活動情報

党県議団らが党の経済再生プランで農林水産部長らと懇談

　日本共産党県議団、中林佳子元衆院議員、むらほえりこ衆院島根１区予定候補は、党の経済再生プランなどについて、県の野村良太農林水産部長、京谷大輔、原幸生の両農林水産部次長と懇談しました。橘ふみ松江市議、島根県農民連の河津清事務局長（元党安来市議）が同席しました。
　中林氏は、国会議員時代に輸入義務のないミニマムアクセス米の問題や県民運動と国会を結んで中海干拓・淡水化事業を中止に追い込んだことなどを紹介。「国の農業予算は余りにも少ない。食料自給率を向上させるためにも、農業者が元気が出る施策を」と要望。
　河津氏は「家族農業を守ることは、農地を守ることにつながる」と強調しました。
　党県議団は「島根創生の確かな道は農林水産業の再生にある」と述べました。
　野村良太農林水産部長は「しっかりした経営体を育て農地をしっかり活用し、農業者の経営安定を図っていきたい」と述べました。

島根県医労連が医療・介護の人員増、処遇改善求めて県要請

　島根県医療労働組合連合会（森山篤士委員長）は、県に対し、安全・安心の医療、介護の実現に向け、看護師・介護職員の配置基準を抜本的に改善し、大幅増員と賃上げを支援するよう要請しました。日本共産党県議団、むらほえりこ衆院島根１区予定候補、松江市議団が同席しました。
　「人員不足のため、他の病棟に応援に行くなどして対応しているが、最近は限界を超えている」「人手が足りず、週２回の入浴を１回はやむを得ず全身清拭で対応している。休みも疲れも取れない中で仕事をしている」などと７人の参加者が訴え、良質なケアを行うためにも、人員確保は急務だと強調。▽労働時間の上限規制や勤務間インターバルの確保、夜勤回数の制限など実効性を確保するための財政支援▽精神障がいに対応した地域包括ケアシステムの構築▽患者、利用者の負担軽減などを求めました。
　医療政策課の内部宏課長、高齢者福祉課の細田浩之課長、障がい福祉課の大下弘之課長は「現場の切実な生の声をお聞きした。県として必要な対応を考えたい」と答えました。

新春の街頭宣伝

　尾村県議は、むらほえりこ衆院島根１区予定候補、松江市議団、岩田剛東部地区委員長とともにＪＲ松江駅前で新春宣伝し、石川能登半島地震の救援募金も呼びかけました。
　むらほ氏は「物価高騰で国民の暮らしは困難に直面している。大企業優先の政治のゆがみを正し、国民が大切にされる政治をつくる」との決意を述べ、４月予定の衆院島根１区補選での支援を呼びかけました。
　尾村氏は、能登半島地震の救援活動に力を尽くすと述べ、「政治家は自然の脅威に謙虚でなければならない」と指摘し、「８月に予定されている島根原発２号機の再稼働をストップさせよう」と訴えました。

県母親大会連絡会の県要望に同席

　県母親大会連絡会（田部恵子会長）は、県に対し、学校給食費の無償化や教員不足の解消で労働環境の改善、農業で十分な生活を営むことができるよう価格保障・所得補償の充実、食料自給率の向上、有機農業の推進などを求めるとともに、島根原発２号機の再稼働同意の撤回を要望しました。同会のメンバー１４人が県庁を訪れ、党県議団、松江市議団、むらほえりこ衆院島根１区予定候補が同席しました。
　県の担当者は、教員不足について「大変申し訳なく思っている。働き方改革と志願者増を図りたい」と回答。学校給食費については「国も方向性を示し、実態調査を行っており、動向を注視したい。財源としては、年２６億３千万円が必要」と説明し、農業政策については「販路の拡大とともに有機農業を推進していく」と答え、原発問題では「みなさんの声を参考に、引き続き避難計画の実効性を高めていく」と述べました。

福祉保育労組島根支部の保育士のみなさんが県へ要望

　全国福祉保育労働組合島根支部は、慢性的な人手不足と過重労働で現場が疲弊している実態をはじめ、外国人の子どもの受け入れやアレルギー食の提供など園児への配慮や保護者支援が多様化しているとして、県に保育制度と子育て支援を充実するよう申し入れました。當（あたり）香代委員長をはじめ保育士や看護師など１４人が参加しました。党県議団が同席しました。
　参加者は「今の配置基準では身体的負担が大きく、子どもとゆったり関われない」「大事な園児を預かる責任に比べて賃金が低く、仕事に対する意欲が持続しにくい」と過酷な実態を語り、県として保育環境の充実に尽力してほしいと要望。▽保育士の配置基準と面積基準、処遇の改善▽保育士や調理担当職員の増員、看護師配置への助成▽保育料、給食費の完全無償化▽子どもの医療費助成制度の拡充―など１４項目を求めました。
　子ども・子育て支援課の山口勇課長は「みなさん声を踏まえ、県としてでき得る対応を検討したい」と答えました。

