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活動情報

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全県地方議員会議を開催

2022-11-11 この記事を印刷
 日本共産党島根県委員会は、大田市で全県地方議員会議を開催し、県内の議員ら22人が出席しました。
 会議では、上代善雄県委員長が、県内でも統一協会問題や暮らしと経済の立て直しなど「政治を変えたい」という要求が渦巻いていると指摘。「住民の身近なところで党の真価を発揮してきた地方議員が、住民の願いを一つに集め、岸田内閣を打倒しよう」と訴えました。
 尾村県議は、県議会決算特別委員会等で要求した資料をもとに、医療、介護、雇用、農業など各分野における県内自治体の施策状況を報告。11月議会では、住民の切実な願いをつかんで質問戦に取り組むことを強調しました。

県営比津が丘団地で意見交換会

2022-11-10 この記事を印刷
 尾村県議は、県営住宅比津が丘団地を訪問し、住環境改善について高層自治会の会長や福祉推進委員、丘頂自治会の民生委員、水道運営委員ら7人の役員と懇談しました。懇談会には、県建築住宅課の佐伯和夫課長、岩崎健児統括グループリーダー、県住宅供給公社の大國博史常務理事、松江住宅管理事務所の内田浩所長らも参加。
 自治会役員からは、団地には高齢者・ひとり親世帯が多く、共有スペースの電気代(年間216万円)や蛍光灯代(約14万円)が負担となっており、高所の電灯交換作業に苦労している実態が報告され、「公社においてLED化をすすめ、電灯の高所交換をお願いしたい」との要望が出されました。
 県建築住宅課の佐伯課長は「(入居者と公社の橋渡し役の)連絡員の方に正しい認識を持ってもらい、適切な入居者ニーズの把握に努めたい」と回答。県住宅供給公社の大國常務理事は「入居者のみなさんが生活される上で危険や支障があってはなりません。高所作業は公社が行います」との回答がありました。

県庁前で 9 月県議会報告

2022-10-11 この記事を印刷
 9月県議会が閉会した本日夕、尾村県議は、県庁前ロータリーで大国県議らと議会報告のマイクを握りました。
 尾村県議は「新型コロナ第7波を通じて、危険な原発は動かしてはならないことが明らかとなった」と述べ、「電力会社などからの企業・団体献金を受け取らず、国民の立場で常に頑張るのが日本共産党です。原発のない安全・安心の島根をつくるため、力を尽くします」と訴えました。
 大国県議は、憲法違反の安倍元首相の「国葬」強行や自民党と旧統一協会の癒着にふれ、「民主主義と憲法を守るために力を合わせよう」と呼びかけました。

議会報告会を開催

2022-10-09 この記事を印刷
 県政報告会を開催し、約90人が参加しました。松江市議団も市政報告しました。
 尾村県議は、現行の島根原発の避難計画は「事故時、入院患者は山陽3県へ転院し、コロナ感染拡大などでベッドが不足すれば四国、関西の病院へ転院させられる。なぜ病気で苦しむ人が避難させられるのか。危険な原発は動かすべきではない」と強調しました。
 会場から5氏が発言。統一協会の霊感商法被害に遭った女性は「岸田首相は宗教法人法に基づく解散命令について『慎重に判断する』と後ろ向き答弁だった。国会で共産党に追及してほしい」と要望。松江生協病院の眞木高之副院長(医師)は、国の医療費削減路線で苦しむ患者の実態を語り、「県政は国の悪政の防波堤の役割を果してほしい」と話しました。松江市内の河川で外来種ミシシッピアカミミガメを約6千匹駆除した「まつえワニの会」の遠藤修一代表は「市民と行政の協力が重要。引き続き力を貸してほしい」と訴え、小草一政副代表は「尾村県議の質問は迫力満点だった」と感想を語りました。

9 月県議会で一般質問

2022-09-20 この記事を印刷
 尾村県議は、①旧統一協会、②新型コロナウイルス第7波への対応、③県営住宅の修繕基準と入居者ニーズの把握、④増加する外来種から在来種と自然環境を守る活動、⑤教員の長時間労働と教員不足への対応、⑥原発問題―の6項目で質問を行いました。
 多くのみなさんに傍聴にお越し頂き、ありがとうございました。また、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

しまね総がかり行動が国葬中止求め集会

2022-09-08 この記事を印刷
 安倍元首相の「国葬」中止を求める集会(しまね総がかり行動実行委主催)がJR松江駅前で開かれました。約120人が「国葬反対 私の税金使わないで!」などと書かれたプラカードを掲げ、「中止を強く求める」集会アピールを採択。市民3氏と日本共産党、立憲民主党、社民党の3党がリレートーク。日本共産党からは、尾村県議(党県副委員長)が訴え。「『国葬』は安倍氏だけを特別扱いし、弔意を強制する点で法の下の平等、内心の自由を侵害する憲法違反」と強調し、「政府がやるべきは、統一協会と自民党との癒着の徹底究明だ」と力を込めました。

