活動情報

島根原発・江の川治水・教育などで 8 省庁と交渉

　日本共産党島根県委員会と党島根県議団は、国会内で政府交渉し、８省庁に３１項目の県民要求を申し入れました。党県議団ら９人の地方議員が参加し、仁比聡平参院議員が駆けつけました。
　中国電力島根原発の問題では、経済産業省資源エネルギー庁、原子力規制委員会に対し、原発の６０年を超える長期運転を可能にし、老朽原発を酷使する方針の撤回や島根原発の稼働を断念するよう要求。内閣府には「机上の空論」と言わざるを得ない避難計画の実効性の再検証も求めました。
　資源エネルギー庁の担当者は「専門家の意見を聞きながら年末に向けて議論を深めたい」と説明し、規制委の担当者が「しっかりと検討する」と回答したことに対し、参加者は「再稼働もプルサーマル運転も地元の合意はない」と強調し、「規制委は厳しく規制・監視してもらいたい」と訴えました。
　豪雨災害が頻発する江の川流域の治水対策では、国土交通省に対し、早期に治水対策が実施できるよう国の防災・減災事業予算の大幅な増額などを要望しました。
　新型コロナ対策強化などを厚生労働省に、教育環境改善を文部科学省に、農業・内水面漁業の再生を農林水産省と環境省にそれぞれ要請しました。

島根県医労連が看護師・介護職員の配置基準改善などを県へ要望

　島根県医療労働組合連合会（森山篤士委員長）が県に対し、コロナ禍の医療・介護現場の窮状を訴え、県民の命と健康を守るために医師・看護師・介護職員の配置基準を抜本的に改善し、大幅増員と賃上げを支援するよう要請。党県議団、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
　参加した看護師らは「３交代夜勤で月１０回以上夜勤する看護師が４６％にも上っている」「体も心も休まず、へとへとになっている」現場の厳しい実態を告発。介護医療院に勤務する介護福祉士は「半年間、２交代勤務で頑張ったが、朝方には意識が朦朧とし、３交代勤務に戻してもらった」と訴え「ゆとりある人員の確保が必要」と強調。①労働時間の上限規制や勤務間インターバルの確保、夜勤回数の制限など実効性を確保するための財政支援、②公立・公的病院を拡充・強化し、保健所の増設など公衆衛生体制の拡充、③患者、利用者の負担軽減―などを要望しました。
　県健康福祉総務課の奥原徹課長は「感染状況を注視し、国、都道府県、医療機関と連携し、物価高騰対策にも取り組んでいく」と回答。医療政策課の内部宏課長は「人員確保も含め、県としての対応を考えていきたい」と答えました。

全県地方議員会議を開催

　日本共産党島根県委員会は、大田市で全県地方議員会議を開催し、県内の議員ら２２人が出席しました。
　会議では、上代善雄県委員長が、県内でも統一協会問題や暮らしと経済の立て直しなど「政治を変えたい」という要求が渦巻いていると指摘。「住民の身近なところで党の真価を発揮してきた地方議員が、住民の願いを一つに集め、岸田内閣を打倒しよう」と訴えました。
　尾村県議は、県議会決算特別委員会等で要求した資料をもとに、医療、介護、雇用、農業など各分野における県内自治体の施策状況を報告。１１月議会では、住民の切実な願いをつかんで質問戦に取り組むことを強調しました。

県営比津が丘団地で意見交換会

　尾村県議は、県営住宅比津が丘団地を訪問し、住環境改善について高層自治会の会長や福祉推進委員、丘頂自治会の民生委員、水道運営委員ら７人の役員と懇談しました。懇談会には、県建築住宅課の佐伯和夫課長、岩崎健児統括グループリーダー、県住宅供給公社の大國博史常務理事、松江住宅管理事務所の内田浩所長らも参加。
　自治会役員からは、団地には高齢者・ひとり親世帯が多く、共有スペースの電気代（年間216万円）や蛍光灯代（約14万円）が負担となっており、高所の電灯交換作業に苦労している実態が報告され、「公社においてＬＥＤ化をすすめ、電灯の高所交換をお願いしたい」との要望が出されました。
　県建築住宅課の佐伯課長は「（入居者と公社の橋渡し役の）連絡員の方に正しい認識を持ってもらい、適切な入居者ニーズの把握に努めたい」と回答。県住宅供給公社の大國常務理事は「入居者のみなさんが生活される上で危険や支障があってはなりません。高所作業は公社が行います」との回答がありました。

県庁前で 9 月県議会報告

　９月県議会が閉会した本日夕、尾村県議は、県庁前ロータリーで大国県議らと議会報告のマイクを握りました。
　尾村県議は「新型コロナ第７波を通じて、危険な原発は動かしてはならないことが明らかとなった」と述べ、「電力会社などからの企業・団体献金を受け取らず、国民の立場で常に頑張るのが日本共産党です。原発のない安全・安心の島根をつくるため、力を尽くします」と訴えました。
　大国県議は、憲法違反の安倍元首相の「国葬」強行や自民党と旧統一協会の癒着にふれ、「民主主義と憲法を守るために力を合わせよう」と呼びかけました。