11 月県議会で一般質問

　尾村県議は、①破綻した核燃料サイクル政策と避難対策、②水道料金の格差是正、③食料自給率・食料自給力の向上、④生活に困窮した高齢者への支援、⑤高齢者の生活を守る最後の砦である養護老人ホーム―の５項目で質問を行いました。
　多くのみなさんに傍聴にお越し頂いき、ありがとうございました。また、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問原稿はホームページの「議会の取り組み」からご覧いただけます。

党の「経済再生プラン」について松尾副知事と懇談

　党県議団は、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補、むらほえりこ衆院島根１区予定候補らとともに、党の「経済再生プラン」について松尾紳次副知事と懇談しました。舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
　大平氏は自民党政治が進めてきたコストカット経済が暮らしの困難を招いたと指摘し、「経済再生プラン」にある①大企業に課税して中小企業の賃上げを促進する②消費税増税、社会保障削減から、暮らしを支えて消費を取り戻す③食料自給率の向上を経済再生の柱にする―などの改革を紹介。
　松尾副知事はこの間、県として国に対し、エネルギーや物価高騰対策などについて年２回の重点要望を実施し、時々の課題で緊急要望を行ってきたことを報告。その上で、自治体間で格差が生じている子どもの医療費や学校給食費の助成などベーシックな部分は、国が統一の制度をつくるべきだと述べました。
　また、大平氏が現職時代（2014年～17年）に国会質問で取り上げたＪＲローカル線廃止についても話題が及び、芸備線・木次線の存廃について、松尾副知事は「国が責任を持って存続・維持に努めてほしい」と答え、「党の提案や党県議団のご意見も参考にしながら、県民の暮らしを守るために一生懸命取り組んでいきたい」と答えました。

島根原発 30 ㌔圏内の鳥取、島根の党議員が意見交換

　中国電力が来年８月に計画している島根原発２号機の再稼働を巡って、島根原発から半径３０㌔圏内の党県議、市議で意見交換会を開催。大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補、むらほえりこ衆院島根１区予定候補、福住ひでゆき同鳥取２区予定候補が同席しました。
　大平氏は、岸田政権が原発を最大限活用するもとで、原発問題は次期総選挙の大きな争点だとして「力を合わせて原発ゼロの政治決断を迫っていこう」と呼びかけました。
　尾村県議は、島根原発２号機の再稼働について「避難計画には実効性はなく、避難することは不可能」「使用済み核燃料を安全に処理・処分する方法もないまま再稼働などあり得ない」などの県民の切実な願いを紹介。「原発稼働を続ける限り、処理方法のない核のごみが増え続ける。これ以上、危険な核のごみを増やし続け、将来の世代に押し付けてはならない」と強調しました。
　参加者は、各議会での論戦状況を報告。市谷知子鳥取県議は、県議会での島根原発１号機廃止措置計画で十分なる審査が行われていないと指摘し「共産党議員団として力を合わせて、原発ゼロを実現しよう」と訴えました。

島根原発・大規模風力・教育などで 8 省庁と交渉

　党島根県委員会と党島根県議団は、国会内で政府交渉し、８省庁に３７項目の県民要求を申し入れました。むらほえりこ衆院島根１区予定候補ら７人の地方議員が参加。仁比聡平参院議員、大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補が同席しました。
　島根原発の問題では、経済産業省資源エネルギー庁などに対し、島根原発を含む全ての原発稼働に向けた活動を断念するよう要求。避難計画の実効性の再検証や山口県上関町で中国電が計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設など核燃料サイクルからの撤退を求めました。資源エネルギー庁の担当者が「安全性の確保を最優先に原発を活用していく」と答えたのに対し、尾村氏らは「島根原発の稼働に県民合意はなく、命と安全を守る観点から稼働すべきではない」と反論しました。
　県内で相次いでいる大規模風力発電事業計画について、地域住民の合意を得ないまま設置が進むことがないよう法整備の必要性を強調。経産省の担当者は「住民の合意と理解が大事」と応じました。
　豪雨災害が頻発する江の川流域（江津市）の治水対策では国土交通省に早期実現を求め、子育て支援の充実などを厚生労働省に、教育環境改善を文部科学省に、食料自給率の向上を農林水産省に要請しました。

島根原発 2 号機再稼働中止を中国電力本社に要請

　尾村県議は、大平よしのぶ、垣内京美の両衆院中国ブロック比例予定候補、むらほえりこ衆院島根１区予定候補らとともに、広島市の中国電力本社を訪れ、同社が進める使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画（山口県上関町）の撤回と島根原発２号機の再稼働断念など要請しました。
　応対した地域共創本部の吉田公武コミュニケーション推進グループマネージャーは中間貯蔵施設の設置について「上関町の地域振興や島根原発の安定稼働」を理由に挙げ「わが国のエネルギー政策にも合致する取り組みだ」と強弁。これに対し、尾村県議は島根原発２号機の再稼働に反対する多くの声を紹介した上で「危険な中間貯蔵施設を造ることのどこが地域振興なのか。これ以上使用済み核燃料が出るような原発推進路線はやめるべきだ」と抗議し、「核燃料サイクル政策の破綻は明らかだ。今こそ原発のない省エネ・再エネへの転換を」と求めました。