活動情報

新春の街頭宣伝

　尾村県議は、亀谷ゆう子参院鳥取・島根選挙区予定、舟木健治、たちばなふみ両市議、佐野みどり、ひの伸一両市議予定候補、向田聡・東部地区委員長（安来市議）とともにＪＲ松江駅前で新春宣伝しました。
　亀谷氏は能登半島地震から１年たったことにふれ、「復旧、復興はまだまだ十分進んでいない。軍事費よりも被災地の復興にこそ税金を使うべき」と強調し、参議院選挙での支援を訴えました。
　尾村県議は「４月の松江市議選で３議席を獲得し、市民の命を守るため、島根原発２号機を停止させよう」と呼びかけました。

福祉保育労組島根支部の保育士のみなさんが県へ要望

　全国福祉保育労働組合島根支部が、慢性的な人手不足と過重労働で現場が疲弊している実態をはじめ、外国人の子どもの受け入れやアレルギー食の提供など園児への配慮や保護者支援が多様化しているとして、県に保育制度と子育て支援を充実するよう申し入れました。藤本愛美委員長をはじめ保育士や栄養士、調理師など１０人が参加しました。
　参加者は「野菜などの食材費が高騰しているため、価格の安いキノコ類に献立を変更している」「保育士として１０年間働いても、今の手取りは月額約１４万円。６人が離職し、現場はギリギリの状況」などの過酷な実態を語り、県として保育環境の充実に尽力してほしいと要望。▽保育士の配置基準と面積基準、処遇の改善▽保育士や調理担当職員の増員、看護師配置への助成▽保育料、給食費の完全無償化▽子どもの医療費助成制度の拡充―など１５項目を求めました。
　子ども・子育て支援課の宇治郷将大課長は「ご意見を踏まえ、県の施策に生かしていきたい」と答えました。
　申し入れには、党県議団、亀谷ゆう子参院鳥取・島根選挙区予定候補、党地方議員らが同席しました。

白川、大平、亀谷各氏らと原発視察

　日本共産党の白川よう子参院比例予定候補、大平よしのぶ衆院中国比例予定候補が松江市入りし、７日に２号機が再稼働し２３日から本格的な発送電を開始した島根原発を現地調査しました。島根原発を見渡せる島根原子力館を訪れ、尾村県議が概要を説明しました。
　「島根原発の直下には宍道断層、鳥取沖断層という１４０㌔の断層があり、大地震で事故が起きれば被害は甚大」「避難計画では入院患者が原発事故時に山陽の３県や四国、関西の病院に転院させられる」などの尾村県議の説明に対し、白川氏は「他の自治体の病床も平時から足りておらず、受け入れ体制はない。原発ゼロの日本へ市民、党議員団のみなさんと力を合わせたい」と述べました。
　島根原発の調査前には、党県委員会事務所で懇談も行いました。

県母親大会連絡会の県要望に同席

　島根県母親大会連絡会（田部恵子会長）は県に対し、学校給食費の無償化や不登校の子どもへの支援、農家を支える価格保障・所得補償の充実、食料自給率の向上などを求め、島根で安心して暮らせるよう要望しました。
　同会のメンバー１０人が県庁を訪れ、党県議団、舟木健治、たちばなふみ両松江市議、ひの伸一、佐野みどり両松江市議予定候補、亀谷優子党県常任委員が同席しました。
　参加者は、県が来年４月から子ども医療費助成の対象年齢を１８歳まで拡大したことに歓迎の声が寄せられていると述べ、「不登校の子どもが年々増えている。フリースクールへの支援などにも力を入れてほしい」と訴えました。
　県の担当者は、学校給食費の無償化について、県内すべての無償化には約２８億円の財源が必要だと説明し、「今の段階では難しく、国の責任で行うよう要望している」と回答。安全・安心な食材の提供については「県産の農産物の利用をすすめている」と答えました。

島根原発 2 号機再稼働 抗議の宣伝

　中国電力が７日午後、島根原発２号機の原子炉を再稼働させたことに対し、松江市では、尾村県議、舟木健治、たちばなふみ両市議、樋野伸一、佐野みどり両市議予定候補、亀谷優子党県常任委員が中国電島根支社前で再稼働に対する抗議の宣伝を行いました。
　尾村県議は「県民は再稼働について理解と納得はしていない。３０㌔圏内約４５万人の命と安全を守る実効ある避難計画は未策定で、使用済み核燃料の処理方法も確立されていない」と訴え、再稼働の条件はないことを強調。「何よりも命と安全を守らなければなりません。みんなの力で『原発ゼロの島根』をつくっていこう」と呼びかけました。
　３０㌔圏内自治体の安来、雲南、出雲の３市でも共産党議員が宣伝。原発ゼロをめざす島根の会がＪＲ松江駅前で集会を開き、共産党の大平喜信元衆院議員が参加しました。出雲市でも抗議集会が開かれました。

11 月県議会で一問一答質問

　尾村県議は、①中電の法令違反とそれを放置した県の責任、②県民の命を守る適切措置要求権の行使、③財政民主主義に反する中電の５億円負担金、④県民合意がなく、実効ある避難計画なきままの再稼働―の４項目で質問を行いました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問項目内容はホームページの「議会の取り組み」にアップしています。

