活動情報

島根民医連が医療機関の減収補填求めて県要請

　島根県民主医療機関連合会（島根民医連）が、８月に県内592の医療機関に新型コロナの影響をアンケートした結果、回答した43事業所（回答率7.3％）のうち、８割が4～6月期の損益が前年同月比で「10％以上の減益」と答えたとして、医療・介護崩壊を防ぎ、次の波に備えるため、減収分を補填する緊急の財政支援を要請しました。党県議団、舟木けんじ、たちばなふみ両松江市議候補が同席。
　眞木会長らは、多くの医療機関の経営は依然として厳しく、経営破綻の危機にあると説明し、「一つの医療機関も潰さないよう支援をお願いしたい」と訴え。また、インフルエンザの流行期に備えるため、十分な感染対策資機材の供給と計画的な整備についても要望しました。

ゆきとどいた教育をすすめる会が県議会へ請願

　ゆきとどいた教育をすすめる島根の会（小松雪乃代表）が「現行少人数学級制度の縮小凍結を求める請願書」と「少人数学級編制拡充の意見書を国に提出することを求める陳情書」を中村芳信県議会議長に提出しました。
　県議会を訪れた同会の役員6人は「新型コロナ危機が収束するまでは縮小を凍結してほしい」と強く要望しました。中村議長は「文教厚生委員会で丁寧に議論して適切な結論を出してもらいたい」と述べました。
　請願には、日本共産党県議団のみが紹介議員となりました。

9 月県議会で一般質問

　尾村県議は、①江の川治水事業、②松江北道路建設、③核燃料サイクルと島根原発、④新型コロナウイルス感染症から県民のくらしを守る対策（1.ＰＣＲ検査と医療提供体制、県立中央病院、2.コロナ禍での生活支援制度の周知・徹底、3.米価、農畜産物の価格下落対策、4.ジェンダー平等社会の実現、5.少人数学級編制）の４項目で質問を行いました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さん、ありがとうございました.。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。
　 なお、質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

島根県農民連が畜産経営の危機打開求め県へ申し入れ

　新型コロナの影響で外食等の需要が減り、子牛価格や枝肉価格が下落し、農家経営を脅かしている問題で、島根県農民運動連合会が県に価格下落対策や経営継続できる支援策を講じるよう要請しました。党県議団、橘祥朗、吉儀敬子の両松江市議、舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補が同席。
　長谷川敏郎会長、河津清副会長、田食道弘事務局長をはじめ、大田市三瓶町志学で和牛の放牧肥育を一貫経営する「かわむら牧場」の川村孝信氏は「価格下落の長期化が予想される。従来の枠組みにとらわれない抜本的な支援策が必要」と要望。家族経営で繁殖和牛95頭と肥育牛105頭、子牛70頭を飼養する川村氏は「今年３月から枝肉価格が下がり続け、１頭あたり120万円で販売していたＡ４・Ａ３ランクが80万円に下がった。毎月400万円の飼料代もかかり、今年は昨年と比べ1390万円の減収が見込まれる。1500万円の融資を受けたが、先行きが見通せない」と窮状を訴えました。

島根民医連が経済的事由による受診抑制防止求めて県要請

　島根民医連（眞木高之会長）は、全日本民医連として実施した「経済的事由による手遅れ死亡事例調査」（2019年度）で、松江生協病院では２人の死亡が確認されたとして、経済的事由によって必要な医療や介護が受けられない事態を防止するよう県に要請しました。党県議団、松江市議団、舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補が同席しました。
　松江生協病院医師（副院長）の眞木会長らは、亡くなった２人の事例について▽経済的理由から働かざるを得ず、通院できなかった人工肛門患者▽施設入所中の家族への経済支援のため、医療費を心配し受診が遅れた末期の肝がん患者―と説明。コロナ禍で就労内定の取り消しや収入の激減などにより、同病院が行っている無料低額診療事業の利用件数が増加していることも紹介し、無料低額診療事業の広報や医療費の支払いに困っている人への相談窓口の設置などを求めました。