議会報告会を開催

　県政報告会を開催し、約９０人が参加しました。松江市議団も市政報告しました。
　尾村県議は、現行の島根原発の避難計画は「事故時、入院患者は山陽３県へ転院し、コロナ感染拡大などでベッドが不足すれば四国、関西の病院へ転院させられる。なぜ病気で苦しむ人が避難させられるのか。危険な原発は動かすべきではない」と強調しました。
　会場から５氏が発言。統一協会の霊感商法被害に遭った女性は「岸田首相は宗教法人法に基づく解散命令について『慎重に判断する』と後ろ向き答弁だった。国会で共産党に追及してほしい」と要望。松江生協病院の眞木高之副院長（医師）は、国の医療費削減路線で苦しむ患者の実態を語り、「県政は国の悪政の防波堤の役割を果してほしい」と話しました。松江市内の河川で外来種ミシシッピアカミミガメを約６千匹駆除した「まつえワニの会」の遠藤修一代表は「市民と行政の協力が重要。引き続き力を貸してほしい」と訴え、小草一政副代表は「尾村県議の質問は迫力満点だった」と感想を語りました。

9 月県議会で一般質問

　尾村県議は、①旧統一協会、②新型コロナウイルス第７波への対応、③県営住宅の修繕基準と入居者ニーズの把握、④増加する外来種から在来種と自然環境を守る活動、⑤教員の長時間労働と教員不足への対応、⑥原発問題―の６項目で質問を行いました。
　多くのみなさんに傍聴にお越し頂き、ありがとうございました。また、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

しまね総がかり行動が国葬中止求め集会

　安倍元首相の「国葬」中止を求める集会（しまね総がかり行動実行委主催）がＪＲ松江駅前で開かれました。約120人が「国葬反対　私の税金使わないで！」などと書かれたプラカードを掲げ、「中止を強く求める」集会アピールを採択。市民３氏と日本共産党、立憲民主党、社民党の３党がリレートーク。日本共産党からは、尾村県議（党県副委員長）が訴え。「『国葬』は安倍氏だけを特別扱いし、弔意を強制する点で法の下の平等、内心の自由を侵害する憲法違反」と強調し、「政府がやるべきは、統一協会と自民党との癒着の徹底究明だ」と力を込めました。

旧統一協会・霊感商法被害者から実態を聴取

　日本共産党県議団は、旧統一協会を巡る問題で2001年～04年頃にかけて霊感商法被害に遭ったＡさん（50代女性・松江市在住）からヒアリングを行いました。
　計約70万円の被害額だったと語るＡさんは、松江市内のビル施設で中学時代の友人（整体師）から無料で整体を受けた際、朝鮮人参濃縮液（７本入り・50万円）を勧められやむなく購入。願いが叶う紙（半紙）のお札を家族５人分を２回、計３万円を購入させられたと告発。参加費５万円の勉強会にも誘われ、「３回目に連れて行かれた時、『地獄に落ちる』というビデオを見せられ、マインドコントロールされそうになり、怖かった」と訴えました。また、無名作家の絵画（70万円）を勧められたことや、宝石展示会で真珠（10万円）を買わされたことを話しました。
　Ａさんは、今回証言した理由として「旧統一協会と自民党、政治家の癒着に怒りを感じたから。国民を助ける政治家が反社会的カルト団体とつながっているのは許せない。実態を解明し、二度とこのような被害が起こらないようにしてほしい」と要望しました。ヒアリングには、県執行部、舟木健治、橘ふみ両松江市議、報道関係者が耳を傾けました。

しまね労連が国葬中止を求めて県へ申し入れ

　しまね労連は、丸山達也知事に対し、安倍元首相の国葬を中止し、県民・自治体への弔意を強制しないよう要請しました。村上一（まこと）議長、池場哲哉事務局長、加藤朋美書記の３氏が県庁を訪れ、党県議団、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
　村上議長は、安倍元首相は安保法制や二度にわたる消費税増税、医療や社会保障の削減を強行するなど国民から強い批判を受けてきた政治家で、各世論調査でも「国葬反対」が多数を占めていると強調。「黙とうや半旗・弔旗の掲揚を含め、弔意の強制はしないでほしい」と訴え。池場事務局長は「国葬には法的根拠がなく、莫大な税金を使い、国民に負担を強いるのは憲法１９条（思想及び良心の自由）に反する」と指摘しました。
　県政策企画局の高宮正明次長、曳野晃夫政策企画監、細田智子政策調整監が応対。高宮次長は、岸田政権は国葬に対する国民への説明が十分でないとの認識を示し「『弔意を強制するものではない』との国の考えの趣旨を踏まえ、国の今後の議論、社会情勢を見極めながら、よく状況を見て慎重に判断していく」と答えました。