活動情報

戦争法案強行採決に抗議の宣伝

　日本共産党島根県委員会は、衆院平和安全法制特別委員会で戦争法案（安全保障法案）の採決を強行し、可決したことに対し抗議の街頭宣伝を行いました。
　尾村県議は「国民世論を無視し、憲法違反の法案を強行することは、断じて許されない。安倍内閣に日本の政治を担う資格はない。即刻、退陣すべき」と怒りを込めて訴えました。

農民連が県議会・農水商工委員長と懇談

　島根県農民運動連合会（農民連）は、県議会・農水商工委員会の生越俊一委員長、平谷昭副委員長と農業問題で懇談しました。農民連からは長谷川敏郎会長ら４名が参加。尾村県議、大国県議も同席しました。
　懇談では「地域を守るためにも、農業つぶしのTPPから撤退すべき」「米価暴落によって、農家の生産意欲が下がっている」など農家の現状を訴えました。

民主党・共産党・社民党の合同演説会を開催

　民主党・共産党・社民党の「戦争法案ストップ」合同街頭演説会が松江テルサ前で開催されました。
　３党の県議、地方議員が勢揃いし、２５０人の聴衆が聞き入りました。
　民主党の和田章一郎県議（民主党県連代表）、社民党の山本誉県議（社民党県連合副代表）、日本共産党からは尾村県議が訴えました。

6 月県議会で一問一答

　尾村県議は、１．松江北道路建設について、２．県が事前了解したプルサーマル導入の有効性について、３．原発事故に備えた避難計画の実効性について、３項目で一問一答質問に立ちました。傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたりご協力頂いた皆さん、ありがとうございました。
　質問は県議会のインターネット中継でご覧いただけます。

安全保障法案廃案を求める請願提出

　新日本婦人の会と憲法と平和を守る共同センターは、「安全保障法案の廃案を求める」請願を提出しました。また、しまね労連は「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める」請願を提出。各団体は、絲原徳康議長に請願の趣旨を説明しました。
　日本共産党県議団は、紹介議員となり、請願の提出に同席しました。

「戦争法廃案」県民集会で挨拶

　「戦争法廃案」県民集会が松江市・テルサ前で開催され、雨の中、１２０人が参加しました。
　集会では、８人がリレートーク。日本共産党を代表して尾村県議が「戦争法案を阻止するため、日本共産党も総力をあげる」と決意表明しました。
　集会では、「すべての県民が、思想・信条の違いを超え、戦争法案反対の一点で力を合わせよう」とのアピールを採択しました。

島根県党会議を開催

　日本共産党島根県委員会は、大田市で県党会議を開催しました。
　県党会議では、「戦争法案阻止にむけ、党の総力をあげること」、「強く大きな日本共産党をつくること」、「来年夏の参議院選挙勝利にむけての活動方針」などを決めました。党の役員として、県委員長には、後藤勝彦、書記長に上代善雄、副委員長に尾村利成を選出しました。

島根原発を視察し、県と懇談

　春名なおあき参議院比例代表候補（元衆議院議員）とともに、島根原発を視察し、その後、島根県防災部と意見交換しました。
　防災部との懇談で、高知出身の春名氏は「愛媛県・伊方原発の西側には、５千人が暮らしている。フェリーで避難する計画だが、地震、原発被害時に無事に避難するのは困難」と指摘。「原発ゼロ」の必要性を語りました。

県政懇談会を開催

　県政懇談会を開催し、民主団体や労組から２１人が参加しました。
　懇談会では、尾村県議が党県議団の質問内容を報告。参加者からは「ＴＰＰ参加を阻止し、農業を守ろう」、「戦争立法廃案にむけて力を合わせよう」、「障がい者の医療・福祉の充実を」、「ムダな松江北道路建設は中止に」など、様々な意見・要望が寄せられました。

全県地方議員会議を開催

　大田市において、日本共産党全県地方議員会議を開催し、３０人が集いました。
　会議では、尾村県議が６月議会対策や県民要求実現の取り組みについて報告しました。
　春名なおあき参議院比例代表候補（元衆議院議員）は、「戦争立法を廃案に追い込むため、全力を尽くそう」と呼びかけました。