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活動情報

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決算特別委員会で質疑

2013-10-02 この記事を印刷
 尾村県議は、決算特別委員会の病院事業会計で質疑に立ちました。
 県立中央病院は、選定療養として差額ベッド料に2億700万円余、紹介状のない受診時加算料として3100万円余を徴収しています。また、519名の看護師の中で142名が2交替勤務を行っています。
 尾村県議は「選定療養拡大には反対。公的医療保険制度の充実こそ必要」「2交替は看護師にとっては健康上、患者にとっては安全上の問題がある」と指摘しました。

しまね労連第 25 回定期大会で連帯の挨拶

2013-09-28 この記事を印刷
 しまね労連第25回定期大会で、尾村県議が日本共産党島根県委員会を代表して、激励と連帯の挨拶を行いました。
 尾村県議は、安倍政権の消費税大増税路線と介護・医療・年金・保育などの社会保障大改悪にふれ、「今でさえ住民の命とくらしが脅かされているのに、この上、消費税増税と一体で社会保障が改悪されれば、生活が立ち行かなくなる。命とくらしを守るためにともに力を合わせ、増税・社会保障改悪をストップさせましょう」と訴えました。

ゆきとどいた教育をすすめる島根の会と県教組の請願提出に同席

2013-09-26 この記事を印刷

 ゆきとどいた教育をすすめる島根の会と島根県教職員組合(舟木健治代表)は、五百川純寿議長に請願書を提出しました。提出には、紹介議員となった日本共産党県議団が同席しました。
 ゆきとどいた教育を求める島根の会は、「ゆきとどいた教育をすすめる」請願を、島根県教組は「高校無償化への所得制限導入に反対し、教育費無償化の前進を求める」請願を行いました。

福祉保育労組定期大会で連帯の挨拶

2013-09-25 この記事を印刷
 全国福祉保育労働組合島根支部(福保労)の第28回定期大会が開催され、尾村県議は約60名の保育士や栄養士、介護福祉士らを前に激励と連帯の挨拶を行いました。
 尾村県議は、「安倍内閣が8月に閣議決定した社会保障制度改革プログラム法案は、介護、医療、保育、年金の負担増と給付削減が目白押しである」と述べ、「福保労のみなさんと力を合わせ、安心して利用できる介護、充実した保育実現に向けて頑張ります」と訴えました。

9 月定例県議会で尾村県議が一般質問

2013-09-25 この記事を印刷

 尾村県議は、1.豪雨災害について、2.消費税増税について、3.社会保障制度改革プログラム法案について、4.原発の新規制基準について、の4項目で一般質問に立ちました。傍聴にお越し頂いたみなさん、質問にあたってご協力頂いたみなさん、ありがとうございました。
 県議会本会議は、インターネット中継でご覧になれます。

 http://gikaiair.pref.shimane.lg.jp/vod_201309.html

大飯原発停止・原発稼働ゼロ宣伝

2013-09-15 この記事を印刷
 9月15日、関西電力・大飯原発4号機が定期検査のため停止し、日本の原発は再び「稼働ゼロ」となりました。
 尾村県議と松江市議団は、JR松江駅前でマイクを握り、「本日、大飯原発が停止し、国内の原発50基すべてが1年2ヶ月ぶりに稼働ゼロになりました」と報告。「原発のない安全・安心の社会をつくりましょう」と訴えました。
 また、9月定例松江市議会と県議会の議会報告を行いました。

県原発安全対策協議会に参加

2013-09-13 この記事を印刷

 島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会(安対協)が開催され、原子力規制委員会が「新規制基準」について説明しました。
 尾村県議は、1.原発の耐震設計の基本となる基準地震動の検証が不十分である、2.過酷事故対策では、放射性物質の拡散を抑制すると言いながら「防げる」とは言えず、住民被曝を前提としている、3.規制委員会は、再稼働審査優先の姿勢を改め、事故対策にこそ総力を挙げるべき、と指摘しました。

中電本社、中四国防衛局へ申し入れ

2013-09-06 この記事を印刷
 日本共産党の仁比聡平参院議員と中国5県の県議・市議ら25人は、広島市の中国電力本社と中四国防衛局に申し入れ・要請しました。
 島根からは、尾村利成県議、片寄直行、橘祥朗、吉儀敬子の3人の松江市議、西村健浜田市議、向瀬慎一党西部地区副委員長が参加しました。
 中電には、原発再稼働の動きに抗議し、防衛局には、オスプレイ運用、米軍機低空飛行訓練・C2配備中止を求めました。

医労連定期大会であいさつ

2013-09-05 この記事を印刷
 島根県医労連第8回定期大会が出雲市で開催されました。医労連は「いつでも、どこでも、誰でも安全・安心の医療、介護を実現する」をスローガンに活動しています。
 尾村県議は、県西部の豪雨災害にふれ、「市町村合併や職員定員削減などの自治体リストラで、災害時、住民の安全が守れない」とし、「国民の命を守るためにも、看護師など医療労働者の大幅増員が求められる」と訴えました。

豪雨災害で県へ申し入れ

2013-09-04 この記事を印刷
 日本共産党島根県委員会は、県西部地域を襲った豪雨災害に対し、県へ申し入れを行いました。
 申し入れには、党県議団、多田伸治江津市議、安達美津子益田市議、大和麿美邑南町議、向瀬慎一党西部地区副委員長が参加しました。
 尾村県議は「市町村合併や職員定員削減などの自治体リストラで、災害時、住民の命と安全が守れなくなっている。防災部門や消防体制を強化するなど防災体制の整備・強化が求められる」と強調しました。
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