活動情報

「党創立 90 周年記念日」にあたって街頭から訴え

　日本共産党は本日、党創立90周年を迎えました。
　尾村県議は、松江市議団らとともにＪＲ松江駅前で街頭演説を行い、「[国民の苦難を解決する』という立党の精神に基づき、消費税増税を中止し、原発再稼動を許さないために全力を尽くします」と決意表明しました。
　歩行者やドライバーからは、「頑張って」と多くの声援が寄せられました。

「原発ゼロをめざす島根の会」が県に申し入れ

　原発ゼロをめざす島根の会が「原発ゼロで安全・安心・豊かな社会をめざす」要望書を県に提出し、申し入れを行いました。日本共産党からは県議団のほか、吉儀敬子衆院島根１区候補、片寄直行市議が同席しました。
　申し入れでは、▽福井・大飯原発の再稼働決定の撤回▽原発ゼロを実現するための県としての政策検討▽省エネルギー対策や再生可能エネルギーなどの普及▽原発の県民意識調査の実施－などを求めました。

県庁前で 6 月県議会の議会報告宣伝

　7月6日（金）に閉会した6月県議会の議会報告を県庁前ロータリーで行いました。吉儀敬子衆院島根１区候補、石飛育久県国民運動責任者が参加しました。
　尾村県議は、野田政権が衆議院で消費税増税を強行したことについて「増税推進派は、社会保障充実のためには増税が必要と言うが、消費税は社会保障財源に最もふさわしくない税金」と強調。「消費税増税を許さないために、さらに力を尽くします」と訴えました。

6 月定例県議会で尾村県議が一問一答質問

　尾村県議は、１．保育士配置基準の改善について、２．米軍機の低空飛行訓練について、３．原発問題についての３項目で一問一答質問に立ちました。傍聴にお越し頂いたみなさん、質問にあたってご協力頂いたみなさん、ありがとうございました。
　県議会本会議は、インターネット中継でご覧になれます。

　http://gikaiair.pref.shimane.lg.jp/vod_201206.html

「消費税増税法案廃案に」宣伝・署名行動

　消費税廃止島根県各界連絡会は、民主・自民・公明３党が26日にも採決をねらう消費税増税法案強行採決を前に、ＪＲ松江駅前で宣伝・署名行動を行いました。
　日本共産党県議団が参加し、「国民の６割から７割が反対する大増税法案を押し通すことは、民意に反する暴挙」と批判し、「大増税は絶対に許されない」と訴えました。

「消費税大増税 採決強行するな」と訴え

　消費税大増税・社会保障改悪法案成立のために、国会会期は9月8日までの79日間の延長が決まりました。民主・自民・公明３党は、6月26日の採決をねらっています。
　尾村県議は県議会終了後、街頭に立ち、「国民の6割が反対する大増税法案の強行は、民意に反し、民主党の公約にも背く暴挙で許されない」と強調しました。沿道やドライバーから「共産党がんばれ」との多くの声援が寄せられました。

島根県腎友会定期総会で挨拶

　島根県腎友会の第37回定期総会が松江市内で開催され、挨拶しました。
　総会には、約６０人の透析患者、ご家族、医療関係者が参加されていました。
　挨拶では、「『政治の主人公は国民』です。しかし、政府は国民の圧倒的多数が反対している消費税増税や原発再稼動をすすめいる」ことを批判し、「増税・原発再稼動を許さない世論と運動を盛り上げよう」と訴えました。また、「福祉医療の１割負担を撤回させるため、力を合わせよう」と呼びかけました。

消費税増税ストップ「経済懇談会」を開催

　日本共産党島根県委員会は、松江市内で消費税増税ストップ「経済懇談会」を開き、業者団体、医療・福祉団体などから約60人が参加しました。仁比聡平前参議院議員・弁護士が「日本共産党の提言」を説明しました。
　仁比氏は、野田政権が「消費税増税は社会保障のため」といいながら、医療、年金、介護、子育てのどれをとっても削減ばかりと批判。消費税増税に頼らなくても、能力に応じた税負担、大企業の内部留保を日本経済に還流すること、富裕層や大企業への減税中止などで、社会保障の充実、財政危機の打開はできると強調しました。
　参加者からは「燃油などの高騰で、今でも経営が苦しいのに、消費税が増税されたら廃業するしかない」（クリーニング業者）、「年金が減額され、福祉サービス、通院費等の負担が増える中、このうえ増税されたら生きていけない」（障がい者団体）など切実な声が寄せられました。

消費税廃止各界連絡会の街頭宣伝に参加

　消費税廃止島根県各界連絡会は、松江テルサ前で「消費税増税反対」の署名に取り組みました。日本共産党からは、尾村県議、松江市議団が参加しました。
　尾村県議は「消費税を5％引き上げても、社会福祉に回るのは1％で、まったく道理がないもの」と指摘しました。

しまね労連などの自治体キャラバン行動に同席

　しまね労連、自治労しまね公共サービス関連労組、建設交運一般労組県本部は、県庁を訪れ、憲法を行政に生かすこと、最低賃金法の抜本改正、公契約条例の制定、失業者の雇用促進、じん肺対策、原発依存から再生可能エネルギーへの転換を求める要請を行いました。
　要請には、尾村県議が同席しました。