活動情報

東日本大震災・原発事故から 11 年 街頭から訴え

　東日本大震災から11年の11日、全国で唯一、県都に原発を抱える松江市では、党県議団、舟木健治、橘ふみ両市議が街頭演説し、「島根原発再稼働は絶対に認めない。『原発ゼロ』実現に向け、国政・県政・市政で、みなさんと力を合わせて奮闘していく」と決意を表明しました。
　尾村県議は「島根原発の直下には宍道断層があり、鳥取断層と合わせれば140㌔の活断層が走っている。２号機再稼働を容認して事故が起きれば、その事故は人災と言わざるを得ない。危険な原発は絶対に動かしてはならない」と力を込めました。

ロシアのウクライナ侵略に抗議の街頭宣伝

　ロシアのプーチン大統領が2月24日、一方的に「独立」承認したウクライナの東部地域にロシア軍を侵入させるとともに、ウクライナ各地の軍事施設、キエフ、オデッサなどへの攻撃を始めたことを受け、本日、緊急の街頭宣伝に立ちました。大国陽介の両県議、岩田剛東部地区委員長が参加しました。
　尾村県議は「ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章と国際法を踏みにじる侵略行為であり、直ちに軍事行動をやめ、撤退させることを強く求める」と述べ、「国際社会がロシアのウクライナ侵略反対の一点で団結し、侵略をやめさせることを呼びかける」と訴えました。また、プーチン大統領がこの侵略行為にあたってロシアが核兵器大国であることを誇示し、欧米の批判や制裁の動きに対抗する姿勢を見せていることに触れ、「『核兵器が怖ければ黙ってロシアの言うことを聞け』との脅しは許されない」と怒りを込めて糾弾しました。

2 月県議会で一般質問

　尾村県議は、①未知なる感染症への備えと対策強化、②新自由主義から転換し、県政のあるべき施策方向、③感染症、多発する自然災害を踏まえた原発稼働是非の判断基準の３項目で質問を行いました。
　多くのみなさんに傍聴にお越し頂いき、ありがとうございました。また、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

島根民医連がコロナ感染受験者の追試求め県へ要望

　新型コロナ第６波の中、医師、看護師、介護福祉士などの国家試験でコロナ感染した受験者が試験を受けられず、追試験もない問題で、島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）は、県に「国に追試を実施するよう強く求めてほしい」と要請。松江生協病院医師（副院長）の眞木会長、平田保事務局長、永田正子看護副部長が県庁を訪れ、党県議団が同席しました。
　新型コロナ感染で入院中や自宅・宿泊療養中の受験者、濃厚接触者で条件を満たさない受験者は試験を受けられず、追試もないため内定が出ていても取り消されるなど、本人や医療機関にとって深刻な問題になるとの声が上がっています。
　眞木会長は「コロナ感染によって国家試験の機会を失い、医師や看護師等として働くことができなくなれば、医療・介護現場で人員不足が生じかねない」と訴え。医療政策課の奥原徹課長、高齢者福祉課の岡本成生課長は「国にしっかり伝えていきたい」と応じました。

松江市 原発再稼働同意に抗議宣伝

　本日、松江市の上定昭仁市長は、島根原発２号機の再稼働について「同意する」と表明しました。上定市長が正式に再稼働同意を表明したことを受け、日本共産党は、松江市役所正面玄関前で緊急の抗議宣伝を実施しました。市議団とともにマイクを握った尾村県議は「市政の主人公は市民。多くの市民は原発稼働に反対している。市民の願いに反する再稼働同意撤回を求める」と力を込めました。
　「どうする島根原発？みんなで決める松江の会」が直接請求を行った２号機の再稼働の是非を問う住民投票条例は、同日の臨時市議会で、残念ながら賛成少数で否決となりました。

中国 5 県の共産党としてオンラインで政府要請

　中国５県の日本共産党として新型コロナウイルスのワクチン３回目接種の加速化や保健所体制と大規模検査の拡充、事業者支援の抜本的強化等を政府に要請しました。にひそうへい参院比例候補らが上京し、地方議員や大平喜信元衆院議員らがオンラインで現状を伝えました。島根からは、尾村・大国両県議が参加しました。
　国の「事業復活支援金」の申請で数件の相談を受けている党島根県議団は「（事前確認の登録確認機関の）金融機関や商工会議所などに、たらい回しにされている」と告発。コロナ禍で雇用を維持する小規模企業の社会保険料の事業主負担の軽減なども求め、島根県川本町が国の雇用調整助成金を受給した事業者を対象に補助していることなどを紹介しました。

