活動情報

党県議団らが原発ゼロの決断を求めて中電へ申し入れ

　中国電力が事業者向け電力販売を巡ってカルテルを結んでいたとして公正取引委員会から７０７億円の課徴金納付を命じられたことや子会社が新電力の顧客情報を不正閲覧していた問題で、党県議団は同島根支社を訪れ、「法令軽視の企業体質を持つ中電に原発を動かす資格はない」として、２号機の再稼働を断念するよう申し入れました。舟木健治、橘ふみ両松江市議、向田聡・安来市議、上代和美・雲南市議、吉井安見・出雲市議らが同席しました。
　尾村県議は「不正が解明されていない中での電気料金値上げは許されない」と強調。「物価高騰で暮らしが大変な中、電気代が払えない人への送電停止はやめるべきだ」と迫りました。
　大国県議は、中電が２０２５年以降のできるだけ早い段階でプルサーマル運転の実施を計画していることについて「住民に対して危険性などをしっかり説明すべき」と求めました。
　地域共生部の森安勝部長は、プルサーマルについて「引き続き、丁寧に説明していきたい」と回答。周藤繁副所長は「再発防止に向けて全社横断的な対策を実行していく」と説明。電気代が払えない人については「個別に相談に応じていきたい」と答えました。

ナースウェーブ集会で連帯あいさつ

　島根県医労連は「看護の日」の１２日、松江テルサ前で医療・介護現場の増員や夜勤改善などを求めるナースウェーブ集会を開催しました。
　森山篤士委員長は「過酷な労働条件を改善し、安心安全の医療・介護の実現に向けてみんなで頑張っていこう」とあいさつしました。
　日本共産党県議団、民主県民クラブの白石恵子県議（幹事長）、自民党議員連盟の五百川純寿県議（会長）、田中明美県議、県健康福祉部の安食治外部長らが参加し、激励や連帯あいさつしました。
　尾村県議は「再び白衣を戦場の血で汚さないためにも、平和と命を守り抜くのが政治の責務です。医療労働者の処遇改善と人員配置を増やすために力を尽くします」と訴えました。

鳥取、島根の青年らと島根原発学習会

　日本民主青年同盟鳥取県委員会（杉本純平委員長）の青年ら１０人が「直接、原発を見てみたい」と中国電力・島根原発を視察する「原発フィールドワーク」を行い、尾村県議が案内を務めました。民青同盟島根県委員会、党東部地区青年支部員ら６人も同行し、総勢１７人で交流しました。
　フィールドワークの前に、島根原発特有の危険性や避難計画のずさんさなどについて説明。その後、島根原発１、２号機を見渡せる島根原子力館を案内し、「原発がなくても、日本の社会や経済活動が成り立つのか」「津波や北朝鮮からのミサイルなどへの対応はどうなっているのか」などの質問に答えました。
　参加者からは「原発の稼働に反対する意見を聞くことができて良かった」「避難計画で、入院患者が移動（避難）させられる計画になっているが、病気の人が多大なる影響を受けることになることが分かった」などの感想が語られました。

憲法記念日に街頭から訴え

　日本国憲法が施行されて７６周年の３日、尾村県議は、橘ふみ松江市議、岩田剛東部地区委員長とともに大型商業施設前で憲法を守り生かす決意を述べました。
　尾村県議は、岸田政権がすすめている敵基地攻撃能力保有と大軍拡は歴代政権が建前としてきた「専守防衛」の原則を投げ捨てる憲法違反の暴挙だと厳しく批判。「『戦争はしない』『軍隊は持たない』と誓った世界に誇る憲法９条を守り抜き、政治に生かそう」と呼びかけました。
　橘市議は「平和でこそ一人ひとりの人権を大切にすることができる」と強調し、「戦争国家づくり」はジェンダー平等とは相容れないと訴えました。

県中央メーデーで連帯あいさつ

　しまね労連などが主催する「第９４回島根県中央メーデー」が松江市内で開催され、オンライン参加を含めて約１００人が集いました。
　村上一（まこと）実行委員長は「岸田政権がやるべきは大軍拡・大増税ではなく、平和憲法に基づく外交努力と核兵器廃絶だ」と強調し、声を上げて行動していこうと呼びかけました。
　党を代表して連帯のあいさつに立った尾村利成県議は、大国陽介県議、橘ふみ市議らとともに「敵基地攻撃保有など大軍拡の発信源はアメリカであり、財界が原発推進・回帰を大合唱している。アメリカ言いなり、財界奉仕の自民党政治を転換しよう」と訴えました。
　集会後、参加者は「軍事費２倍化ゆるさない」「新たな戦前にはさせない」などのプラカードを掲げてスタンディングアピールしました。

