活動情報

県医労連が県議に現場の窮状訴え

　島根県医療労働組合連合会（松岡弥生委員長）は２月定例県議会が閉会した１２日、日本共産党県議団をはじめ、民主県民クラブの県議（３人）、無会派の県議（１人）と懇談し、深刻な人員不足で患者や利用者に寄り添ったケアができない医療・介護現場の窮状を訴えました。
　看護師ら１２人が参加し実態を次々に報告。「月１０回以上の夜勤が常態化し、職員が疲弊している。夜勤体制の維持が厳しく、もう限界」「人手不足による過重労働に加え、他産業と比べて賃上げ率が低く、職員が辞めていく」などと訴え、診療報酬・介護報酬の抜本的な引き上げを要望しました。
　切実な要望を受けたすべての県議が発言。共産党の尾村県議は「国の社会保障削減路線を改めさせ、医療分野への国費投入が必要」と述べ、大国県議は「人の命を守る労働者の働き方改革や賃上げこそ、いま求められている」と語りました。
　他の県議も「現場で働く人が困ってしまうのが一番よくないこと。みなさんと力を合わせ、安心、安全の医療・介護の実現に向けて尽力したい」と激励しました。

福島原発事故 15 年 尾村県議らが街頭演説

　東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から１５年の１１日、全国で唯一、県都に原発を抱える松江市では、日本共産党の尾村利成県議、たちばなふみ、佐野みどり、樋野伸一の各市議が商店街前で宣伝し、防災・減災対策の充実や「原発ゼロ」への決意を述べました。
　尾村県議は、高市政権が福島原発事故を「終わったこと」にするかのように、原発の再稼働、新増設に突き進んでいると批判。中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働・プルサーマル発電や同原発３号機の新規稼働も含まれているとして「福島原発事故の教訓は安全な原発などあり得ない」ということだと強調し、「島根原発直下には１４０㌔もの活断層（宍道断層、鳥取沖断層）が走っており、いつ大地震が起きてもおかしくない」と訴え、「原発のない安全・安心の島根、松江をつくるため全力を尽くす」と表明しました。

2 月県議会で一般質問

　尾村県議は、①政権の右傾化と地方自治体の果たすべき役割、②大軍拡・戦争国家づくりを許さない県の対応、③社会保障削減から拡充路線へ転換し、島根ミニマムの保障、④くらしの安心を広げる消費税減税、⑤中海産サルボウ貝の生産量の拡大、中海漁業への支援、⑥浜岡原発の不正と不祥事を繰り返す電力事業者への対応、⑦島根原発２号機でのプルサーマル運転―の７項目で質問を行いました。
　多くのみなさんに傍聴にお越し頂いき、ありがとうございました。また、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

中海産サルボウ貝の貝毒発生で県へ申し入れ

　中海産の赤貝（サルボウ貝）を巡り、昨年１２月１０日の検査で下痢性貝毒の値が規制値を上回り、県は中海漁協に出荷自粛を要請しました。今年１月７日に解除されたものの、１６日の検査で規制値を超える下痢性貝毒が再び検出され、県が出荷の自主規制を要請した問題を受け、党県議団（尾村利成団長、大国陽介幹事長）、むらほえりこ衆院島根１区予定候補、たちばなふみ松江市議、向田聡安来市議は、県に対し、サルボウ貝の生産量の拡大や水産資源の維持・回復に向けた施策を強力にすすめるよう申し入れました。
　党県議団らは「これを機に漁師をやめるとの声もある」と紹介し、漁業者に希望とエールを届けてほしいと強調。▽貝毒発生の原因究明▽漁業者の要望・意見を聞き、影響を受けた漁業者へのあらゆる経営支援▽豊かな汽水域の復元、中海の漁業振興予算の大幅拡充―など５項目を要望しました。
　県農林水産部（水産）の横田幸男次長は「緊急融資をはじめ、事業継続に向けての支援を検討している。漁業者の要望をしっかり聞きます」と応じました。

村穂氏、松江市議団らと街頭から訴え

　日本共産党島根県委員会は本日、日本共産党公認（1月16日公認決定）の予定候補者として、衆議院島根１区に党県副委員長の村穂江利子氏（57歳）、同島根２区に党県常任委員の亀谷優子氏（39歳）の擁立を発表しました。
　昼には、衆院島根１区予定候補となった村穂氏をはじめ、大国県議、たちばなふみ、樋野伸一、佐野みどりの各市議とともに京店商店街前で演説しました。
　村穂氏は、高市政権が通常国会の冒頭、２３日に衆議院を解散し、総選挙に打って出ようとしていることについて「内政も外交も行き詰まりを深め、『政治とカネ』・統一協会との癒着などから逃げるための解散だ」と批判。「党利党略解散に立ち向かい、自民党政治の財界中心・アメリカいいなりの二つのゆがみを正すためにも、大平よしのぶ元衆院議員（中国比例）の議席奪還へ全力を尽くす」と決意を述べました。
　尾村県議は、国民の暮らし置き去りの自己都合解散だとし、「国民不在の政治を変えよう」と呼びかけました。

