活動情報

奥出雲町長と懇談

　党奥出雲町委員会は、井上勝博町長に住民の要望をまとめた申し入れ書を提出し、懇談しました。
　川西明徳・町委員が出席し、　尾村利成、萬代弘美の両県議が同席しました。
　川西委員は、国保料について、滞納世帯が12％にも及んでいる実態にふれ、「年間所得が200万円の家庭で、20万円も払っている」と保険料の軽減を強く求めました。
　尾村県議は「無慈悲な取り立てはしないよう、生活再建への助言を」と要望し、井上町長は「丁寧な相談に努める」と答えました。

「高齢者医療制度を考える」生協病院学習会で講演

　松江生協病院で「高齢者医療制度を考える」をテーマに学習会があり、尾村県議が講師をつとめました。医事課、医療相談室の職員、看護師さんなど15名が参加しました。この学習会は、第1回目は国保、第2回目は介護保険をテーマに開催され、今年度、今回で3回目となりました。
　尾村県議は、これまでの老人医療制度をめぐるあらましを説明した上で、民主党が後期高齢者医療制度の代わりに検討している「新しい高齢者医療制度」について報告しました。
　民主党の「新しい高齢者医療制度」は、うば捨て山と批判された後期高齢者医療制度の構造自体は温存し、引き続き75歳以上を別勘定にして都道府県単位の国保に囲い込む、差別制度の継続と指摘。　「年齢で差別せず、高齢者の医療費をみんなで支え合い、国の財政負担で安心できる制度が求められる」と話しました。

11 月定例県議会で尾村県議が一般質問

　尾村県議は、「福祉が充実し、防災に強い」島根づくりをすすめる立場で、一般質問を行いました。
　１．知事の政治姿勢について（ＴＰＰについて、Ｃ２配備について、原発・地域防災計画について）、２．看護師の勤務環境改善について、３．介護保険について、４．福祉医療費助成制度について、取り上げました。
　傍聴にお越し頂いたみなさん、質問にあたってご協力頂いたみなさん、ありがとうございました。
　県議会本会議は、インターネット中継でご覧になれます。
　http://gikaiair.pref.shimane.lg.jp/

東出雲町・原発問題学習会で報告

　「９条の会・東出雲準備会」主催の原発問題学習会があり、尾村県議は、島根原発・地域防災計画などについて報告しました。
　尾村県議は冒頭、福島県は「原子力に依存しない、安全・安心で持続可能な社会づくり」を掲げた復興ビジョンを策定し、福島県議会はすべての会派が「原発ゼロ」を宣言したことを紹介。
　島根県は現在、住民の避難計画策定をすすめているが、原発の危険を除去・軽減してこそ防災力が高まり、県民の命と安全が保障でき、「原発からの撤退を決断してこそ実効ある避難計画が策定できる」と強調しました。また、ひとたび原発事故が起きれば、憲法で規定している国民の生存権や居住権、幸福追求権を侵害すると指摘しました。
　また、11月議会の一般質問で取り上げる美保基地へのＣ２配備の危険性についても話しました。

教育行政の充実を願う議会請願に同席

　島根県私学助成をすすめる会（苅田秀人会長）は、洲浜繁達議長あてに「私学助成政策の抜本的拡充を求める請願書」を提出し、私学助成の大幅増額と学校への納付金の軽減を求めました。
　尾村利成・萬代弘美両県議が同席しました。
　苅田会長ら私立学校の先生からは、私学への助成が毎年削減され、県下の私学経営は大変厳しい状況に置かれていることや、授業料未納により、登校停止となる生徒がいるなど、深刻な実態が語られました。
　また、この日は、ゆきとどいた教育をすすめる島根の会（舟木健治代表）が「ゆきとどいた教育を求める」個人署名2797筆を提出しました。

松江民商婦人部定期総会で挨拶

　第30回松江民商婦人部定期総会が開かれ、尾村県議が挨拶しました。
　尾村県議は、野田首相は財界・アメリカいいなりで、原発の海外輸出やＴＰＰの推進、消費税増税と一体で社会保障の改悪をねらっていると指摘。
　「3.11東日本大震災後、国民の中では、今の政治で本当に良いのかという模索と探求が始まっている」と語り、「松江民商婦人部のみなさんの草の根の力で政治を良くするために共に頑張りましょう」と訴えました。

県政・市政懇談会を開催

　日本共産党島根県委員会は、11月県議会・12月松江市議会を前に、県政・市政懇談会を開きました。
　尾村利成、萬代弘美両県議や飯塚悌子、片寄直行両市議、石飛育久・党県国民運動責任者が議会報告・情勢報告を行いました。労組、民主団体などから8団体、15人が参加しました。
　県議団は、11月県議会の質問戦では、ＴＰＰやＣ２輸送機配備の問題、介護保険、福祉医療費助成制度、生活保護、私学助成制度などについて取り上げる予定と話しました。
　参加者からは「収入がある生保世帯はクーラー設置に社協から借り入れができるが、無収入の世帯はできない。夏季加算の創設を」などの要望が出されました。

「TPP 参加表明許せない」街頭から訴え

　日本共産党島根県委員会と同東部地区委員会は、昨夜、野田首相がＴＰＰ交渉への参加表明を行ったことに対して、街頭から参加の撤回を訴えました。
　尾村利成県議、片寄直行松江市議が市内のスーパー前、商店街で演説に立ち、「ＴＰＰは日本の農業を壊すだけでなく、医療の国民皆保険制度までも壊すものであり、許すことはできない」と訴え、「参加阻止へのたたかいをさらに強めていきましょう」と呼びかけました。
　買い物客や通行人から「頑張って」と激励の声援が多数寄せられました。

民青同盟が青年の雇用充実を求め、県と懇談

　日本民主青年同盟島根県委員会は、「県の雇用対策、雇用情勢」について、県雇用政策課と懇談しました。
　懇談には、田辺美帆委員長ら4名の青年が参加。尾村利成、萬代弘美両県議が同席しました。
　田辺美帆委員長は、青年がパワハラを受けている現状や、公立保育園で働く臨時職員の保育士が、働きたくても契約で勤務日数を制限させられている実態など、青年を取り巻く深刻な実態を報告しました。
　尾村県議は、年間20億円の助成金を受けている誘致企業に対して、「正規雇用の拡大などの社会的責任を果たすよう、県として強力な働きかけを」と要求しました。

消費税増税反対 駅前宣伝で訴え

　消費税増税廃止各界連絡会は、ＪＲ松江駅前で消費税増税反対の宣伝・署名行動を行いました。民主団体、労組などから7団体13名が参加しました。
　尾村県議は、野田内閣が社会保障の財源として、2010年代半ばまでに消費税10％引き上げをねらっていることを指摘し、「社会保障財源は、大企業や高額所得者への負担能力に応じた税金と大企業の負担で生み出すべき」と訴えました。