活動情報

自民・維新の政権発足に伴い、緊急街頭宣伝

　本日、召集された臨時国会で、自民党の高市早苗総裁が首相指名選挙で首相に選出され、自民党と日本維新の会による連立政権が発足したことに伴い、尾村県議は大国県議、たちばなふみ、佐野みどり市議とともに商店街前で緊急宣伝しました。
　尾村県議は「連立政権合意書」には医療費４兆円削減などの社会保障改悪や憲法９条改悪、大軍拡、「スパイ防止法」制定などが盛り込まれているとして「反動的で最も危険な政権だ」と指摘。「みんなで力を合わせて危険な政治を包囲し、国民が主人公の平和な日本をつくろう」と呼びかけました。
　大国県議は、多くの国民が望んでいる消費税減税や企業・団体献金の禁止は先送りする一方、維新が国会議員定数１割削減を持ち出したことにふれ、「衆院比例定数削減は、多様な民意の反映を困難にし、国会の最も重要な役割である政府の監視機能を弱めるものだ」と批判しました。

県庁前で 9 月県議会報告

　９月県議会が閉会した９日夕、尾村県議は、県庁前ロータリーで大国県議、たちばなふみ、佐野みどり両松江市議とともに議会報告のマイクを握りました。
　尾村県議は、県内各地で水道料金の値上げが検討されている問題を報告。料金を引き下げるためには、①国による財政支援②県としての支援③事業体である市町村からの一般会計繰り出しが必要だと訴え、「命の水の値上げを許さないためにも力を合わせていこう」と呼びかけました。
　大国県議は中小企業を支援しての賃上げ、多文化共生社会の推進などを議会質問で取り上げたと述べ、県議会として同日、「賃金や社会保険料負担の増加を中小企業が乗り切る抜本的支援の拡充を政府に求める意見書」が全会一致で採択されたことを報告しました。

9 月県議会で一問一答質問

　尾村県議は、①水道料金、②看護師不足と人材紹介業者の手数料、③島根原発―の３項目で質問を行いました。
　傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さんにも感謝申し上げます。質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。質問項目内容はホームページの「議会の取り組み」にアップしています。

ケア労働者から現場の声、要望を聞く

　党県議団は、大平よしのぶ衆院中国比例予定候補、村穂江利子県副委員長、亀谷優子常任委員とともに、松江市の医療機関や介護施設、保育所を訪問し、要望を聞き取りました。診療報酬や介護報酬が上がらずケア労働者の待遇が改善されないもと、経営難や人手不足の苦労などが出されました。
　医療機関では、看護職員確保に努力しても「病院経営の継続が厳しく、給与や休暇の改善が厳しい」との声や、地域包括ケア病棟の入院が４０日を過ぎると診療報酬の点数が下がるため、早期から退院支援が始まるなどの実態が出されました。３０％にのぼる看護師派遣業の仲介手数料の上限規制の必要性も指摘され、「診療報酬を抜本的に引き上げ、経営が安定するよう力を貸してほしい」と要望。介護施設でも「国は介護職員の年収をどの程度が妥当だと考えて報酬を決めているのか。あまりに少ない」と基本報酬アップを求める声が寄せられました。

石破首相の辞任表明受けて緊急宣伝

　石破茂首相が７日、辞意を表明したことを受け、日本共産党島根県委員会は８日朝、島根県庁前で緊急街頭宣伝を行いました。尾村利成県議（県副委員長）、７月の参院選で島根・鳥取選挙区で候補者として活動した亀谷優子党県常任委員、佐野みどり松江市議がマイクを握りました。
　尾村氏は「石破首相の責任は当然だが、裏金問題、国民の願いを背く自民党政治そのものが問題だ」と強調し、「ゆがんだ政治を正すには自民党政治を終わらせることだ。そのために国政でも県政でも全力を尽くす」と訴えました。
　亀谷氏は「衆院選に続き、参院選で物価高に対する経済無策など自民党政治に国民が審判を下したにもかかわらず、自公政権は国会も開かず、権力争いをしている」と厳しく批判。「清潔でブレない日本共産党を大きく伸ばそう」と呼びかけました。

