活動情報

会計年度任用職員の処遇改善求め県へ申し入れ

　島根県庁で正規職員と同様に、誇りを持ち、県民の命と暮らしを支えて働く会計年度任用職員（２０２０年度から導入）について、県議団は県に対し、抜本的な処遇改善を図るよう申し入れました。
　１１月県議会では、人事委員会勧告に基づき、知事などの特別職と議員、一般職員の給与・手当は引き上げられましたが、会計年度任用職員の報酬引き上げは措置されませんでした。
　会計年度任用職員からは「今の賃金では結婚し、家庭を持つことができない」「正規職員と同水準の仕事をしているのに、賃金が余りにも低い」などの悲痛な声が寄せられています。
　尾村県議は「賃上げに格差を生じさせることは、職場内に対立と分断を生じさせ、職員の士気の低下にもつながりかねない」と指摘。大国県議は「同一労働・同一賃金に基づく、均等・均衡待遇は急務の課題だ」と強調しました。
　申し入れでは、▽正規職員と同様に今年４月に遡って報酬を引き上げ、その差額分を支給すること▽報酬を大幅に引き上げ、一時金、諸手当を改善することなどを要請。籏（はた）野敏行総務部長は「会計年度任用職員は県庁になくてはならない存在。共に働く仲間として処遇改善に努めたい」と応じました。

京店商店街前で 11 月県議会報告

　１１月県議会が閉会した本日午後、尾村県議は京店商店街前で議会報告のマイクを握りました。
　尾村県議は一般質問戦で取り上げた現行の原発・避難計画について、原発３０キロ圏内の入院患者（約６千人）は原発事故時、山陽３県へ転院し、それでも不足する場合は四国や関西にも転院する計画となっていると指摘。「コロナ第７波では医療のひっ迫が起きた。現行の計画は机上の空論であり、第７波を超す感染症が発生し、自然災害も重なれば、ベッド数もケアに従事する医療従事者も大幅に不足することは火を見るよりも明らかだ」と訴え。
　その上で「なぜ病気で苦しみ、重篤な人たちが山陽や四国、関西まで転院・移動しなければならないのでしょうか。原発ゼロ、省エネ・再エネ推進で新たな雇用と産業を創出することこそ、島根の希望ある道だ」と強調しました。

11 月県議会で一般質問

　尾村県議は、①旧統一協会、②コロナ第８とインフルエンザの同時流行への備え、③保育士の配置基準、④インボイス制度、ゼロゼロ融資、⑤消防団、⑥島根原発、⑦警察行政―の７項目で質問を行いました。
　多くのみなさんに傍聴にお越し頂いき、ありがとうございました。また、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

島根原発の稼働断念求めて中電へ申し入れ

　原則４０年、最長６０年としてきた原発の運転期間延長を検討する政府方針が明らかになったことを受け、日本共産党島根県議団は、松江市の中国電力島根支社を訪れ、島根原発２号機の運転期間は延長せず、原発ゼロを決断するよう申し入れました。島根２号機は１９８９年２月に営業運転を開始し、２０２９年に４０年を迎えます。
　尾村県議は、新型コロナ第６波、第７波を通じ、医療提供体制のひっ迫、マンパワー不足が明らかとなり、避難計画の実効性に対する住民不安は根強いとし「老朽原発を酷使することは許されない。島根原発の稼働は断念し、安全・安心のエネルギーへ転換すべきだ」と迫りました。
　大国県議は、出雲、安来、雲南３市が２号機のプルサーマル議論に加わっていないことにふれ「住民の声を直接聞く説明会の開催を」と求めました。
　応対した地域共生部の森安勝部長は「現時点で運転延長の具体的な計画はなく、政府の議論をしっかりと注視していきたい」と説明。プルサーマルについては「地域の理解をいただくよう最大限努力していく」と答えました。
　舟木健治、橘ふみ両松江市議、向田聡・安来市議、上代和美・雲南市議が同席しました。

保育士のみなさんに保育を巡る情勢報告

　全国福祉保育労働組合島根支部の保育士ら１７人を前に、県議団は保育を巡る情勢報告を行いました。
　尾村県議は「コロナ禍で、保育現場で頑張っておられる皆さんに心からの敬意を表します」と感謝し、「災害時や未知なる感染症が出現した際、そして原発事故時、今の配置基準では子どもたちの命と安全が守れません。引き続き、みなさんとねばり強く運動を続け、処遇改善に向けて力を尽くします」と訴えました。
　福祉保育労組のみなさんは１２月２２日に、県へ申し入れを行うこととしています。

