活動情報

旧統一協会問題で党県議団が県へ申し入れ

　日本共産党県議団は、政治・行政との関係が問題視されている旧統一協会について、県は一切の関係を持たないことを求める申し入れを丸山達也知事に行いました。
　旧統一協会（世界平和統一家庭連合）は霊感商法や集団結婚など、社会的に多くの問題を起こしており、国民の平穏な生活を阻害する反社会的カルト団体と指摘。これ以上の被害を生じさせないため、旧統一協会及び関連団体と一切の関係を持たないこと、旧統一協会や関連団体の集会やイベントに、職員の派遣・参加、祝電、メッセージ送付及び後援名義の使用許可など、県と旧統一協会との関係を調査し明らかにすることを求めています。
　党県議団は「旧統一協会は、政治・行政に接近を図っており、市民権を得ようと画策している」と強調。「これ以上被害を生じさせないため、県としても毅然とした対応を」と要求。応対した政策企画局の高宮正明次長は「行政への信頼を損なうことのないよう毅然とした対応をとる」と述べ、「可能な範囲での調査の手法を検討したい」と回答しました。
　橘ふみ、舟木健治の両松江市議が同席しました。

党江津市議団が江の川治水対策で県要望

　日本共産党江津市議団（多田伸治団長）が江の川の治水対策で丸山達也県知事宛てに要望書を提出し、県土木部河川課長と意見交換しました。党県議団が同席しました。
　江の川は、県内で２０１８年以降３度にわたって氾濫し、住宅浸水や土砂災害による深刻な被害が多発しています。整備計画は示されているものの、住民からは早期の具体化と実施を求める声が寄せられています。
　申し入れでは、集団移転にかかる県有地の紹介、江の川のバックウォーターの影響を受ける都治川沿いの浸水対策などを要求。多田市議は「繰り返される水害で住民からは５０年待たされているとの声が出ている。助かったと住民が感じられる対応をお願いしたい」と訴えました。
　応対した県土木部の中村壽浩河川課長は、集団移転先の県有地について「調べてみないとわからないが、市と調整させてもらう」と回答し、都治川の浸水対策については「県としても早く対策を取りたいと考えている。市とも協議しているところで、宅地かさ上げの案を住民に示す」と回答しました。

国民平和大行進が核兵器廃絶を求め県庁を表敬訪問

　７月２０日に鳥取県から島根県入りした原水爆禁止国民平和大行進（富山―広島コース）で、原水爆禁止島根県協議会の西尾幸子代表理事（90）、同事務局の西村容子氏（80）、徳永和洋事務局長の３氏が、県庁と県議会を表敬訪問。日本共産党県議団が同席しました。
　県立広島第一高等女学校１年生（13歳）だった１９４５年８月６日に同級生２２３人が被爆し、亡くなった体験を語り続けている西尾代表理事は生き残った者として、核兵器の非人道性を伝え、一日も早く戦争も核兵器もない世界をつくりたい」と語りました。
　西尾氏の体験を聞いた柳楽ひとみ総務部次長、小笠原唯真総務課長は「身につまされる思いです。丸山達也知事にもしっかり伝えます」と応じました。坂本美和子県議会事務局長、奈良井浩人事務局次長は「『核兵器のない世界を』の思いは同じです」と激励し、県議会事務局で集めた募金を手渡しました。

新型コロナ第 7 波対策で党県議団が県へ緊急要望

　県内で20日に新型コロナ新規感染者数が1608人となり、過去最多を更新する中、日本共産党県議団は同日、県に対し、県民の命と生活を守る緊急要望を行いました。
　党県議団は、陽性者の同居家族（濃厚接触者、接触者）から「保健所から連絡がなく、自分がどう行動すればいいのか不安」との声を紹介し、フォロー体制の強化などを要望。①確保病床の上積みと通常診療が継続できる医療供給体制の確保②ワクチンの安全・迅速な接種③受診抑制と感染拡大防止の観点から資格証交付世帯に直ちに国保保険証の交付④各保健所に必要な人員を早急に確保⑤事業者や生活困窮者への支援措置⑥夏休み期間中の部活動などでの適切な感染防止対策―など10項目を要請しました。
　勝部恵治健康福祉部次長は「適切な情報発信を心がけ、命を守り、重症化を防ぎたい。医療ひっ迫を起こさないよう取り組みたい」と回答。柳楽ひとみ総務部次長は、保健所業務を担う任期付き職員を７月１日付で３３人採用したことを報告し、県教育委員会の森山悦子参事は「児童・生徒の心のケアにも配慮し、可能な限り学びの保障を継続していきたい」と答えました。