党江津市議団とともに中村市長に緊急要望

　党県議団は、江津市議団（多田伸治団長、森川佳英幹事長）とともに、中村中（あたる）江津市長に対し、物価高騰から市民の暮らしを支えるための緊急要望を行いました。村穂江利子党県副委員長が同席しました。
　要望では▽県内トップクラスの水道料金の引き下げ▽地域医療の充実を図ること▽通院・買い物などのための生活交通の充実などを求めました。
　多田、森川の両氏らは「一般会計から水道事業会計への繰入金（２４年度・基準外繰入額８４００万円）を増やし、料金引き下げを」「中心部へのアクセスの充実を」など市民の要望を届けました。
　中村市長は、県内各地で水道料金の値上げが続く中、「市民の生活が大変な中、江津市として値上げは考えていない」と回答。地域公共交通については「充実に向けた施策が必要と考える」と述べました。
　一行は地域・医療圏域と連携した総合医療を担っている済生会江津総合病院も訪れ、木村清志・県済生会支部長（同病院・診療部長）と意見交換。木村氏は「地域のご要望を聞かせていただき、より良い医療・福祉の提供に努めたい」と語りました。

新春の街頭宣伝

　尾村県議は、たちばなふみ、樋野伸一、佐野みどり各松江市議、党県委員会の村穂江利子副委員長、亀谷優子常任委員とともに、松江市の大型商業施設前で新春宣伝しました。
　尾村氏は通常国会（２３日召集）で審議される高市政権の来年度予算案について、軍事費として初めて９兆円を超え、軍事対軍事の軍拡競争をさらに激化させ、平和を脅かす危険な予算だと指摘。「国民の暮らしを守るためにも、大軍拡より社会保障や教育、中小企業、農林水産の予算の増額こそ求められる」と強調しました。
　村穂、亀谷の各氏は平和を守り、暮らしを暖める政治をつくる決意を述べました。たちばな、樋野、佐野各市議は住民福祉の充実などを訴え、「憲法を土台に一人ひとりが大切にされる社会を」と呼びかけました。

福祉保育労組島根支部の保育士のみなさんが県へ要望

　全国福祉保育労働組合島根支部（草間祐人委員長）のみなさんが慢性的な人手不足と過重労働で現場が疲弊している実態をはじめ、外国人の子どもの受け入れやアレルギー食の提供など園児への配慮や保護者支援が多様化している現状を訴え、県に対し、保育制度と子育て支援を充実するよう申し入れました。草間委員長ら保育士や栄養士、調理師など１１人が参加しました。
　参加者は「人手不足で園児の入所を断る事態が生じている」「今の配置基準ではゆとりが全くない。予期せぬ災害時に子どもを守れない」「子どもの発熱時など看護師がいれば保護者、保育士の安心感につながる」などの実態を語り、県として保育環境の充実に尽力してほしいと要望。▽保育士の配置基準、処遇の改善▽保育士や調理担当職員の増員、看護師配置への助成▽保育料の完全無償化、子どもの医療費助成制度の拡充―など１５項目を求めました。
　子ども・子育て支援課の田中友紀課長は「県の最上位計画『島根創生計画』では保育は最重要施策の一つ。積極的に子育て支援をすすめていく」と答えました。
　申し入れには、党県議団、党島根県委員会の村穂江利子副委員長、亀谷優子常任委員が同席しました。

江の川水道用水・供給単価引き下げ求めて党江津、大田両市議らが県企業局へ申し入れ

　県企業局の「江の川水道用水供給事業」で受水団体の江津、大田両市の水道料金が県下トップクラスとなっている問題で、日本共産党の江津市議団（多田伸治団長、森川佳英幹事長）と大田市の宮脇康郎市議、福田佳代子元市議が県に対し、用水供給単価を引き下げるよう申し入れました。党県議団らが同席しました。
　県内では口径１３㍉・家事用２０㎥の料金で、最低額が斐川宍道水道企業団の２９６５円に対し、最高額は大田市の５８０８円（来年４月～）、江津市は二番目に高い４８０７円と約２倍の格差が生じています。
　参加者は県が積算根拠・需要予測を見誤ったため、江の川水道施設の施設利用率は４０・２％と低利用率だと指摘。「何ら責任のない住民に高い水道料金が押し付けられている。物価高騰の下、住民の負担感は強い」など訴え、料金を引き下げる対策を求めました。
　高宮正明・企業局長は江の川浄水場敷地内に設置した太陽光パネルの収益について電気事業会計から用水事業への移管を検討しているとし「実現すれば２０２６年度から供給単価引き下げとなる見通し」と説明。「工夫できることを常に模索しながら取り組んでいく」と応じました。
　参加者は、県西部地域の医療提供体制の充実を求めて周山幸弘健康福祉部長らと意見交換も行いました。

県母親大会連絡会の県要望に同席

　島根県母親大会連絡会（田部恵子会長）が県に対し、不登校の子どもと家庭への支援、農家を支える価格保障・所得補償の充実と食料自給率の向上、中山間地域での夜間の救急医療体制の整備などを求め、島根で安心して暮らせるよう要望しました。　田部会長ら１３人が県庁を訪れ、日本共産党からは、尾村県議、村穂江利子県副委員長、亀谷優子県常任委員が同席しました。
　参加者は「不登校の子どもが増えている。フリースクールへの支援などにも力を入れてほしい」「農家や地域住民の声を聞いて多様な農業形態・農地を守る施策を」「高い介護保険料に加え、県内で計画されている水道料の値上げは大きな痛手」などと訴えました。
　学校教育課の高倉信明管理監は「学校とフリースクールとの『連絡協議会』を設け、連携について意見交換している」と説明。産地支援課の小川延夫課長は島根県に多い中山間地域農業への支援について「ご意見を聞いて補助メニューを考える必要がある」と答えました。