しんぶん赤旗記事

くらし語る集い開く 松江 党川津・持田両後援会

　島根県松江市の日本共産党川津・持田両地区後援会は1月29日、市内で合同の「私たちのくらしを語る集い」を開きました。

　赤旗まつりでの志位和夫委員長の記念講演のＤＶＤを視聴したあと、県政・市政報告がおこなわれました。片寄直行市議に続き、3期目に挑む尾村としなり県議は菅内閣の消費税増税などにふれ、「共産党の躍進で地方の怒りを爆発させる春にしよう」と呼びかけました。

　会場からの「県予算1％（約50億円）で国保料1万円引き下げや子ども・お年寄りの医療費無料化などができるという根拠は」との質問に、尾村県議は「農業予算（約500億円）の半分は公共事業で無駄が多い。無駄を削っていけば国保料引き下げや福祉医療費を元の定額負担に戻し、医療費無料化もできます」と答えました。

県議候補駆ける 豪雪被害調査 支援に結実 島根・松江市区 (定数 10) 尾村としなりさん (48) 現

　「継続には船やエンジンを買えば約100万円必要。借金するしかない」。豪雪で漁船が転覆・沈没した松江市の漁業者から被害調査に訪れた尾村としなり県議らに寄せられた声です。

　イチゴハウスがつぶれた安来市の農家は「こういう雪害は初めて。反あたり1000万円以上の被害です。共済には未加入です」と訴えました。行政の支援なしには農漁業再建はできないとも語られました。

　尾村県議は市町議とともに連日、現場に足を運び、被災者の要望を聞きました。県議会農水商工委員会で「前例のない被害であり、前例のない最大限の支援を」と強調。20日には上京して山下芳生、紙智子両参院議員、仁比聡平前参院議員らと政府交渉し、国ができうる最高の支援を要望しました。

　尾村県議らの活動は県の支援策に結実しました。県は水産業関係では漁船の修理費の自己負担分の3分の1を補助、農業関係でもパイプハウスなどの復旧に3分の1を助成、農家経営再建の豪雪対策資金の融資利率を0.5％に下げました。

　27日には、政府交渉の様子を報告する尾村県議に各漁協からは感謝の声が。ＪＦしまねでは「島根の水産業再建に頑張ってほしい。ＴＰＰにも反対を貫いてほしい」との強い激励が寄せられました。

漁船エンジンや農業ハウス復旧援助 島根県 6 億 4000 万円支援策 豪雪被害

　島根県はこのほど、6億4000万円余の豪雪被害等への支援策を発表しました。漁業者が強く求め、日本共産党が申し入れていたエンジンや機器類の復旧経費が盛り込まれました。

　支援策は、水産業関係では漁業再開に必要なエンジンや計器類の復旧経費に3000万円。漁船保険加入者は補助対象から補償額を、未加入者は保険掛金3年相当額を控除し3分の1を補助します。

　農林漁業関係では、パイプハウスなどの復旧費を助成する農業復旧対策事業に畜舎等の復旧費を追加し3億円。農家経営の再建に必要な低利の豪雪対策資金の融資利率を0.5％としました。また、今後の除雪費として3億円をあてます。

　県内ではパイプハウスの倒壊、漁船の転覆・沈没など豪雪被害は11億円を超えます。

　日本共産党は4日から安来、松江の両市で漁船の転覆・沈没現場や全半壊のイチゴ・ブドウ農家をたずね要望を聞くとともに、7日には溝口善兵衛知事あてに１．国に激甚災の指定要請、２．船の引き揚げ・修繕やパイプハウスの撤去や新設、農業施設修理への助成・支援、３．被害把握に万全を期し、農漁業被災者の要望・相談への体制強化、４．被災者に再建意欲が起きるよう最大限の支援－など申し入れていました。

豪雪、地域産業は危機 鳥取・島根両党県委 政府に支援要請

　年末年始の豪雪によって、漁船の沈没やビニールハウス倒壊など甚大な農林漁業被害を受けた鳥取、島根両県の日本共産党県委員会は20日、農林水産省、国土交通省、総務省に対し「地域の基幹産業が危機にひんしている。強力な支援を」と要請しました。山下芳生参院議員、紙智子参院議員、仁比聡平前参院議員が同席しました。
　
　鳥取県米子市の石橋よしえ市議は、「（同市の）除雪費用が昨年は400万円で済みましたが、今年は5千万円を超え、10倍以上。（市財政では）とてもやっていけない」と窮状を訴えました。