党県議団が県営水道料の引き下げを求めて県へ申し入れ

　島根県企業局の「島根県水道用水供給事業」（飯梨川水道施設、斐伊川水道施設）と「江の川水道用水供給事業」で、受水団体の松江市、大田市で水道料の値上げが検討されている問題で、党県議団として、県に対し、受水団体への用水供給単価を引き下げるよう申し入れました。
　県内では口径１３㍉・家事用２０㎥の料金で、最低額が斐川宍道水道企業団の２６９７円に対し、最高額は大田市の５００５円と約２倍の格差が生じています。
　尾村、大国の両県議は、県が積算根拠・需要予測を見誤ったため、江の川水道施設の施設利用率は４０．７％、飯梨川水道施設は６７．２％、斐伊川水道施設は６５．４％と低利用率だと指摘。「使わない水まで住民負担となっており、その結果、何ら責任のない住民に高い水道料が押し付けられている」と強調し、県として値上げを抑える対策を講じるよう求めました。
　高宮正明・企業局長は「国に引き続き財政支援の充実を働きかけるとともに、県として様々な工夫をし、受水団体と一緒になって料金の低減に取り組んでいく」と応じました。
　受水団体の党松江市議団、吉井安見出雲市議、亀谷優子党県常任委員が同席しました。

終戦記念日に街頭から訴え

　日本による侵略戦争と植民地支配の終結から８０年を迎えた１５日、尾村県議は、たちばなふみ、樋野伸一、佐野みどり各市議、亀谷優子党県常任委員らとともに京店商店街前で「不戦の誓い」の決意を述べました。
　尾村県議は、侵略戦争への反省を欠いた勢力が憲法９条を敵視し、アメリカ言いなりに危険な「戦争国家づくり」を進めていると指摘。「再び戦争の惨禍を繰り返さないために、憲法を生かした政治をみんなでつくろう」と呼びかけました。
　たちばな氏は「戦争の準備ではなく平和の準備を」と強調。樋野氏は「孫や子の世代まで平和を貫き通す」と述べ、佐野氏は「武力ではなく、話し合いでの解決を伝えていこう」と呼びかけました。
　亀谷氏は「憲法９条の理念を守り抜く政治が今こそ必要」と強調しました。

島根県農民連がコメ問題で県と意見交換

　コメ不足や米価高騰を受け、島根県農民運動連合会が、島根の農業と農民を守り、コメ危機を打開するための緊急支援を求めて県と懇談しました。島根県農民連の田食道弘会長、全国農民連の長谷川敏郎会長ら９氏が県庁を訪れ、農業経営を営んでいるすべての農家・経営体への支援を拡充する施策や予算の転換を求めました。日本共産党県議団、亀谷優子党県常任委員が同席しました。
　参加者は記録的な猛暑と水不足の問題をはじめ、離農などで水や草の管理が困難になっている現状を訴え、「小さい農家を含め、地域の農業・農地が守られるようにしてほしい」と要望しました。
　山本拓樹農林水産部長は「コメ問題は国の政策の影響が大きく、言うべきことは国に強く言っていく」と答え、「大きな方向性は同じだと認識している。現場を見させてもらって今後も意見交換していきたい」と応じました。
　懇談後、農民連のメンバーは、県庁前で軽トラックにのぼり旗を立てて宣伝し、市民にアピールしました。

国民平和大行進が核兵器廃絶を求め県庁・県議会を表敬訪問

　７月２０日に鳥取県から島根県入りした原水爆禁止国民平和大行進（富山―広島コース）で、通し行進者の尾崎庸美（つねみ）氏と原水爆禁止島根県協議会事務局の徳永和洋事務局長、同事務局の西村容子氏の３氏が２２日、県庁と県議会を訪れました。尾村県議、亀谷優子党県常任委員が同席しました。
　尾崎氏は祖父母と両親、兄が長崎で被爆したことを語り、「日本政府が一日も早く核兵器禁止条約に署名・批准するよう求めていく」と述べました。
　徳永、西村の両氏は県や県議会として核兵器禁止条約の批准に向けて尽力してほしいと要望しました。
　総務部総務課の大下弘之課長は「みなさんの平和を願う思いは丸山達也知事にしっかり伝える」と述べ、県議会の奈良井浩人事務局長は「核兵器は許されない。議長に伝え、議会としても同じ方向を向いてやっていく」と応じました。

亀谷氏らが街頭から公約実現への決意を訴える

　参院選投開票から一夜明けた２１日、鳥取・島根選挙区を駆け巡った党島根県常任委員の亀谷優子氏は、松江市内で選挙結果の報告と公約実現への決意を訴えました。
　亀谷氏は自民、公明が参院でも過半数割れしたことを報告し、「大企業への減税ではなく、消費税は廃止をめざして緊急に５％減税し、インボイスの廃止をめざす」と決意表明。選挙期間中、訴え続けてきた中国電力島根原発の稼働ストップや、最低賃金引き上げなどに向けても引き続き全力を挙げると訴えました。
　宣伝には、上代善雄県委員長、尾村、大国両県議、松江市議団、村穂江利子県副委員長らが参加しました。