島根原発・江の川治水・教育などで 8 省庁と交渉

　日本共産党島根県委員会と党島根県議団は、国会内で政府交渉し、８省庁に３１項目の県民要求を申し入れました。党県議団ら９人の地方議員が参加し、仁比聡平参院議員が駆けつけました。
　中国電力島根原発の問題では、経済産業省資源エネルギー庁、原子力規制委員会に対し、原発の６０年を超える長期運転を可能にし、老朽原発を酷使する方針の撤回や島根原発の稼働を断念するよう要求。内閣府には「机上の空論」と言わざるを得ない避難計画の実効性の再検証も求めました。
　資源エネルギー庁の担当者は「専門家の意見を聞きながら年末に向けて議論を深めたい」と説明し、規制委の担当者が「しっかりと検討する」と回答したことに対し、参加者は「再稼働もプルサーマル運転も地元の合意はない」と強調し、「規制委は厳しく規制・監視してもらいたい」と訴えました。
　豪雨災害が頻発する江の川流域の治水対策では、国土交通省に対し、早期に治水対策が実施できるよう国の防災・減災事業予算の大幅な増額などを要望しました。
　新型コロナ対策強化などを厚生労働省に、教育環境改善を文部科学省に、農業・内水面漁業の再生を農林水産省と環境省にそれぞれ要請しました。

島根県医労連が看護師・介護職員の配置基準改善などを県へ要望

　島根県医療労働組合連合会（森山篤士委員長）が県に対し、コロナ禍の医療・介護現場の窮状を訴え、県民の命と健康を守るために医師・看護師・介護職員の配置基準を抜本的に改善し、大幅増員と賃上げを支援するよう要請。党県議団、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
　参加した看護師らは「３交代夜勤で月１０回以上夜勤する看護師が４６％にも上っている」「体も心も休まず、へとへとになっている」現場の厳しい実態を告発。介護医療院に勤務する介護福祉士は「半年間、２交代勤務で頑張ったが、朝方には意識が朦朧とし、３交代勤務に戻してもらった」と訴え「ゆとりある人員の確保が必要」と強調。①労働時間の上限規制や勤務間インターバルの確保、夜勤回数の制限など実効性を確保するための財政支援、②公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公衆衛生体制の拡充、③患者、利用者の負担軽減―などを要望しました。
　県健康福祉総務課の奥原徹課長は「感染状況を注視し、国、都道府県、医療機関と連携し、物価高騰対策にも取り組んでいく」と回答。医療政策課の内部宏課長は「人員確保も含め、県としての対応を考えていきたい」と答えました。

全県地方議員会議を開催

　日本共産党島根県委員会は、大田市で全県地方議員会議を開催し、県内の議員ら２２人が出席しました。
　会議では、上代善雄県委員長が、県内でも統一協会問題や暮らしと経済の立て直しなど「政治を変えたい」という要求が渦巻いていると指摘。「住民の身近なところで党の真価を発揮してきた地方議員が、住民の願いを一つに集め、岸田内閣を打倒しよう」と訴えました。
　尾村県議は、県議会決算特別委員会等で要求した資料をもとに、医療、介護、雇用、農業など各分野における県内自治体の施策状況を報告。１１月議会では、住民の切実な願いをつかんで質問戦に取り組むことを強調しました。

県営比津が丘団地で意見交換会

　尾村県議は、県営住宅比津が丘団地を訪問し、住環境改善について高層自治会の会長や福祉推進委員、丘頂自治会の民生委員、水道運営委員ら７人の役員と懇談しました。懇談会には、県建築住宅課の佐伯和夫課長、岩崎健児統括グループリーダー、県住宅供給公社の大國博史常務理事、松江住宅管理事務所の内田浩所長らも参加。
　自治会役員からは、団地には高齢者・ひとり親世帯が多く、共有スペースの電気代（年間216万円）や蛍光灯代（約14万円）が負担となっており、高所の電灯交換作業に苦労している実態が報告され、「公社においてＬＥＤ化をすすめ、電灯の高所交換をお願いしたい」との要望が出されました。
　県建築住宅課の佐伯課長は「（入居者と公社の橋渡し役の）連絡員の方に正しい認識を持ってもらい、適切な入居者ニーズの把握に努めたい」と回答。県住宅供給公社の大國常務理事は「入居者のみなさんが生活される上で危険や支障があってはなりません。高所作業は公社が行います」との回答がありました。

県庁前で 9 月県議会報告

　９月県議会が閉会した本日夕、尾村県議は、県庁前ロータリーで大国県議らと議会報告のマイクを握りました。
　尾村県議は「新型コロナ第７波を通じて、危険な原発は動かしてはならないことが明らかとなった」と述べ、「電力会社などからの企業・団体献金を受け取らず、国民の立場で常に頑張るのが日本共産党です。原発のない安全・安心の島根をつくるため、力を尽くします」と訴えました。
　大国県議は、憲法違反の安倍元首相の「国葬」強行や自民党と旧統一協会の癒着にふれ、「民主主義と憲法を守るために力を合わせよう」と呼びかけました。