公約実現へ街頭で決意表明

　県知事選で大健闘した向瀬慎一・党西部地区委員長、松江市議団とともに、松江テルサ前で公約実現への決意を訴えました。
　向瀬氏は「県内各地で自民党政治への怒りの声を聞いてきた。住み続けられる島根をつくるために、今後も力を尽くす」と決意を表明。尾村県議は、市民の圧倒的多数は中国電力島根原発の稼働を望んでいないとし、「何よりも命を守るために、原発は絶対に稼働させない。安心・安全の島根をつくるために頑張る」と強調。「国の間違った政治に立ち向かい、くらしと平和を守るためにブレることなく、頑張ります」と力を込めました。

県議選告示 事務所前で第一声

　尾村県議候補は、党県委員会事務所前での第一声で「議員の仕事は県民の命を守ること。原発直下には１４０㌔もの活断層が走り、住民の命と安全を守る避難計画は未策定。危険な島根原発の再稼働は許さず、原発のない安全・安心の松江を実現しましょう」と呼びかけました。駆けつけた１５０人の支援者から激励の声援が相次ぎました。第一声後は、真っ先に鹿島町に向かい、「原発ゼロを決断し、再エネ・省エネを推進して新たな産業と雇用を創出することこそ、島根の希望ある道です」と訴えました。

重税反対中央集会で連帯あいさつ

　３・１３重税反対統一行動島根県中央集会が松江市内で開かれ、約６０人が参加しました。
　県商工団体連合会の諸遊克巳会長は、新型コロナや物価高騰対策に無為無策の岸田政権を批判し、「大軍拡・大増税をストップし、消費税を減税し、インボイスは直ちに中止させよう」と呼びかけました。
　各団体の代表３氏が決意表明。全日本年金者組合島根県本部の近藤修書記長は、物価高に見合った年金の引き上げを強調し、「『戦争する国』にならないよう頑張っていく」と決意を述べました。
　尾村県議が来賓あいさつし、岸田政権がトマホークミサイル４００発の購入に２０００億円もの予算を計上する一方、中小企業対策費はわずか１７００億円だと指摘。「大軍拡をやめさせ、『私たちの税金を暮らしと営業、農業、教育、福祉へまわせ』の声を一緒に上げていこう」と訴えました。
　集会後、参加者は松江税務署までデモ行進しました。

福島原発事故 12 年 尾村県議らが街頭演説

　東日本大震災から１２年の１１日、全国で唯一、県都に原発を抱える松江市で、尾村県議は、むこせ慎一県知事予定候補、舟木健治、橘ふみ両市議、岩田剛東部地区委員長とともに街頭演説し、「福島原発事故は未だ収束しておらず、『原発ゼロ』こそ福島事故の最大の教訓です。島根原発２号機の再稼働はストップし、原発のない安全・安心の松江を実現しましょう」と呼びかけました。
　尾村県議は、島根原発直下には長さ１４０㌔もの活断層が走り、実効ある避難計画は今なお未策定だとし「議員の仕事は住民の命と安全を守ること。危険な原発再稼働は許さない」と力を込めました。
　むこせ県知事予定候補は「安心して住み続けられる島根にするためにも、昨年６月、丸山達也知事が同意した２号機の再稼働は撤回し、省エネ・再エネ推進で新たな産業と雇用をつくる」と訴えました。

自治労連・介護ボンズが配置基準など抜本対策求め県へ要請

　介護士らでつくる自治労連「しまね介護福祉ユニオン・ボンズ」（湯浅恒子委員長）が、県に対し、新型コロナ感染症の対応に追われている現場の切迫した窮状を訴え、一人夜勤の解消や人員配置基準の引き上げなど抜本的な対策を講じるよう要請。党県議団も同席しました。
　参加した看護師、相談員ら５氏は「コロナ対応等で体調不良者が出ると、日勤なら欠員のまま仕事をし、夜勤ともなれば、夜中の何時でも誰かが代わって出勤している。多くの職員が疲弊している」「光熱費の高騰で今の介護報酬では経営が成り立たない状況」などの現状を語り、県として人員配置や労働条件などを詳細に把握するよう要望。①検査・ワクチン体制の整備、事業者に対する公費による減収補填②介護労働者の給与水準の引き上げ③特養ホームの計画的な増設④介護保険料・利用料の負担軽減―など１２項目を要望しました。
　県高齢者福祉課の岡本成生課長は「現場の実態と合わない部分は積極的に国に働きかけていきたい」と答えました。