安倍首相の辞任表明受けて緊急宣伝

　安倍首相が昨日28日、辞意を表明したことを受け、尾村県議は、後藤勝彦県委員長、橘祥朗、吉儀敬子の両市議とともに市内で宣伝し、「新型コロナ感染拡大で国民が危機に直面している時、国政に一刻の空白や停滞があってはならない。速やかに臨時国会を開き、コロナ対策など重要課題の議論を」と訴えました。
　尾村県議は、自民党政治には「財界中心」「アメリカいいなり」という２つのゆがみがあり、効率化を最優先してきた「新自由主義」路線が国民の命と暮らしを切り捨て、社会全体をもろく弱いものにしてしまったと指摘。「自民党政治を大本から切り替え、国民が主人公の新しい政治をつくろう」と呼びかけました。

江津市長、川本、美郷両町長に義援金届ける

　日本共産党県議団、むこせ慎一衆院島根２区候補は、江の川が豪雨で氾濫（7月14日）し、２年前の西日本豪雨のときと同じ地域で浸水被害が発生した江津市、川本、美郷の両町を訪れ、党が取り組んだ「２０２０年豪雨災害」救援募金から義援金を３首長に届けました。（写真は、江津市長と）
　江津市の山下修市長は「江の川は他の一級河川と比べ、整備が２周、３周も遅れており、予算をしっかり増やしてほしい」と訴え。３度目の浸水被害は絶対に防がなければならないと強調し、国や県の強力な支援を求めました。川本町では野坂一弥町長と懇談。野坂町長は「無堤防箇所の早期解消が必要」と語り、「被災者の生活再建のため大切に義援金を使わせていただきます」と謝意を述べました。美郷町の嘉戸隆町長は「一級河川江の川水系の治水事業は一自治体では手に負えない。国の治水事業費の大幅増額を強く要望します」と語りました。
　尾村県議は「県議会で党派を超えて治水対策を取り組んでいきたい。国にも引き続き求めていきます」と話しました。

75 回目の終戦記念日に街頭から訴え

　日本が進めた侵略戦争と植民地支配の終結から75年目の終戦記念日に、日本共産党の尾村県議、松江市議団、市議予定候補が市内で街頭演説を行いました。
　尾村県議は「不戦の誓い」を新たにするに日にあたって「北東アジアの平和構築にとっても、アジア諸国民との友好な経済関係をつくるためにも、日本政府が、過去の侵略戦争と植民地支配の過ちと向き合い、真剣に反省する立場に立つことが重要」と指摘。「多くの犠牲と悲惨な体験を経て、日本国民が手にした憲法９条を守り、生かす政治をつくるために全力を尽くします」と決意を表明しました。

早期の対策求め中国地方整備局へ申し入れ

　江の川が豪雨で氾濫（7月14日）し、２年前の西日本豪雨のときと同じ地域が浸水した問題で、日本共産党県委員会は、大平喜信前衆院議員（衆院中国ブロック比例候補）とともに、広島市の国土交通省中国地方整備局を訪れ、堤防整備など早期の治水対策を求めました。
　要請では、①国の防災・減災事業予算の増額②江の川下流の島根県内で15％にとどまる堤防整備率（上流の広島県は69％）の整備推進や水防事業の予算増額③同一地域内の移転などに水防事業と同等の補償④支流堤防整備とバックウォーター対策、内水排除のためのポンプの常設化―を求めました。尾村県議は「住民に情報提供し、意見を聞き、双方向での治水対策を」と要望。担当者は「予算の確保を求め、スピード感を高めて取り組む」と述べました。

新型コロナ支援制度の周知徹底求め県へ申し入れ

　新型コロナの影響で収入が３割以上減少した国保加入世帯に対する保険料の減免申請（７月末時点）が、松江市では国保加入2万3430世帯中200件（申請率0.85％）、出雲市では国保加入1万9681世帯中46件（申請率0.23％）と、極めて少ない申請状況を踏まえ、党県議団は、県に対し、国保、国民年金や介護保険などの保険料・税の減免制度の周知徹底と合わせ、県民生活を守る緊急対策をすすめるよう要請しました。
　尾村県議は、コロナの影響で収入が減った世帯を対象にした生活福祉資金（緊急小口資金等）の特例貸付の申請が県全体で約2500件（７月末時点）であると指摘。「これら貸付の多くは国保加入世帯の自営業者、非正規労働者であるのに、国保の減免申請が少ないのは制度が十分に周知されていないから」と強調。県として福祉資金や減免制度など各種支援制度の周知徹底に注力し、市町村との連携体制を強化して支援を行うよう求めました。