議団と宣伝しました。
　尾村県議は、新型コロナ感染急拡大のもと、いま政治に求められるのは憲法の理念を全面実践する政治であり、①大規模なＰＣＲ検査、②抜本的な医療支援、③雇用と営業を守る十分な補償と直接支援こそ政治の責務と強調しました。そして、島根原発２号機の原子力規制委の主要審査が終了したことにふれ、「福島原発事故の教訓は安全な原発などあり得ない。原発事故は、憲法が保障する生存権、幸福追求権、財産権を奪い去った。２号機の再稼働など絶対に許せない」と力を込めました。
　足を止めて演説を聞く人やドライバーから多くの声援が寄せられました。

県中央メーデーで連帯あいさつ

　しまね労連などが主催する「第９２回島根県中央メーデー」が松江市内で開催されました。集会では、実行委員会の村上一（まこと）委員長が収束の見通しが立たない国のコロナ対策を批判。「今年は衆院選の年。市民と野党の共闘で菅政権を退陣させよう」とあいさつしました。
　日本共産党の尾村利成県議は、田中肇、舟木健治、橘ふみ各松江市議とともに参加し、「コロナ危機のもと、市民の命と暮らしを守るという要求の一致点でみなさんと力を合わせて頑張ります」と連帯あいさつに立ちました。

島根民医連が PCR 検査拡充など求め県要請

　島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）は、県に対し、市中感染を防止するために全県民を対象にした無料のＰＣＲ検査や、医療機関の通常診療や経営が圧迫されないよう財政支援を要請しました。
　日本共産党県議団、田中肇、舟木健治、橘ふみ各松江市議が同席しました。
　眞木会長は、感染者への十分な医療提供体制を確保するためには「医療や介護現場でのクラスター化を防ぐことが大前提だ」と強調。安食治外健康福祉部次長は、医療機関や介護施設へのＰＣＲ検査について「県として検査計画を策定して対応していく」と応じました。

松江 3 市議と公約実現への決意表明

　松江市長選・市議選が投開票された翌日、尾村県議は市長選をたたかった吉儀敬子前市議、市議選で現有３議席を確保した田中肇市議、舟木健治、橘ふみ両新市議とともに街頭から決意表明。
　吉儀氏は「コロナから命とくらしを守り、９年間とまっている島根原発の再稼働を許さないために力を尽くします」と訴え。田中、舟木、橘の各氏は、国保料引き下げや子ども医療費の無料化の拡充、ジェンダー平等社会の実現など選挙公約実現への決意を述べました。
　尾村県議は「新しい３人の市議団と県議団が力を合わせ、原発のない安全・安心の松江をめざします。国政、県政、市政一体となって、くらし・福祉最優先の政治実現へ、引き続き全力を挙げます」と強調しました。

松浦市長に義援金届ける

　４月１日に島根町加賀で大規模火災が発生しました。日本共産党は、火災の翌日に災害対策本部を設置。被災現場や避難所を訪れ、被災者の要望を聞き取ってきました。
　私は、橘祥朗市議、石橋寛元島根町議とともに、松浦正敬市長に面会。義援金１０万円（第一次分）をお渡しし、被災者の要望を・願いをまとめた要望書を提出しました。
　松浦市長は「被災者の一日も早い生活再建に向けて力を尽くします」と述べ、「義援金は有効に使わせていただきたい」との謝意の言葉がありました。

県庁前で 2 月県議会報告

　２月県議会が閉会した本日夕方、尾村県議は、県庁前ロータリーで大国県議、田中はじめ市議らと議会報告のマイクを握りました。
　尾村県議は、中国電力島根原発サイトバンカ建物の巡視業務未実施に関し、昨年５月の原子力規制委員会で、更田豊志・原子力規制委員長が「そもそもこんな点検が必要なのか」と安全を軽視する発言を行ったことを紹介。規制委は十分な検査、事業者への指導を怠っていると述べ、「適合性審査に合格しても安全性は担保されない。島根原発再稼働など絶対に認められない」と訴えました。
　大国県議は、丸山知事が国にコロナ対策強化を緊急要望したことに敬意を表する一方、県が今年４月から少人数学級編制縮小（小２は３０人→３２人、中３は３５人→３８人）を決定したことは大問題だと強調しました。

年金者組合が後期高齢医療窓口 2 割負担中止を求め県要請

　全日本年金者組合県本部は、県に対し、７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担２倍化の中止を国に求めるよう申し入れました。党県議団が同席しました。
　荒木正興副委員長は「年金が減らされ、介護保険料なども引かれ、生活は苦しい。今でも医療費が高いのに２倍になれば大きな負担になる」と実情を訴え。県東部支部の近藤修書記長は「高齢者の生活実態をよく見て、撤回を国に求めてほしい」と発言しました。県健康福祉部の谷口栄作医療統括監は「受診抑制が起こっては絶対にならない。関係各課と連携し、高齢者の生活をしっかり把握し、引き続き国へ要望していく」と答えました。

2 月県議会で一般質問

　尾村県議は、①県政リーダーに対する信頼、②新型コロナ危機（1.医療機関・福祉施設に対する公費の社会的検査の実施、2.医療機関への財政支援と保健所の体制強化、3.事業者への直接給付、消費税減税）、③来年度の少人数学級縮小計画の凍結、④島根原発の基準地震動の再検証、原子力規制委員会のあり方の４項目で質問を行いました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さん、ありがとうございました.。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。
　なお、質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

島根民医連が県へ要請

　新型コロナの流行に伴い、入出国規制で帰国困難な外国人が経済的な事由により必要な医療が受けられない事態が生じている問題で、島根県民主医療機関連合会の眞木高之会長と平田保事務局長ら６氏が安食治外健康福祉部次長、槇原由文環境生活部次長に「必要な医療を受けられる行政施策」を申し入れました。党県議団が同席しました。
　眞木会長らは、松江生協病院では医療保険が利用できない外国人を無料低額診療で診察し、結果的に治療費は病院負担となっている現状を説明。「コロナで病院経営が厳しい中でも、道義的、人道的に診療を拒むことはできない」と訴え、帰国困難な外国人の未払い医療費を行政で補てんするなどの対策を要望しました。県の担当者は「制度的な課題もあり、どういうことができるか検討したい」と答えました。

ゆきとどいた教育すすめる会としまね労連が県議会へ請願

　しまね労連が「『最低賃金の改善と中小企業の拡充を求める意見書』の採択を求める請願書」（紹介議員：日本共産党県議団、自民党議員連盟の五百川純寿会長、大屋俊弘会長代行、坪内涼二県議、民主県民クラブの須山隆会長、白石恵子幹事長）を提出。ゆきとどいた教育をすすめる島根の会も「コロナ禍における少人数学級制度維持を求める請願書」（紹介議員：日本共産党県議団）を中村芳信県議会議長に提出しました。
　２団体の役員は「コロナ禍を克服し、経済を回復するために最低賃金の改善を」、「密を避けるために、来年度は現行の少人数学級制度を維持してほしい」と要望。請願提出には、日本共産党県議団、舟木けんじ、たちばなふみ両松江市議予定候補が同席しました。