年金者組合県本部がコロナワクチン迅速接種を県へ要望

　全日本年金者組合島根県本部（河野哲雄委員長）は、県に３回目のワクチン接種時期を早めるよう申し入れ、尾村県議が同席しました。
　県庁を訪れた県本部の近藤修書記長は、島根県は高齢者人口割合が高く、基礎疾患を持つ高齢者の重症化が懸念されるとして「感染力が強いオミクロン株の特性を踏まえ、政府に対してワクチンの供給を早くするよう要求してほしい」と訴え、ワクチン３回目接種を加速し、前倒し接種できるよう要望。応対した県健康福祉部・健康福祉総務課の奈良井浩人課長は「県としても、実施主体の市町村との連携をしっかり強め、できる限り早く接種できるようにしていきたい」と答えました。

島根民医連が原発中止など求め、白衣の要請行動

　島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）は、コロナ禍で経済的に困窮する人が必要な医療を受けられるよう公的支援の拡充、島根原発の再稼働中止を求めて県に要請しました。松江生協病院医師（副院長）の眞木会長、平田保事務局長、白衣姿の医療従事者ら７氏が県庁を訪れ、党県議団が同席しました。
　眞木会長は「医療経営が厳しくなる中でも、無料低額診療事業を行っている医療機関は、医療費を自ら持ち出して診療している」と語り、医療機関が負担した部分の財政支援を強く要望。島根原発２号機の再稼働をめぐって、参加者は「人工呼吸器をつけている人など、重病患者さんの命と健康を守るのが医療人の使命。危険な原発稼働には反対です」などと訴えました。
　吉川雄二・原子力安全対策課調整監、小村章治・原子力防災対策室長は、島根原発２号機について「規制委が新規制基準に基づく設置変更を許可したからといって、県としてもリスクがゼロになるわけではないと認識している。ご意見はしっかり受け止めたい」と応じました。

丸山知事に 2022 年度当初予算・施策を要望

　日本共産党県議団として、丸山達也知事に２０２２年度当初予算及び施策に関する要望を行いました。県内で感染が急拡大している新型コロナ「オミクロン株」の対策や島根原発２号機の再稼働中止など２５項目の要望書を手渡しました。島根原発については、「原発ゼロの島根」を決断した上で再生可能エネルギーと関連する新産業の誘致・育成、原発廃炉によって可能性が広がる漁業、農業と関連産業の育成を求め、「原発ゼロ」と一体に住民の暮らしと地域経済再建の支援を進めるよう強調。新型コロナ関連では、病床を削減する「地域医療構想」を見直し、コロナ禍で減収となった医療機関への減収補填や財政支援を行うことや、コロナ禍で奮闘を続ける医療・福祉労働者の処遇改善と保育士・介護職員の配置基準改善を要望しました。
　尾村団長、大国陽介幹事長は、県が１３日からコロナ感染不安のある無症状者に対し、無料でＰＣＲ検査が受けられる体制を整備したことを歓迎し評価。丸山知事は、共産党県議団の要望に対し、「対応できるものについては、最大限取り入れていきたい」と答えました。

「憲法改悪許さない」街頭から訴え

　岸田首相は昨年９月の自民党総裁選の時から「任期中の改憲」を繰り返し公言し、総選挙での自民党公約も「早期の憲法改正」を掲げ、９条改憲に前のめりになっています。
　尾村県議は、松江市議団とともに、京店商店街前で宣伝し、「今年は憲法施行７５年の節目の年です。９条を守り、憲法を生かした政治へ転換する年にしましょう」と呼びかけました。
　岸田首相が先制攻撃そのものである「敵基地攻撃」能力の検討を公言していることにふれ、「2022年度予算案と21年度補正予算を合わせると、軍事費は過去最大の６兆円を突破している」と指摘。「軍事費への異常な大盤振る舞いをやめ、コロナ禍で苦しむ国民の暮らしにあてるべき」と訴え。最後に、「福島原発事故は、憲法が保障する生存権や幸福追求権、財産権を奪い去った。島根２号機の再稼働は絶対に認められない」と力を込めました。