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活動情報

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消費税導入 28 年目にあたって街頭演説

2016-04-01 この記事を印刷
 消費税導入28年目にあたる4月1日、県庁前ロータリーで「消費税増税ストップ」の街頭宣伝を行いました。宣伝では、遠藤ひでかず県党政策委員長、尾村県議、大国県議、吉儀敬子松江市議がマイクを握りました。
 尾村県議は「安倍内閣は、来年4月から10%へと増税しようとしています。景気を底から冷やし、最も不公平な税制である消費税の引き上げはとんでもありません」と強調しました。
 

戦争法施行日に抗議宣伝

2016-03-29 この記事を印刷
 戦争法施行日にあたって、日本共産党島根県委員会は、JR松江駅前で緊急抗議宣伝を行いました。抗議宣伝には、遠藤ひでかず党県国政対策委員長、後藤勝彦県委員長、尾村、大国両県議、松江市議団がマイクを握りました。
 尾村県議は、「戦争法は、日本を海外で戦争できる国につくり変えるもの。施行は許されない」と強調。「国民の声を無視し、立憲主義を踏みにじる安倍政権は、ただちに退陣を」と呼びかけました。

戦争法廃止・松江アクションにて集会・デモ

2016-03-19 この記事を印刷
 戦争法強行可決・成立から6カ月となった3月19日、「戦争法廃止実行委員会」主催の松江アクションが開催されました。
 アクションは、松江テルサ前にて署名行動、トーク集会、デモ行進が展開されました。
 トーク集会では、市民団体、労働組合、青年など戦争法廃止をアピール。政党からは、民主、共産、社民の3党代表があいさつ。日本共産党の尾村県議は「安倍政権打倒、戦争法廃止に向け全力を尽くす」と力強く表明しました。

年金者組合が年金の株運用に対し抗議

2016-03-15 この記事を印刷
 全国年金者組合島根県本部は、安倍首相の「年金を株運用し、損失が生じた場合、年金を削減する」との発言を撤回するよう県に要請しました。要請には、遠藤秀和党県政策委員長、日本共産党県議団が同席しました。
 参加者から「月5万円程度の国民年金では生活できない。さらなる削減は許せない」「年金はどんどん下がる一方なのに、医療費や介護保険料は上がる」「高齢者は邪魔と言わんとばかりだ」などと怒りの声が出されました。

「東日本大震災 ・ 福島原発事故」5 周年街頭演説

2016-03-11 この記事を印刷
 日本共産党島根県委員会は、東日本大震災・福島原発事故から5周年にあたり、県庁前にて街頭演説会を開催しました。
 遠藤秀和党政策委員長、尾村県議、松江市議団らがマイクを握りました。
 尾村県議は「安全な原発などあり得ません」と強調。「原発再稼働は、福島の思いを踏みにじるもの」と指摘し、「命とくらしを守るため、「原発ゼロ」の日本の実現を」と呼びかけました。

2 月定例会で一般質問

2016-02-29 この記事を印刷
 尾村県議は、①貧困と格差をただす政治の責任について、②中小企業振興・雇用問題について、③農業・TPPについて、④介護保険について、⑤病児保育事業について、⑥原発・活断層について、の6項目で、一般質問に立ちました。
 傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さん、ありがとうございました。 県議会本会議は、インターネット中継でご覧いただけます。


戦争法廃止・ 3 党合同演説会開催

2016-02-19 この記事を印刷
 民主、共産、社民の野党3党が「戦争法j廃止!合同演説会」を県庁前ロータリーにて開催しました。
 民主党の岩田浩岳県議、社民党の細田実雲南市議、日本共産党からは、尾村県議が訴えました。民主、共産の松江市議も参加しました。
 尾村県議は「本日、5野党が戦争法廃止法案を衆議院に提出しました。野党5党は、安倍内閣打倒、戦争法廃止にむけて力を合わせます。国民の世論と運動の力が野党共闘をすすめる力となりました」と訴えました。

雪害の復旧・支援を求め県へ申し入れ

2016-02-16 この記事を印刷
 日本共産党島根県委員会は、1月下旬の大雪でパイプハウス倒壊など雪害の問題での復旧支援の充実を求め、県へ申し入れました。
 大和磨美邑南町議は「邑南町ではハウスが132件倒壊。一刻も早い復旧が農家の願い」と強調し、①農家への積極的な支援、②復旧補助金の交付申請の簡素化、③農家の事務負担の軽減などを求めました。坂本延久農林水産部長は「農家の生産意欲が失われないよう、市町村やJAと全力をあげたい」と述べました。
 

立石雅昭教授と宍道断層の調査

2016-02-12 この記事を印刷
 日本共産党県議団は、立石雅昭・新潟大学名誉教授とともに宍道断層西端付近の鹿島町・佐陀本郷や島根半島海岸線の地形などを調査しました。
 夕方からは、「活断層の新知見を読み解く」と題し、立石教授が講演し、50人が参加。
 立石教授は、「中電は、歴史的に活断層の過小評価を繰り返してきた」と厳しく批判。「地震を引き起こしうる震源断層と活断層の関係については研究途上。地震が発生する深さの地下構造は一切明らかにされていない」と指摘しました。
 
 

島根原子力発電所の構内を視察

2016-02-11 この記事を印刷
 日本共産党県議団は、島根原子力発電所の構内を視察しました。中国電力から「島根原発の安全対策について」概要説明を受け、免震重要棟、フィルター付きベント設備等を調査しました。視察には、地質学が専門の立石雅昭・新潟大学名誉教授にも同行いただきました。
 尾村県議は「宍道断層の東端はもっと延伸している可能性がある。鳥取沖の断層と宍道断層との連続性・連動性を徹底調査すべき」と強調しました。
 
 
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