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活動情報

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原発ゼロの会が県へ申し入れ

2021-02-05 この記事を印刷
 原発ゼロをめざす島根の会は、県に対し、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が終盤を迎えている中国電力島根原発2号機について、医療・介護・福祉関連産業、自然保護団体など様々な組織・団体から意見を聞いた上で、再稼働の是非を判断するよう申し入れました。
 参加者は、島根原発の再稼働にあたって、県民世論を汲み尽くすよう、積極的に各界・各層の意見を聞くべきだと訴え。昨年2月に発覚した島根原発サイトバンカ建物の巡視業務未実施に関しては「何度も不正を繰り返す中電に原発を動かす資格はない」「県民の命と安全を守るためにも、県としての責務を十分に果たすべき」と求めました。

民青同盟が食料支援プロジェクト

2021-01-17 この記事を印刷
 コロナ禍で生活や学業に困難を抱える大学生を応援しようと、日本民主青年同盟島根県委員会は、松江市の島根大学付近の集会所で食料支援「はっぴぃふーどぷろじぇくと」に取り組みました。
 約50人の学生が来場し、お米や野菜、カップ麺、レトルト食品、ゴミ袋、洗剤などを持ち帰りました。
 学生からは「バイトが減ったことで、授業料が払えていない。今回の支援はとても嬉しい。助かりました」「オンライン、ステイホームを要求され、人に会えないストレスからうつになり、心療内科に通院している」などの切実な声が寄せられました。

新春の街頭宣伝

2021-01-02 この記事を印刷
 新年初の街頭宣伝を行い、岩田剛東部地区委員長、吉儀敬子、田中はじめ両松江市議、舟木けんじ、たちばなふみ両市議候補とともにマイクを握りました。
 尾村県議は「国民に『自己責任』を迫る菅政権のコロナ対応の無為無策が国民の苦難を増大させています。今年は必ず総選挙が行われます。危機をもたらす政治から、希望ある政治を実現するために政権交代を実現しよう」と呼びかけました。ドライバーや買い物客から大きな声援が寄せられました。

保育士らが保育制度拡充求めて県へ要望

2020-12-16 この記事を印刷
 全国福祉保育労働組合島根支部(石川千春執行委員長)が「子育て支援の充実」「保育制度の拡充」を求める要望書を松尾紳次副知事に提出し、保育士、栄養士ら13人がコロナ禍で感染症対策の徹底が求められ、業務負担がさらに増加している現場の実態を訴えました。
 参加者は「コロナ禍の下、社会に必要なエッセンシャルワーカーとして働いていると改めて認識した」「園内の消毒作業などゆとりがない状況が続いている」「保育士の人手不足が深刻」「今の配置基準では子どもの安全が守られない。処遇や職員配置の改善を」と要望。松尾副知事は「国に現状や実情をしっかり伝え、島根に見合った制度につなげたい」と述べ、「みなさんの声をお聞きし、県の新たな施策の参考にさせていただきたい」と語りました。
 日本共産党県議団、舟木けんじ、たちばなふみ両松江市議予定候補、吉井やすみ出雲市議予定候補が同席しました。

島根原発適合性審査の徹底検証を県へ要請

2020-12-09 この記事を印刷
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の設置許可を取り消す大阪地裁判決を受け、党県議団は中国電力島根原発2号機の適合性審査の徹底検証を県へ申し入れました。
 判決では、大飯原発の耐震性を巡り、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断について「地震規模の想定で必要な検討をせず、看過しがたい過誤、欠落がある」と指摘していました。
 尾村県議は「自ら定めたルールさえ守らず、設置変更を許可した規制委の責任は重大だ」と強調し、島根原発2号機の基準地震動(最大820ガル)の規制委評価についても「不備がある可能性を否定できない」と指摘。また、2016年4月の熊本地震では「連続地震で倒壊した建物が多数あった」と述べ、新規制基準に連続地震を取り入れるよう要求しました。
 森本敬史防災部次長は「規制委の対応を注視し、県としての今後の対応を考えたい」と述べました。

11 月県議会で一問一答質問

2020-12-02 この記事を印刷
 尾村県議は、①経済的事由による受診抑制防止策と未納社会保険料への差し押さえ、②島根原発、③県民の県政参画と直接請求制度の3項目で一問一答質問に立ちました。
 傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さん、ありがとうございました.。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。
 なお、質問項目内容はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

私学助成をすすめる会が県議会へ請願

2020-11-19 この記事を印刷
 私学助成をすすめる会は、「私立高校生の学費負担の軽減等に関する請願書」を中村芳信県議会議長に提出しました。紹介議員となった党県議団が同席しました。
 請願は、①県の就学支援事業を拡充し、年収590万円以上の世帯への学費無償化、②入学金補助制度の新設、③コロナ禍による家計急変家庭への対応やオンライン学習などの条件整備-などの5項目を求めています。会のメンバーは「経済的事由で子どもの未来が妨げられることのないようにしてほしい」と訴え。中村議長は「しっかり責任を持って、総務委員会で議論していきたい」と語りました。

しまね介護福祉ユニオン・ボンズが県へ申し入れ

2020-11-09 この記事を印刷
 介護士らでつくる自治労連「しまね介護福祉ユニオン・ボンズ」(湯浅恒子委員長)が、県に対し、新型コロナ感染症の対応に追われている介護現場の切迫した状況を訴え、「介護崩壊」を防ぐために人材確保などの抜本的対策を要請しました。党県議団が同席しました。
 参加した介護福祉士やヘルパー、看護師らは「自分がコロナに感染し、利用者に感染させてしまわないか不安を抱えている」「介護の求人を募集しても集まらず、人員配置基準が満たせない状況にある」など、感染リスクの不安とたたかいながらケアを続けている現状を語り、①利用者・事業所職員に対し、感染の有無にかかわらず、PCR検査の実施、②介護人材を確保するため、賃金の大幅引き上げ、人員配置基準を改善する独自の施策、③新型コロナに伴う事業所への減収補填―など12項目を要望しました。

松江北道路ルートを現地調査

2020-11-04 この記事を印刷
 10分間の時間短縮のために総事業費250億円もの税金を投入する松江北道路建設ルート(10.5キロ)の現地調査を行いました。北道路建設は10月末から都市計画の決定手続きが始まり、来年度にも事業着手する予定となっています。
 党県議団や市議団、舟木けんじ市議候補、計画に疑義を持ち、ルートに関係する住民ら総勢12人が、松江県土整備事務所の市川淳土木工務部長らの案内でルートと6か所の乗り降り箇所(インター)を調査。
 参加者からは「2キロものトンネルを掘る計画は見直すべき」「無秩序な乱開発は、災害への対応力を弱体化させ、被害を広げるのではないか」「コロナ禍で災害が頻発する状況も見据え、建設の是非を再度議論すべき」などの意見が出されました。

全県地方議員団会議を開催

2020-10-30 この記事を印刷
 日本共産党島根県委員会は、大田市で全県地方議員団会議を開催し、地方議員や機関役員ら26名が出席して党活動や議会活動などを交流しました。後藤勝彦県委員長が「次の総選挙で政権交代と野党連合政権実現の機運を草の根から国民の中につくり出そう」と呼びかけ。
 党県議団が県議会決算特別委員会で要求した医療や介護、雇用、農業など各分野における県内自治体の制度や施策状況を報告。むこせ慎一衆院島根2区候補が決意表明しました。
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