県母親大会連絡会の県申し入れに同席

　島根県母親大会連絡会（田部恵子会長）が県に対し、島根原発２号機を再稼働（１２月７日予定）せず、原発・化石燃料依存から脱却し、再生可能エネルギーへの積極的な転換を申し入れました。
　同会のメンバー８人が県庁を訪れ、党県議団、たちばなふみ松江市議、佐野みどり同市議予定候補、村穂江利子党県副委員長が同席しました。
　参加者は、能登半島地震での半島部の孤立や中電による不祥事、法令違反などを指摘し「（要支援者を含め）一人も取り残さず、安全に避難することは不可能ではないか」「中電が安全に原発を動かせるのか信用できない」などと訴え、２号機再稼働は認められないと強調しました。
　県防災部原子力安全対策課の田中浩一・原子力安全対策監は、中国電について「県として再発防止対策など取り組みを厳正にチェックしていく」と回答。神村好信・原子力防災対策室長は「頂いたご意見を参考にしながら、今後の訓練に生かしていきたい」と答えました。

党県議団が島根原発 2 号機再稼働中止を県に要請

　党県議団は県に対し、中国電力が１２月７日に再稼働を狙う島根原発２号機の再稼働同意は撤回し、原発ゼロを決断するよう申し入れました。「同原発２号機を動かさない」署名（１２７１筆）も提出しました。
　尾村県議は、中電が安全対策などの工事２件で港湾法に基づく島根県への未届けが１０月３０日に発覚しながら、１１月２２日に発表したことにふれ、「中電は２号機の核燃料装荷を開始（１０月２８日）した２日後に法令違反が判明しながら公表せず、燃料装荷を続けていた。法令軽視、隠ぺい体質は変わっていない」と厳しく批判。「中電への県の指導は機能していない。県の責任も重大であり、同罪だ」と指摘し、再稼働は止めるよう強く求めました。
　申し入れは▽原発震災時の避難計画の実効性の再検証▽中電に対し、原発安全神話からの決別を図らせること▽中電の適正運転が担保できない場合は適切措置要求権を発動し原子炉停止を決断すること―など４項目。
　防災部の森本敬史部長は「工程ありきではなく、問題があれば立ち止まって一つひとつ着実に進めてもらう必要がある」と説明。
　大国県議は「信頼に問題がある状況だ。いま立ち止まる時だ」と訴えました。
　立地自治体の松江市、３０㌔圏内自治体の雲南、出雲の２市の議員らが同席しました。

島根原発 2 号機再稼働中止を求め中国電力へ申し入れ

　日本共産党島根県議団は、中国電力が島根原発２号機の原子炉を１２月７日に起動し、来年１月上旬からの営業運転を予定していることを受け、松江市の中国電島根支社を訪れ、同原発２号機の再稼働は断念し、原発ゼロを決断するよう申し入れました。立地自治体の松江市、３０㌔圏内自治体の安来、雲南、出雲の３市の議員らが同席しました。
　要請は▽２号機でのプルサーマル運転の中止▽核燃料サイクル政策からの撤退▽原発安全神話からの決別▽現行の避難計画の実効性の再検証など６項目。
　尾村県議は「２号機再稼働への県民合意はなく、核のごみの処理方法も確立されていない。度重なるトラブルを繰り返す中国電に島根原発を動かす資格はない」と指摘。「地震が頻発しており、中国電は自然の脅威に謙虚であるべき」と訴えました。大国県議は「医療現場は安全な避難などできないと言っている。現場の実態をつかむべきだ」と求めました。
　地域共生部の渡部賢部長は「安全教育、管理に努める」「実効ある避難計画となるよう、電力事業者として最大限の役割を果たしていく」と答えました。

県原発安全対策協議会で 2 号機再稼働中止を要求

　中国電力島根原発の３０㌔圏にある自治体の首長や議員、住民団体の関係者らでつくる島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会が松江市内で開かれ、２号機の再稼働（１２月７日）を懸念する声が上がりました。会長の丸山達也知事の他、県議、松江と出雲、安来、雲南の４市長（代理含む）、住民代表ら３８人が委員として出席。中電が２号機の特定重大事故等対処施設「特重施設」（故意による航空機衝突やテロにより、炉心損傷が発生する恐れがある場合などに原子炉格納容器の破損を防止するために設置）と再稼働準備の状況等を説明しました。
　尾村県議は「海外の新型原子炉は大型航空機の衝突に耐えられるよう格納容器が二重構造になっているが、新規制基準では破損した場合の規定しかない」と指摘。火災などトラブルを繰り返す中国電の安全管理体制を批判し、「特重は再稼働をするための施設であり、原発をなくすことこそ一番の安全対策だ」と強調。大国県議は「実効ある避難計画は未策定であり、再稼働への住民合意はない」と訴えました。
　中電の三村秀行・島根原子力本部長は「安全管理体制を強化し、信頼を取り戻したい」と回答しました。