　山下議員は、7年前の豪雪で幹線市町村道除雪費補助臨時特例措置を行った実績があると指摘し、今回も特別な手立てをとる必要があると迫りました。

　鳥取県境港市の松尾好行市議は「私は46年間、漁船の計器の仕事をしていました。友人の漁師は落胆し、かぜをひいて寝込んでしまい、私が代表してきました」と説明。イカ釣り10トン漁船を新たに造るには7千万円かかるとし、「水に浸かって使用不能になったエンジンを交換するだけでも700万円かかり、漁船保険では到底賄えない。県だけにまかせず、国としても支援策を検討してほしい」と求めました。
　
　島根県の尾村利成県議は「中海は静穏域であるため保険加入率も低く、大変厳しい状況にある。これを機に漁業をやめるという声もあがっている」と語り、国ができうる最高の支援を希望すると述べました。

　ビニールハウス被害は10アール当たり1千万円にのぼるなど、これから出荷最盛期を迎えるいちご農家の苦境も報告され、紙議員は「農作物被害により収入も途絶え、所得補償も必要です。再建の意欲がわく支援を」と求めました。
　
　国側は、実態を把握し、何ができるか検討したいと述べました。

島根 前例ない雪害 前例ない支援ぜひ 低い保険・共済加入 農漁業者 西日本リポート

山陰地方の農林水産関係に大被害をもたらした豪雪。島根県内の農・漁業者からは「行政の支援なくては再建できない」と悲鳴が上がっています。

　「こういう雪害は初めて。 1000万円以上の被害です。施設・作物共済には未加入なのです」（安来市のイチゴ農家）、「ハウスの撤去・新設に反当り500万円必要。苗木を植えても 5年間は収入がない」（同ブドウ農家）・・・。8日、被害調査に訪れた日本共産党の山下芳生参院議員らに寄せられた声です。

　同市は県内有数のイチゴやブドウの生産地。ＪＡやすぎや安来市によるとイチゴ農家68戸のうち31戸で、ブドウ農家48戸のうち36戸で被害がでました。農済東部によると、ハウス共済加入戸数はイチゴ農家で33戸（支払対象19戸）、ブドウ農家で3～4戸（同1戸）。再建は農家負担しかありません。

　一方、漁業関係では「漁業継続には船やエンジンを買えば約100万円必要。借金するなら辞めるしかない」（漁船3隻が転覆の松江市の漁師）、「このままでは魚介類の供給が途絶える。船の引き揚げ・修理への支援に力を」（中海漁協副組合長）などの声が出されました。

　転覆・沈没した小型漁船（1トン未満）の大半は波の穏やかな中海などでの漁業です。多くが、引き揚げやエンジンの修理費用などに支払われる漁船保険に未加入です。県によると、漁船保険加入率（1トン以上）は中海漁協5.7％、宍道湖漁協7.5％、日本海に出るＪＦしまねは87.4％です。少ない漁獲量や事故の可能性が低いことなどが低加入率の理由です。

　農林水産関係の被害額は17日現在、県のまとめで10億8000万円余。調査が進めばさらに増えそうです。

　日本共産党の有坂哲夫農林・漁民局次長や山下議員、仁比聡平前参院議員が相次いで島根入りし、地方議員と松江・安来両市で農・漁業者に要望を聞くなど調査。それを元に、松本龍防災担当相に対して、“鏗欧料翰毒聴を急ぎ⊃啾腓僻鏗欧鮗けている農・漁業者への支援除雪費用への弾力的な支援－などを申し入れました。国は漁船被害について局地激甚災指定要件緩和を検討する意向を示しました。

　党地方議員も松江・安来両市、東出雲町に申し入れました。尾村利成県議は県議会農水・商工委員会で「前例のない被害であり、前例のない最大限の支援を」と、岐阜県が雪害（2006年）支援策で、県と市で復旧事業費の80％まで助成したことを紹介しました。

　しかし、県は水産関係では第一義的には漁船保険、未加入者には既存の融資制度で、農業関係では共済加入者とのバランスを含め検討したいと答えるだけでした。

　尾村県議は話します。「雪害を機に、農業・漁業をやめる人が増えれば地域経済の疲弊がすすみます。被災者の再建意欲がおきる積極的な支援施策を求めていきたい」

尾村議員要求 県は農漁業支援を 島根

日本共産党の尾村利成県議は11日、県議会農水商工委員会で記録的大雪被害について「前例のない最大限の支援策を」と強調しました。

　県内では、パイプハウスなど農畜産施設409施設が倒壊、小型漁船187隻が転覆、沈没など10億円弱の被害が出ています。

　県は相談窓口の設置や農業関係ではハウスなどの復旧費助成や経営再建への低利融資、水産関係では漁業者の経営再建への資金貸し付けなど既存制度を使った対応を報告しました。

