7月20日に鳥取県から島根県入りした原水爆禁止国民平和大行進(富山―広島コース)で、通し行進者の山内金久氏(74)と原水爆禁止島根県協議会の西尾幸子代表理事(91)、多久和昭代氏(81)、徳永和洋事務局長の4氏が県庁と県議会を訪れました。党県議団をはじめ、むらほえりこ衆院島根1区予定候補が同席しました。
山内氏は「通し行進する中で、核兵器廃絶や平和の思いを託されてきた。核のない世界の実現に向けて頑張りたい」と語りました。県立広島第一高等女学校1年生(13歳)だった1945年8月6日に同級生223人が被爆し、亡くなった体験を語り続けている西尾氏は「人類が生きるために核兵器はあってはならない」と強調しました。
栁樂ひとみ総務部次長は「戦争を知らない世代が増えている中、平和学習はとても大切。県知事にも伝えます」と応じました。
県議会の奈良井浩人事務局長、渡部浩二事務局次長は「みなさんの活動を応援しています」と激励しました。
7月8日から断続的に続いた記録的大雨で河川の水位上昇による浸水被害や農地・農業用施設、農作物(野菜や果物、水稲等)などへの被害発生を受け、党県議団は、住民から寄せられた要望を踏まえ、県に対し、被災者の生活再建支援とともに、従来の延長線上ではない防災・減災対策の抜本的強化を要請しました。
むらほえりこ衆院島根1区予定候補、松江市の舟木健治、橘ふみ両市議、出雲市の後藤由美市議が同席しました。
尾村県議は、年金が下がり、物価が上がるもとで、支援対象の拡充など積極的な支援策を講じるよう強く要望。大国県議は、同じ地域での浸水被害が繰り返されていると指摘し、①県独自の被災者生活再建支援制度の拡充②農作物被害の十分な補償、農地や農業施設の復旧にかかる農家負担の免除・減免③県の河川整備、砂防関係予算の増額④河川改修など整備計画、進捗状況の住民への周知―など16項目を求めました。
森本敬史防災部長は「現在も調査するごとに被害が広範囲に及んでいる。出雲市は災害救助法を適用した。全力で復旧・復興に取り組んでいく」と述べ、要望については「今後の対応の参考にさせて頂きたい」と応じました。
日本共産党県議団は、県環境政策課の嘉藤健二課長、藤原誠課長補佐の案内で、安来、雲南両市の山地に建設が予定されている2つの風力発電施設の現地調査を行いました。むらほえりこ衆院島根1区予定候補、向田聡・安来市議、上代和美・雲南市議、松江市議団らが同行しました。
安来市には日向山(ひなやま)風力発電事業(11基)のほか、同市と雲南市の境界に建設予定の大出日山(おおしびざん)風力発電事業(13基)が計画されています。いずれもジャパン・リニューアブル・エナジー(東京都)が2026年の着工をめざしています。
地域住民からは「風車の騒音や低周波が心配」「原風景が素晴らしくて移住を決めた。豊かな自然、景観を守ってほしい」などの声が広がっています。
調査後、尾村、大国の両県議は「目先の利益追求での乱開発は森林破壊、土砂崩れ、住環境の悪化や健康被害の危険を広げる。住民合意のない事業は認められない」と話しました。
島根県民主医療機関連合会(眞木高之会長)が、すべての県民が安心して医療機関へ受診できるよう県として必要な施策を講じることを要請しました。党県議団、松江市議団が同席しました。
松江生協病院医師(院長)の眞木会長、大国圭介事務局次長ら6氏が県庁を訪問。眞木氏は「コロナ禍を通じて仕事を失うなどにより、病気になっても医療費を支払うことができない人が増えている」と指摘。「当院では、医療費を減免する『無料低額診療事業』を行い、社会的、経済的に困難な人にも医療が提供できるように努めている」と訴え、経済的困窮者が病気になった時、医療が無料で受けられるよう公的制度の拡充を要望。▽無料低額診療事業を採用する医療機関の拡大▽保険料や医療費の窓口負担が支払えない人への減免制度の確立▽国保法第44条(医療費の一部負担金減免)や第77条(保険料・税の申請減免)の適切な運用などを求めました。
医療政策課の内部宏課長は「現場の声をしっかり受け止め、今後の県の取り組みに生かしていきたい」と答えました。
「平和を願い戦争に反対する島根戦没者遺族の会」(島根平和遺族会)が松江市内で結成総会を開き、約60人が参加しました。党県議団、松江市議団、民主県民クラブ幹事長の白石恵子県議、県健康福祉部の安食治外部長らが参加し、激励しました。
山﨑長穂(ひさほ)さん(80)が経過報告し、「戦争前夜を彷彿させるような敵基地攻撃能力や軍備増強が強行されようとしている。戦没者の遺言とも言える憲法9条を守り、生かし、平和な世界をつくる先頭に立つ時」と強調しました。
代表役員に選出された岩田憙昌(としまさ)世話人代表(86)は「会員を増やし、交流を深めながら反戦の声を発信していきたい」とあいさつ。講演会や語り部活動、慰霊事業に取り組むなどの活動方針を決めました。