2月定例県議会が閉会した14日午後、島根県医療労働組合連合会(森山篤士委員長)が県議会5会派8人の県議と懇談し、人員不足で患者や利用者に寄り添ったケアができない現場の窮状を訴えました。
党県議団をはじめ、自民党議員連盟の池田一、田中明美の両県議、自民党ネクスト島根の嘉本祐一県議、民主県民クラブの白石恵子、岩田浩岳の両県議、公明党県議団の吉野和彦県議が参加しました。
森山委員長ら13人は医療・介護現場が抱えている課題や問題などを次々に報告。「半数以上の職員が月10回以上夜勤し疲弊している」「良い看護ができず、自問自答しながら働いている」「人数が少なく十分な休みも取れないため、医療・介護現場から離れてしまう」などと訴え、看護師・介護職員の配置基準の抜本的改善や大幅増員のほか、診療報酬の引き上げなどを要望しました。
切実な要望を受けた県議は「国に要望し続けているが進んでいない。みなさんと一緒に島根で何ができるか考えていきたい」と応じました。
3.13重税反対統一行動島根県中央集会が松江市内で開かれ、約60人が参加しました。
県商工団体連合会の諸遊克巳会長は、自民党議員の裏金問題について「中小業者には厳しい税務調査が行われている。国税庁は厳正な調査と課税を行うべきだ」とあいさつしました。
各団体の代表5氏が決意表明。全日本年金者組合島根県本部の近藤修書記長は、最高裁が「年金だけで生活は困難」と指摘したことを紹介し「社会保障や年金生活を豊かにするために力を合わせたい」と述べました。
尾村県議は来賓あいさつで、全国商工団体連合会が自民党の裏金議員(裏金総額5億7949万円)への追徴税額試算を公表したことにふれ、「追徴税額は1億3533万円。課税対象の所得を得ながら使途も示さず、申告・納税しない政治家を放置してはならない」と訴えました。むらほえりこ衆院島根1区候補、舟木健治市議も参加しました。
浜田市内の陸地上空で昨年12月、米軍岩国基地の軍用機が空中給油したとみられる問題を受け、日本共産党島根県委員会と党県議団は、大平よしのぶ、垣内京美の両衆院中国比例予定候補らとともに、広島市の中国四国防衛局を訪れ、同基地に対し、無法な低空飛行訓練や空中給油の中止を求めるよう申し入れました。
むらほえりこ衆院島根1区予定候補、亀谷ゆう子同2区予定候補(大田市議)が参加し、①低空飛行訓練や空中給油(訓練)の実態の徹底調査、②住民や関係自治体に対する調査結果の説明、③被害解消に向けた具体的な取り組み―などを要請。
国や島根県などが測定した騒音(最大70デシベル以上)の回数は、22年に過去最多の2076回を記録し、23年は1851回で住民の安全が脅かされ続けています。
参加者は「授業が全く聞こえない」「騒音や振動が恐怖」など地元の強い不安を告発し「安全性を最大限確保」「住民に与える影響を最小限にする」との日米合意違反は明白と主張。防衛局側は、岩国基地に空中給油について確認したところ、「保安上の理由で、詳細は答えられないとの回答があった」と説明。これに対し、大平氏は「日米合意違反は明らかであり、無法な訓練は中止せよ」と迫りました。
能登半島地震を受け、「原発ゼロをめざす島根の会」は、県に対し、島根原発2号機の再稼働同意の撤回を要請しました。
岡崎由美子(弁護士)、山崎泰子、石田忍の各共同代表ら5氏が県庁を訪れ、党県議団、松江市議団、むらほえりこ衆院島根1区予定候補、亀谷優子同2区予定候補が同席しました。
参加者は「能登半島地震は、海底活断層の連動があったのではないかと言われている。国の新しい知見を反映し、県独自でも連動性について検討を」「社会福祉施設などでは、避難計画は作成したが、実行は困難との声が根強い。当事者の意見を聞いてしっかり検証すべき」などと要望。①現行の避難計画の再検証、②病院や社会福祉施設、在宅の避難行動要支援者の実効性の十分な検証―などを求めました。
県防災部の伊藤徹次長は「半島部を抱えている自治体として、島根半島で同様の地震が発生した場合を想定した備えを強化していく」と答えました。
日本共産党県議団、中林佳子元衆院議員、むらほえりこ衆院島根1区予定候補は、党の経済再生プランなどについて、県の野村良太農林水産部長、京谷大輔、原幸生の両農林水産部次長と懇談しました。橘ふみ松江市議、島根県農民連の河津清事務局長(元党安来市議)が同席しました。
中林氏は、国会議員時代に輸入義務のないミニマムアクセス米の問題や県民運動と国会を結んで中海干拓・淡水化事業を中止に追い込んだことなどを紹介。「国の農業予算は余りにも少ない。食料自給率を向上させるためにも、農業者が元気が出る施策を」と要望。
河津氏は「家族農業を守ることは、農地を守ることにつながる」と強調しました。
党県議団は「島根創生の確かな道は農林水産業の再生にある」と述べました。
野村良太農林水産部長は「しっかりした経営体を育て農地をしっかり活用し、農業者の経営安定を図っていきたい」と述べました。