島根県農民連が物価高対策などで県要請

　島根県農民連は、県に対し、燃油価格や家畜飼料、肥料原料、農業資材の高騰から島根の農業を守る緊急対策を要請しました。党県議団が同席し、舟木健治、橘ふみ両松江市議、川西明徳・奥出雲町議が参加しました。
　田食道弘会長（党奥出雲町議）、清原昭副会長ら農業者９人が米価下落や物価高騰で農業が続けられない深刻な事態が生じていると訴え、「次の人たちにバトンタッチできるよう、県として中小の農業経営もしっかり応援してほしい」と要求。▽物価高騰に対する県独自の支援策▽水田活用直接支払交付金の見直し中止▽県独自の米価下落対策の予算化―など４項目を要望しました。
　西村秀樹農林水産部長は「今後も物価高騰の影響を注視し、必要な対策を適時、国に要望していく」と回答。米価下落については「価格動向を見て、県として必要な対策を講じる」と答え、大規模農業については「大きな農業で良しとは思っていない。国、県でできることをしっかり検討していきたい」と応じました。

5 月県議会で一般質問

　尾村県議は、①島根大学医学部の不適切な検体管理、②世界に誇る憲法９条を守り生かす政治、③深刻な物価高騰からくらしを守る対策、④島根原発２号機再稼働の判断基準―の４項目で質問を行いました。
　多くのみなさんに傍聴にお越し頂いき、ありがとうございました。また、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

島根 2 号機再稼働 知事同意受けて議会報告宣伝

　全国で唯一、県庁所在地に立地する中国電力島根原発２号機再稼働について、丸山知事は県議会本会議で再稼働同意を表明しました。
　丸山知事は同意判断に至った理由について安全性、避難対策、必要性、関係自治体等の意見を挙げ、「再稼働は現状においてやむを得ない。容認することとする」と述べました。丸山知事の拙速な同意表明を受け、日本共産党県議団は、舟木健治、橘ふみ両市議らとともに県庁前ロータリーで昼に抗議宣伝。尾村、大国の両県議は「県民の命と安全を守ることができるのかどうか」「県政の主人公である県民の理解と合意が得られているのかどうか」の２点を判断基準にした際、「避難計画の実効性はなく、県民の理解と合意は得られていない」と強調し、「原発ゼロの島根を一緒につくろう」と呼びかけました。

県議会 島根原発 2 号機再稼働を了承 抗議の街頭宣伝

　島根原発２号機の再稼働について、島根県議会は５月定例会初日の２６日の本会議で自民党、公明党などの賛成多数で了承しました。
　日本共産党は尾村県議が討論に立ち、原発稼働の判断基準に「県民の命と安全が守れるのか、県民の理解と合意が得られているのか」を物差しとすべきだと強調。ロシアによるウクライナ侵略での原発攻撃への県民不安を払拭する対応策は確立されておらず、使用済み核燃料や核のゴミの処理方法も未確立であること、市民団体が学校や病院などに実施したアンケート調査で約６割が「避難計画に基づく対応は不可能」と回答していることなど１０点の理由を挙げました。
　尾村県議は、原発直下には１４０㌔の活断層が走り、地震や頻発する自然災害の脅威に対し「為政者は謙虚であるべきだ」と訴え。「島根の希望ある道は、原発ゼロを決断し、省エネ・再エネ推進で新たな産業と雇用を創出することだ」と主張しました。
　本会議終了後、福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区候補、大国県議、舟木健治、橘ふみ両市議とともに、原発から約９㌔の商店街前で抗議宣伝しました。

しまね労連がケア労働者の賃上げ求めて県議会へ請願

　しまね労連が「『すべてのケア労働者の賃上げを求める意見書』の採択を求める請願書」を田中八州男県議会議長に提出しました。
　請願は、抜本的な賃金の引き上げが実現するよう単価の引き上げや、医療・看護・介護・保育などのケア労働者の職員配置基準を大幅に増員すること―などを求めています。
　請願の提出には、紹介議員となった日本共産党県議団が同席しました。

島根県医労連が医療・介護賃上げを県に要望

　島根県医労連が県に対し、安全・安心の医療の実現のためにすべての医療・介護現場で働く職員の賃上げを求めて要請。今年４月から集めた署名２２５７人分を提出しました。尾村県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
　県庁を訪れた森山篤士委員長ら４氏は、２月から始まった政府の賃上げ制度では対象が限定され、現場に分断と不協和音を招き、チームワークが保てなくなっていると指摘。▽職種や職場で限定せず、すべてのケア労働者の処遇改善▽月額４万円以上、時給２５０円以上の引き上げ―の２点を求め、「命を預かる社会的な責任にふさわしい賃金に引き上げを」と要望しました。
　医療政策課の内部宏課長、高齢者福祉課の岡本成生課長、障がい福祉課の大下弘之課長は「コロナを乗り切るためにはチームワークが大事。処遇改善につながるよう、引き続き、国に効果と課題の検証を求めたい」と応じました。