　尾村県議は「農漁業者の再建意欲が起きるような積極的な施策を」とのべ、▽中海漁協では3割の船が被害にあい、漁船保険未加入のため「助成がないと再建は厳しい」との多数の漁民の声がある▽施設・作物共済に未加入の安来のイチゴ・ブドウ農家が「何としても再建したいので支援を」と訴えた▽岐阜県が雪害（2006年）支援策で県と市で復旧事業費の80％まで助成した－ことを紹介しました。

　県は、水産関係では第一義的には漁船保険、未加入者には既存の融資制度で、農業関係では共済加入者とのバランスを含め研究したいと答えました。

　尾村県議は「地域経済への影響は大きい。農漁業関係者の生の声を聞き対応を」と強調しました。

若者の願いを応援 共産党・民青同盟など新成人と対話 島根

「カッコいい」「かわいい」と手を振ったり、抱き合ったりして再会を喜ぶ晴れ着やスーツ姿の新成人たち。島根県松江市の成人式会場前は9日、はなやいだ雰囲気になりました。

　市内国屋町の苅田博亮さん＝岡山大生＝は「おとなということを自覚し、自立しなければと思います。20歳を一つの区切りにしたい」と笑顔で語りました。

　日本共産党と民主青年同盟県委員会が合同で宣伝。尾村利成県議候補はお祝いを述べながら「未来を担う若者が正社員になりたくてもなれないゆきづまった政治、社会を一緒に変えていこう」と呼びかけました。

再建に支援欠かせない 島根・大雪被害 山下議員に訴え

日本共産党の山下芳生参院議員は8日、島根県を訪れ、記録的大雪での農漁業への被害を調査しました。尾村利成県議、石飛育久県国民運動責任者が同行し、地元では地方議員、元地方議員が参加しました。

　安来市では115棟のハウスが倒壊。イチゴやブドウで1億3千万円余の被害です。東赤江町の現場ではつぶれたイチゴハウスをクレーンでつり、内部から竹で支える作業中でした。

　ＪＡやすぎイチゴ部会の瀬尾益巳副会長（57）は「こういう雪害は初めて。1000万円以上の被害です。施設・作物の共済に未加入です。再建に行政の支援は欠かせない」とのべました。下坂田町では同ブドウ生産協議会の山本進会長（66）が「ハウスの撤去・新設に反当り500万円必要。苗木を植えても5年間は収入がない」と訴えました。

　18隻の漁船が転覆・沈没した松江市八束町では漁師の岩田充朗さん（73）らが「漁業継続に船やエンジンを買えば、約100万円必要。借金するなら辞めるしかない」と苦悩を語ります。中海漁協の加藤清副組合長は、「このままでは魚介類の供給が途絶える。船の引き揚げ・修理への支援に力を」と要望しました。

　山下議員は「前例のない被害であり、それなりの対応が必要です。再建意欲が出るようなメッセージを国から出させるため頑張ります」と激励しました。

鳥取・島根大雪被害 「沈没船に支援を」党農林・漁民局次長に漁協組合長ら

　日本共産党の有坂哲夫農林・漁民局次長は6日、大雪被害の出た鳥取、島根両県の被災地を見舞い、関係者と懇談しました。

　鳥取県では、党県委員会の岩永尚之書記長、錦織陽子県議、松尾好行境港市議が同行、雪の重みで漁船が転覆し沈没した境港市で県漁業協同組合の景山一夫組合長、県境港水産事務所の松澤以尚所長らと懇談しました。

　5日時点での漁船の被害は268隻。5日に引き揚げたイカ釣り漁船の船主の兄は「建造20年の船で漁船保険から七、八百万円ほど出るが、引き揚げ費用約50万円、解体費用約80万円などが差し引かれる。新船だと8000万円かかる」と話ました。

　景山組合長は、平井伸治知事も計器への助成など積極的な支援を表明しており、行政の強力な支援を期待していると述べました。

　有坂氏は「国の激甚災害指定を受けるためには調査と被害の確定を急がないといけない」として、党として行政への働きかけを強めたいと話しました。
　
　松澤所長は「引き揚げてエンジンを水洗いすることが先決。潜水夫も足りません」といいます。

　島根県では、尾村利成県議や石飛育久県国民運動責任者、松江市議団、上代善雄東部地区委員長が同行しました。

　八束町で橘祥朗元町議の案内で小型漁船5隻が転覆した波入港を調査。お見舞いを述べる一行に、船を引き揚げ中の漁民は「エンジンとバッテリーの交換、クレーン車のレンタル料で60万円以上かかる」と訴えました。

　刺し網漁と小型定置網漁が中心で123隻（30％）の船が転覆した中海漁協は加藤清副組合長が応対しました。「漁業をやめようかとの声が多くあり、漁協の経営を心配している。大半漁船保険をかけていません」

　尾村県議は「中海の漁業再生に関わる問題です。引き揚げ費用の助成を行政に強く求めます」と激励しました。