活動情報

大雨被害で県へ防災・減災対策など申し入れ

　９日からの大雨被害を受け、日本共産党県議団は県に対し、出雲市大社町日御碕地区の復旧・生活支援や松江市街地の治水対策などを要請しました。
　松江市中心部・黒田町の比津川が氾濫し、被災した山根眞喜子さん、西尾糸子さんが参加。むらほえりこ衆院島根１区予定候補、亀谷ゆう子同２区予定候補、松江市の舟木健治、橘ふみ両市議、出雲市の後藤由美市議が同席しました。
　大国氏は「孤立状態の日御碕地区の住民は、ごみ、し尿処理、ガソリン等の調達について不安を抱いている」と述べ、尾村、むらほ両氏は「想定を超える自然災害が頻発するもとで危険な原発再稼働は中止すべきだ」と訴えました。
　床上浸水した山根さんは「川の中の泥が約５０㌢溜まっている。高齢で体が動かないため、行政で浚渫をお願いしたい」と求めました。
　要請は①県道日御碕線の早期復旧、仮設道の設置②河川改修の推進と整備計画・進捗状況の住民への周知③避難計画の実効性の再検証、島根原発２号機の再稼働同意の撤回―など１６項目。
　周山幸弘防災部次長は「市町村や関係機関と連携して対応していきたい」と説明。三原康一河川課長は「治水対策がペースアップできるよう頑張っていきたい」と応じました。

県原発安全対策協議会で発言

　島根原子力発電所周辺環境安全対策協議会（安対協）が松江市内で開かれ、会長の丸山達也知事のほか、県議、松江と出雲、安来、雲南の４市長（代理含む）、住民代表ら約４０人が委員として出席。原子力規制庁が島根原発２号機の工事計画と保安規定（運用ルール）の認可について報告し、中国電力が能登半島地震を踏まえた島根原発の確認結果などを説明しました。
　尾村県議は、中国電がこの２０年間で７回も火災を起こしていることにふれ、「電力販売でのカルテルや料金メニュー不当表示の景品表示法違反など、経営陣の利潤第一主義の企業体質が問題だ。利益最優先で安全対策が二の次になっている」と指摘しました。
　規制庁の担当者は「利潤第一で安全が疎かになってはならない。引き続き、しっかり監視していく」と応じました。

県庁前で 6 月県議会報告

　６月県議会が閉会した本日夕、尾村県議は、県庁前ロータリーで大国県議、村穂江利子県副委員長、松江市議団とともに議会報告のマイクを握りました。
　尾村県議は、実質賃金が２５か月連続マイナスとなっていることにふれ、大企業が儲かれば中小企業や労働者にその利益が及ぶ「トリクルダウン」理論の破たんは明白だと指摘。「次期総選挙で、大企業から１円たりとも献金を受け取っていない日本共産党を伸ばし、大企業の儲け最優先の自民党政治を終わらせよう」と呼びかけました。
　大国県議は、議会質問で取り上げた無料低額診療の拡大や訪問介護の基本報酬引き下げなどについて報告しました。

6 月県議会で一般質問

　尾村県議は、①能登半島地震から島根県が教訓とすべき防災・安全対策、②中国電力の不適切事案、③核燃料サイクル政策と円滑なる避難、④実効ある避難計画と原発再稼働への県民合意―の４項目で質問を行いました。
　多くのみなさんに傍聴にお越し頂いき、ありがとうございました。また、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

石川県能登半島視察報告会を開催

　日本共産党島根県委員会は尾村県議、村穂江利子県副委員長、亀谷ゆう子衆院島根２区予定候補、遠藤秀和県議団事務局長の４氏を代表団に、石川県能登半島・志賀原発視察（５月１３～１５日）を行いました。志賀町、輪島市を調査した視察団は５月２９日に出雲市で、３０日に松江市で報告会を開催しました。
　視察団は、能登半島地震では①志賀原発３０㌔圏内１４地区で１５４人が孤立し、原発事故が起きていれば被ばくの危険性があった②２１の放射線防護施設（屋内退避施設）のうち６施設で気密性が維持できない事態となった③石川県の被害想定は２６年間見直されず、実際の被害と被害想定に大きな乖離が生じた④原発推進の志賀町長が再稼働への慎重姿勢に態度を転換したことなどを報告。
　県が島根半島の防災強化のために実施した臨時ヘリポート候補地（７０カ所）の視察報告を大国陽介県議が、同半島での住民からの不安の声を橘ふみ松江市議が紹介しました。
　尾村氏は能登半島視察、島根半島調査を通じ「島根原発２号機の再稼働（１２月予定）などあり得ないことを痛感した。実効ある避難計画は未策定であり、県民の中には地震・津波災害、原発事故への不安が渦巻いている。再稼働ストップの世論を大きくし、大平よしのぶ元衆院議員の議席奪還で原発ゼロの政治を実現しよう」と呼びかけました。

