中国電力島根原発の30㌔圏にある自治体の首長や議員、住民団体の関係者らでつくる島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会が松江市内で開かれ、2号機の再稼働(12月7日)を懸念する声が上がりました。会長の丸山達也知事の他、県議、松江と出雲、安来、雲南の4市長(代理含む)、住民代表ら38人が委員として出席。中電が2号機の特定重大事故等対処施設「特重施設」(故意による航空機衝突やテロにより、炉心損傷が発生する恐れがある場合などに原子炉格納容器の破損を防止するために設置)と再稼働準備の状況等を説明しました。
尾村県議は「海外の新型原子炉は大型航空機の衝突に耐えられるよう格納容器が二重構造になっているが、新規制基準では破損した場合の規定しかない」と指摘。火災などトラブルを繰り返す中国電の安全管理体制を批判し、「特重は再稼働をするための施設であり、原発をなくすことこそ一番の安全対策だ」と強調。大国県議は「実効ある避難計画は未策定であり、再稼働への住民合意はない」と訴えました。
中電の三村秀行・島根原子力本部長は「安全管理体制を強化し、信頼を取り戻したい」と回答しました。
日本共産党島根県委員会と党島根県議団は18日、国会内で政府交渉し、8省庁に39項目の県民要求を申し入れました。党県議団ら13人の地方議員・候補などが参加。仁比聡平参院議員、大平喜信元衆院議員が同席しました。
中国電力が12月7日に原子炉を起動する島根原発2号機(松江市)について、経済産業省資源エネルギー庁、原子力規制委員会、内閣府に対し、再稼働の中止を要求。住民の避難に関わる「緊急時対応」を了承した内閣府の担当者に対し、尾村氏らは「実効性があると言っているのは計画を策定し了承した国だけ。避難を余儀なくされる住民は『実効性はない』と言っている」と厳しく反論。「再稼働への県民合意はなく、核のごみの処理方法も未確立であり、再稼働など論外だ」と強調しました。
訪問介護報酬が引き下げられた問題では、事業所の閉鎖が生じていると訴え、介護報酬の抜本的引き上げを求めました。
米軍機の低空飛行訓練、美保基地の軍備機能強化の中止を外務省、防衛省に、年金・医療・介護、子育て支援の充実などを厚生労働省に、教育環境改善を文部科学省に、農業の再生を農林水産省に要請しました。
島根県民主医療機関連合会(眞木高之会長)は中島謙二県議会議長に対し、「島根原発2号機再稼働中止を求める請願書」を提出しました。請願の紹介議員は共産党県議団と、民主県民クラブの白石恵子、角智子の両県議。提出には尾村、大国の両県議が同行しました。
県議会を訪れた松江生協病院院長の眞木会長、梶谷恵看護部長、大国圭介事務局長の3氏は「複合災害で発生した傷病者を対応しながら、入院患者に安全に避難してもらうことができるのか。責任を負いきれない」「能登半島地震を踏まえると、今の避難計画は甘い想定になっている」と強調。「原発を再稼働させないことが一番、命と安全を守ることになる」と訴えました。
中島県議会議長は「要望は承りました。防災地域建設委員会で議論していただきます」と述べました。
中国電力が12月の再稼働をめざす島根原発2号機について、立地自治体の島根県と松江市、周辺自治体の安来、雲南の各市、鳥取県と米子、境港の両市の日本共産党議員らが松江市内で意見交換会を開きました。むらほえりこ衆院島根1区予定候補、亀谷ゆう子同2区予定候補、福住ひでゆき衆院鳥取2区予定候補も同席しました。
参加者からは、各自治体でのたたかいや運動を巡って「9月議会に原発関連の請願・陳情が5本出ている」(境港市)、「島根県で12月の再稼働反対署名が準備されていることを聞き、米子市でも署名運動や旺盛なる住民運動を検討したい」(米子市)、「原発立地自治体として9月議会では避難計画の問題点、核のごみ問題を追及し、再稼働を食い止めたい」(松江市)などの決意が語られました。
尾村島根県議、市谷知子鳥取県議は、それぞれの県議会での論戦を報告。「原発ゼロの世論と運動を盛り上げ、総選挙で原発推進勢力に厳しい審判を下し、大平よしのぶ前衆院議員の比例議席を必ず奪還しよう」と呼びかけました。
原水爆禁止国民平和大行進(富山―広島コース)で、島根県内通し行進者のアルバート・ロサダ氏(フィリピン平和の波コーディネーター)と原水爆禁止島根県協議会の西尾幸子代表理事(92)、同事務局の西村容子氏(82)、徳永和洋事務局長の4氏が県庁と県議会を訪れました。尾村県議、むらほえりこ衆院島根1区予定候補が同席しました。
アルバート・ロサダ氏は、核兵器のない未来は公正な未来と強調し、「核兵器、核エネルギー、戦争にノーと言い、調和と思いやりに満ちた世界にイエスと言いましょう」と呼びかけました。
県立広島第一高等女学校1年生(13歳)だった1945年8月6日に同級生223人が被爆し、亡くなった体験を語り続けている西尾氏は「戦争はなくし、核兵器は廃絶しなければならない」と強調しました。
総務部総務課の大下弘之課長は、みなさんの平和を願う思いは丸山達也知事にしっかり伝えると述べ、県議会の奈良井浩人事務局長は「平和は大切です。ご健闘を祈っています」と激励しました。