活動情報

福祉保育労組が保育・介護の充実求め県へ申し入れ

　全国福祉保育労組島根支部（田野雅子委員長）は、介護保険制度の充実、保育制度の拡充」を求める要望書を県に提出し、意見交換を行いました。26人の保育士、介護福祉士が参加し、党県議団が同席しました。
　国の介護保険制度改革で狙われている特養ホーム入所対象者の原則要介護３以上への限定などについて、介護福祉士は「利用者、家族の立場に立った改正ではない。国に改悪中止を求めてほしい」と要望。また、保育では、公的保育制度を解体する「子ども・子育て支援新制度」の中止、保育士の加配、調理担当職員の増員などを求めました。

原子力規制委員会に申し入れ

　日本共産党島根県委員会は、島根原発２号機の適合性確認審査の中止を求め、原子力規制委員会に申し入れました。
　党県議団、松江市議団、大国陽介出雲市議、後藤勝彦中部地区委員長が参加。仁比聡平参院議員、石村智子中国ブロック国民運動委員長が同席しました。
　申し入れに対し、規制委員会は「申請された原発は科学的、技術的に審査していく」と回答。尾村県議は「福島事故の原因は未解明、実効ある避難計画は未策定、中国電力の安全対策は不十分であり、審査は許されない」と強調しました。

福祉保育労組の保育・介護学習会で報告

　全国福祉保育労働組合島根支部の保育・介護保険問題についての学習会が開催され、島根県の担当課から施策説明が行われました。
　尾村、萬代県議、石飛育久党国民運動責任者が党の政策を語りました。学習会には、保育士、介護福祉士など約40名が参加しました。
　福祉保育労組島根支部は、2月7日に県に要望書を提出し、懇談することとしています。

松江民商新春会であいさつ

　市内の中小業者でつくる松江民主商工会（松江民商）の新春会が開催されました。新春会には約50人の中小業者が集いました。
　尾村県議は、安倍政権の消費税大増税と社会保障の切り捨て政策を厳しく批判し、「日本共産党は、額に汗し、まじめに働く人が報われる社会をつくるため全力を尽くします」と訴えました。

県母親大会連絡会が原発問題で県と懇談

　島根県母親大会連絡会は、原発問題で県防災部の大國羊一防災部長らと懇談しました。小坂芳子会長ら12人が参加しました。
　懇談では、１．島根原発１・２号機の再稼働、３号機の新規稼働の中止、２．地域資源を活かした再生可能エネルギーの普及と促進、３．災害時要援護者等の実態や意見・思いを反映した地域防災計画の策定などを求めました。懇談には、尾村利成、萬代弘美の両県議が同席しました。

福祉保育労組が県議会議長と懇談

　全国福祉保育労働組合島根支部は、保育士配置基準の改善と調理担当職員の増員を求め、五百川純寿県議会議長と懇談しました。田野雅子委員長をはじめ、保育士、栄養士ら9名が参加しました。
　参加者は「避難訓練では、1才児の避難に一番時間がかかる。緊急時にもしっかり対応できる配置を」「園児と職員含め140人分の給食を2人の栄養士と半日パートで作っています。アレルギー食などもあり手一杯の状態」と訴え、安心して保育・子育てができるよう職員の加配を強く要望しました。懇談には、日本共産党県議団、吉儀敬子松江市議が同席しました。

松江市成人式 お祝いの街頭宣伝

　松江市では、くにびきメッセで成人式が開催されました。会場前は、艶やかな振袖や新調したスーツ姿の青年で華やかな雰囲気でした。
　尾村県議は、松江市議団、民青同盟の青年ら6人とともに、会場前でお祝いの宣伝行動に取り組みました。
　尾村県議は「消費税大増税や社会保障切り捨てを許さず、憲法を生かした政治をご一緒に」と呼びかけました。

民青同盟が「原発ゼロ」を求め中電、県へ申し入れ

　日本民主青年同盟島根県委員会は、中国電力と県に対し、「原発ゼロの島根を求める」要望書を提出しました。田辺美帆委員長ら７名の青年が出席し、日本共産党の尾村県議、橘祥朗松江市議、大国陽介出雲市議が同席しました。
　看護師の田辺委員長は、「事故時、重病患者が安全に避難することは困難。危険な原発はやめるべきだ」と話しました。
　参加者は「原発が稼働していなくても電気は足りている」「県として原発ゼロを決断し、安心して暮らせる島根をつくってほしい」などと訴えました。

新春の街頭宣伝

　日本共産党島根県委員会は、松江市内で新春の街頭宣伝を実施しました。
　尾村県議は、３人の松江市議とＪＲ松江駅前でマイクを握りました。
　尾村県議は、「消費税増税やＴＰＰ参加、原発再稼働にストップをかけ、憲法を守り、くらしに生かすために全力を尽くします。日本共産党の立党の精神は、国民の苦難を軽減することです。今年も国民の立場でスジを通して頑張ります」と決意を表明しました。

県庁前で街頭宣伝

　日本共産党県議団は、朝8時から県庁前で街頭演説を行いました。
　尾村県議は、中国電力が25日に原子力規制委員会に新規制基準への適合審査を申請したことにふれ、「原発は100％安全でないことは中電自身が認めている。住民の命と安全よりも会社の利益を優先するという身勝手で横暴な態度は許されない」と厳しく批判。「中電が原発再稼働への暴走を始めた今、再稼働ノーの一点で力を合わせましょう」と訴えました。多くのドライバーや県職員の方から手を振っての声援が寄せられました。