島根民医連が誰もが安心して受診できるよう公的制度拡充を県要請

　島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）は、すべての県民が安心して医療機関を受診できるよう、公的制度の拡充を県に要請しました。党県議団、村穂江利子県副委員長、亀谷ゆう子衆院島根２区予定候補が同席しました。
　松江生協病院医師（院長）の眞木会長、大国圭介事務局長ら５氏が県庁を訪問。眞木氏らは、全日本民医連が行った「２０２３年経済的事由による手遅れ死亡調査」では全国で４８事例あり、そのうち１事例が当院だったと紹介。「目の前の患者に医療を届けたいという責務で無料低額診療事業をしている」と訴え、経済的困窮者が病気になった時、医療が無料で受けられるよう強く要望。①無料低額診療事業を採用する医療機関の拡大、②保険料や医療費の窓口負担が支払えない人への減免制度の確立、③国保法第４４条（医療費の一部負担金減免）や第７７条（保険料・税の申請減免）の適切な運用―などを求めました。
　健康福祉総務課の内部宏課長は「経済的事由によって、受診控えがないようにすることは県としても大事なテーマ。ぜひ進めていきたい」と答えました。

島根半島の臨時ヘリポート適地を視察・調査

　党県議団は、能登半島地震を受けて県が半島防災を強化するために実施した島根半島の臨時ヘリポート適地を視察・調査しました。県防災危機管理課の加本純也課長、藤井鉄也防災危機対策監の案内で松江市の旧鹿島町、旧島根町、旧美保関町の適地を訪れ、村穂江利子県副委員長、亀谷ゆう子衆院島根２区予定候補、松江市議団、吉井安見出雲市議らが同行しました。
　島根県は災害時に発着できるヘリポートの適地調査を今年３月に実施。大型や中型ヘリが発着できる候補地として、災害時臨時ヘリポートに指定している３１カ所を含め約７０カ所を適地としています。
　調査終了後、尾村県議は「能登半島地震では、志賀原発３０㌔圏内の１４地区で１５４人が孤立した。地震・津波などの自然災害と原発事故が同時に起きる複合災害に備え、住民の命と安全を守る防災対策の抜本的強化が求められる」と語りました。

能登半島地震 (志賀町、輪島市) を視察・調査

　日本共産党島根県委員会は、尾村県議を先頭に、村穂江利子・党県副委員長、亀谷ゆう子・党県常任委員、遠藤秀和・党県議団事務局長の４氏を代表団として５月１３日～１５日にかけて能登半島地震の現地調査に入りました。
　志賀町役場、志賀原発、志賀町立富来病院、特養ホーム、避難所（給水所）・仮設住宅などを訪問・調査。輪島市では、土砂崩れで孤立した集落や地震で最大４メートル隆起した海岸・漁港などを調査し、被災地・被災者の実態と復旧・復興に向けた課題を聴取したほか、地震・津波などの自然災害と原発事故が同時に起きる「複合災害」時の避難は困難であり、「原発ゼロ」こそ命を守る保障であることを確認しました。

ナースウェーブ集会で連帯あいさつ

　島根県医労連が「看護の日」（１２日）を前にした１０日夕、ＪＲ松江駅前で医療・介護現場の人員増と夜勤改善などを求める「ナースウェーブ集会」を開きました。白衣の看護師ら総勢９０人が市民にアピールしました。
　森山篤士委員長はあいさつで、人手不足による過密労働で働き続けられない状況にあると述べ、「勤務環境を改善し、安心・安全の医療・介護が提供できるよう力を合わせていこう」と呼びかけました。
　党県議団、民主県民クラブ副会長の白石恵子県議、自民党議員連盟会長の五百川純寿県議、同議連・政策審議会長の池田一県議、県健康福祉部の安食治外部長らが参加し、連帯あいさつしました。
　尾村県議は「毎年のように発生している自然災害時の対応や新たな感染症に備えるためにも、平常時から必要な人員体制の確保を国の責任で行うべき」と強調しました。
　集会では「地域医療・福祉を守り発展させるアピール」を採択した後、署名行動に取り組みました。舟木健治松江市議も参加しました。

島根原発 2 号機再稼働中止を県へ要請

　中国電力が島根原発２号機のタービン建物内（放射線管理区域内）で安全対策工事の電源供給に使用する仮設分電箱に焦げた跡（縦２５㌢、横５㌢）があることを確認したと発表（４月３０日）したことを受け、党県議団は県に対し、原因の徹底究明と再発防止対策の策定と合わせ、同２号機の再稼働中止を申し入れました。村穂江利子県副委員長、亀谷ゆう子衆院島根２区候補、松江市議団が同席しました。
　要請は▽中電に火災原因を明らかにさせ、実効ある再発防止対策の策定と県民への説明責任を果たさせる▽中電、協力会社の社員に福島原発事故や能登半島地震の教訓など安全に対する意識改革の徹底を求め、原発安全神話からの決別を図らせる▽現行の避難計画の実効性の再検証▽２号機の再稼働同意は撤回し、原発ゼロの政治決断を行う―ことの４項目。
　尾村県議は、中電がトラブルを繰り返すのは①電力業界の利潤を第一とする国の原発推進政策②この地域で電力供給をほぼ独占する特権意識とおごり③「原発は事故を起こさない」という安全神話に浸かりきっていることにあるとし、「中電に一つひとつの原因を徹底究明させるなど、県は毅然とした対応を」と強く求めました。
　防災部の森本敬史部長は「住民に不安を与える一つひとつの事案の原因分析を求める。今後とも安全教育の状況を注視する」と応じました。