活動情報

全県地方議員団会議を開催

　日本共産党島根県委員会は、１９日、２０日と２日間にわたり全県地方議員団会議を開催しました。
　会議では、党中央自治体局・山口正孝地方議員相談室長が「安倍暴走政治と地方議員の活動」について講義しました。
　尾村県議は県政報告を行い、９月議会に向けての活動を提案しました。
　参加した議員は「住民の苦難を解決する」という立党の精神に立ち、住民要求実現に向けて奮闘することを意思統一しました。

雲南市で日本共産党の集い

　日本共産党雲南市委員会は、木次町で「海外で戦争する国への暴走を許さない―雲南のつどい」を開催し、５０人が参加しました。
　多賀三雄・雲南市議が市政報告を行い、尾村利成県議が国政・県政問題について党の政策を訴えました。
　尾村県議は、「集団的自衛権行使容認・憲法改悪、消費税増税、原発再稼働など県民の願いに反する安倍政治の暴走をストップさせよう」と呼びかけました。

日本共産党演説会を開催

　紙智子参議院議員を迎えての演説会を鹿島文化ホール（松江市）で開催しました。
会場いっぱいの400人が参加。大国陽介出雲市議団長（県議候補）、尾村利成県議、石村智子中国ブロック国民運動委員長が訴えました。
　尾村県議は、「私は県議として県民の命と安全を守る責任がある。原発再稼働は絶対に許さない」と決意を表明しました。

6 月県議会閉会にあたり議会報告

　本日、6月県議会が閉会しました。日本共産党県議団は、本会議で討論に立ちました。討論原稿は、「議会の取り組み」にアップしています。
　夕方には、県庁前ロータリーで県議会報告を行いました。尾村県議は「憲法違反の集団的自衛権行使容認は許されない。日本共産党は世界に誇る憲法9条を亡きものにする逆流とたたかい、憲法を守り、生かすために全力で奮闘する」と強調しました。

集団的自衛権容認の閣議決定に抗議

　本日、安倍政権は国民多数の反対の声に背いて、集団的自衛権行使容認を柱とした解釈改憲の「閣議決定」を強行しました。国民の声に耳を貸さず、国会審議もなく、与党だけの密室協議で解釈改憲を行うのは憲法破壊のクーデターであり、許されません。
　尾村県議は、「閣議決定」の撤回を強く求め、「憲法９条を守り、生かす政治を実現しよう」と呼びかけました。　

6 月定例議会で一般質問

　尾村県議は、１．原発問題について、２．島根原発周辺の活断層調査について、３．消費税増税について、４．商工業振興・雇用について、５．看護師の勤務環境改善についての５項目で一般質問に立ちました。傍聴にお越し頂いた皆さん、質問にあたってご協力頂いた皆さん、ありがとうございました。
　県議会本会議は、インターネット中継でご覧になれます。
　http://gikaiair.pref.shimane.lg.jp/vod_201406.html

生協の労働者と原発ツアー

　生協中四国地連の青年部・女性部（生協しまねなど中国・四国地区のコープ・生協で結成する労働組合）は、交流会を開催し、原発ツアーを行いました。交流会には、中国５県と愛媛県から約４０名が参加しました。　
　 尾村県議は「島根原発の現状と問題点」について報告しました。
　一行は、島根原子力館を見学した後、バスで原発構内を視察。原子力館、中国電力の担当者から説明を受けました。

「ゆきとどいた教育」の前進を求める請願提出に同席

　島根県教職員組合（舟木健治委員長）は、「ゆきとどいた教育の前進を求める」「高校無償化の復活、高校生・大学生への給付制奨学金創設を求める」請願を岡本昭二県議会議長に提出し、懇談しました。提出には日本共産党県議団が同席しました。
　請願は、国の責任ですべての小中高校での３０人学級の実現、高等学校等修学支援金への所得制限をやめ「高校無償化」の復活、給付制奨学金制度の創設－などを求めています。

原子力規制委員会へ申し入れ

　日本共産党島根県委員会は、原子力規制委員会に対して、「原発再稼働の断念、活断層の徹底調査を求める」申し入れを実施しました。
　申し入れでは、①島根原発を含め、全国の原発の再稼働に向けた活動を断念すること、②徹底した活断層調査を実施することを求めました。
　尾村県議は、「宍道断層の長さが幾度も訂正されてきた。中国電力の調査が杜撰であり、その調査を追認してきた国の責任も免れない」と強調。徹底した調査を迫りました。
　原子力規制委員会は、「連動性のチェックなど期待する調査でない場合は、追加の指示をしていく」と回答しました。

原発再稼働の断念、活断層調査を求め県へ申し入れ

　日本共産党島根県委員会は、原発再稼働の断念、活断層の徹底調査を求める申し入れを行いました。党県議団をはじめ、松江市議団、大国陽介出雲市議、原田貴与子安来市議が参加しました。
　尾村県議は、「全国の原発再稼働を即刻断念すべき」と述べ、この間の中電の活断層調査はずさんであり、その調査結果を追認した国の責任は免れないと批判。この度の追加調査は調査範囲が狭く、活断層の連動性のチエックが不十分と指摘。県として徹底した調査を中電と規制委員会に求めるよう迫りました。