旧統一協会・霊感商法被害者から実態を聴取

2022-09-05 この記事を印刷
 日本共産党県議団は、旧統一協会を巡る問題で2001年~04年頃にかけて霊感商法被害に遭ったAさん(50代女性・松江市在住)からヒアリングを行いました。
 計約70万円の被害額だったと語るAさんは、松江市内のビル施設で中学時代の友人(整体師)から無料で整体を受けた際、朝鮮人参濃縮液(7本入り・50万円)を勧められやむなく購入。願いが叶う紙(半紙)のお札を家族5人分を2回、計3万円を購入させられたと告発。参加費5万円の勉強会にも誘われ、「3回目に連れて行かれた時、『地獄に落ちる』というビデオを見せられ、マインドコントロールされそうになり、怖かった」と訴えました。また、無名作家の絵画(70万円)を勧められたことや、宝石展示会で真珠(10万円)を買わされたことを話しました。
 Aさんは、今回証言した理由として「旧統一協会と自民党、政治家の癒着に怒りを感じたから。国民を助ける政治家が反社会的カルト団体とつながっているのは許せない。実態を解明し、二度とこのような被害が起こらないようにしてほしい」と要望しました。ヒアリングには、県執行部、舟木健治、橘ふみ両松江市議、報道関係者が耳を傾けました。

しまね労連が国葬中止を求めて県へ申し入れ

2022-09-02 この記事を印刷
 しまね労連は、丸山達也知事に対し、安倍元首相の国葬を中止し、県民・自治体への弔意を強制しないよう要請しました。村上一(まこと)議長、池場哲哉事務局長、加藤朋美書記の3氏が県庁を訪れ、党県議団、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
 村上議長は、安倍元首相は安保法制や二度にわたる消費税増税、医療や社会保障の削減を強行するなど国民から強い批判を受けてきた政治家で、各世論調査でも「国葬反対」が多数を占めていると強調。「黙とうや半旗・弔旗の掲揚を含め、弔意の強制はしないでほしい」と訴え。池場事務局長は「国葬には法的根拠がなく、莫大な税金を使い、国民に負担を強いるのは憲法19条(思想及び良心の自由)に反する」と指摘しました。
 県政策企画局の高宮正明次長、曳野晃夫政策企画監、細田智子政策調整監が応対。高宮次長は、岸田政権は国葬に対する国民への説明が十分でないとの認識を示し「『弔意を強制するものではない』との国の考えの趣旨を踏まえ、国の今後の議論、社会情勢を見極めながら、よく状況を見て慎重に判断していく」と答えました。

島根民医連が物価高騰対策求め県要請

2022-08-18 この記事を印刷
 新型コロナが猛威を振るう中、電気・ガス・水道料金、食材費などの急激な高騰が医療・介護現場の苦境に追い打ちをかけている問題で、島根民医連が、県に対し「コロナ禍で懸命に奮闘している医療機関、介護事業所の経営を守るため、国の通知(6月10日発出)に基づき、新型コロナ感染症対応交付金による助成措置を講じてほしい」と要請。松江生協病院医師(副院長)の眞木高之会長ら5氏が県庁を訪れ、日本共産党県議団、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
 眞木会長はコロナの影響で減益の中、物価が3~4割上昇していると述べ「公定価格(診療報酬)で定められているため、値上げ分を転嫁できない」と訴え。医療生協の役員からは、病院・介護事業所でクラスターが発生し、通常診療や介護事業を制限・縮小、休止せざるを得ず減収となっているもとで水光熱費が前年比で約130%、前々年比で約170%増えていると訴え、「全職員へのコロナ検査負担も増え、国や県にしっかり支援してほしい」と語りました。県健康福祉部・健康福祉総務課の奥原徹課長、医療政策課の内部宏課長、高齢者福祉課の岡本成生課長は、国に実態をしっかり届けたいと応じ、「県としてできることを考えていきたい」と答えました。

終戦記念日に街頭から不戦の決意

2022-08-15 この記事を印刷
 日本が進めた侵略戦争と植民地支配の終結から77年目の終戦記念日に、尾村県議、舟木健治、橘ふみ両市議らが松江イオン前で街頭演説を行いました。
 尾村県議は、政府は安保法制(集団的自衛権)を発動した場合でも「敵基地攻撃」はできるとし、日本が攻撃されていなくても、米国の相手国に自衛隊が「敵基地攻撃」で攻め込むことになると指摘。「戦争放棄と戦力不保持を宣言した憲法9条と相いれないことは明白だ。平和を壊し、暮らしを押しつぶす改憲と大軍拡は許されない」と力を込め、「日本共産党は創立から100年、反戦平和を貫いてきた党として、憲法9条を守り生かす政治をつくるために全力をあげます」と訴えました。
 また、災害が頻発するもとで、危険な島根原発再稼働は許さず、物価高騰から暮らしを守るために力を尽くすと述べました。
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