活動情報

消費税増税ストップ「経済懇談会」を開催

　日本共産党島根県委員会は、松江市内で消費税増税ストップ「経済懇談会」を開き、業者団体、医療・福祉団体などから約60人が参加しました。仁比聡平前参議院議員・弁護士が「日本共産党の提言」を説明しました。
　仁比氏は、野田政権が「消費税増税は社会保障のため」といいながら、医療、年金、介護、子育てのどれをとっても削減ばかりと批判。消費税増税に頼らなくても、能力に応じた税負担、大企業の内部留保を日本経済に還流すること、富裕層や大企業への減税中止などで、社会保障の充実、財政危機の打開はできると強調しました。
　参加者からは「燃油などの高騰で、今でも経営が苦しいのに、消費税が増税されたら廃業するしかない」（クリーニング業者）、「年金が減額され、福祉サービス、通院費等の負担が増える中、このうえ増税されたら生きていけない」（障がい者団体）など切実な声が寄せられました。

消費税廃止各界連絡会の街頭宣伝に参加

　消費税廃止島根県各界連絡会は、松江テルサ前で「消費税増税反対」の署名に取り組みました。日本共産党からは、尾村県議、松江市議団が参加しました。
　尾村県議は「消費税を5％引き上げても、社会福祉に回るのは1％で、まったく道理がないもの」と指摘しました。

しまね労連などの自治体キャラバン行動に同席

　しまね労連、自治労しまね公共サービス関連労組、建設交運一般労組県本部は、県庁を訪れ、憲法を行政に生かすこと、最低賃金法の抜本改正、公契約条例の制定、失業者の雇用促進、じん肺対策、原発依存から再生可能エネルギーへの転換を求める要請を行いました。
　要請には、尾村県議が同席しました。

島根民医連「国保の広域化」学習会で講演

　島根民医連の国保学習会に招かれ、尾村県議は「無慈悲な保険証の取り上げをやめ、高すぎる国保料の引き下げを－国保広域化計画の問題点を考える－」と題して講演しました。民医連の職員さん約30人が参加しました。
　尾村県議は、民主党政権がすすめる「国保広域化」のねらいは、国庫負担の削減、住民負担増、過酷な滞納制裁の強化にあると問題点を指摘し、「国庫負担の引き上げこそ国保再建の道」であると強調しました。

松江プラバホールで日本共産党演説会を開催

　日本共産党東部地区委員会は、松江市プラバホールで演説会を開催し、参加した約400人が山下よしき参院議員、吉儀敬子衆院島根１区候補の訴えに耳を傾けました。
　山下参院議員は、”社会保障の充実”　”財政危機の打開”日本共産党の「提言」を示しながら、財源の確保は、第一段階として、聖域のないムダ削減と富裕層・大企業への減税中止、第二段階として、国民全体で負担能力に応じた税負担で社会保障の安定財源を確保すると紹介しました。そして、大企業の内部留保260兆円を日本経済に還流すれば、内需主導の健全な成長軌道にのせることができ、財政危機も解決できると強調しました。
　吉儀１区候補は、「原発ゼロ、消費税増税ノー、ＴＰＰ反対のみなさんの願いは日本共産党へお寄せ下さい」と訴えました。

福祉保育労組が保育士配置基準の改善求め県へ申し入れ

　全国福祉保育労働組合島根支部（成相皆人執行委員長）は、「保育所職員配置基準の改善を求める」要望書を県へ提出し、布野典男健康福祉部長と懇談しました。
　保育士や栄養士など9名が参加し、保育現場の厳しい実情を訴えました。
　1歳児を受け持つ保育士は「4月生まれと3月生まれでは、発達の差が大きく、6人に1人の配置では、きめ細やかな保育が困難」と訴えました。また、栄養士は「アレルギー除去食、離乳食等の対応が増えています。是非とも職員加配を」と述べました。
　布野健康福祉部長は、「現場の生の声を聞かせていただき、みなさんのご苦労がよくわかりました。今後とも、市町村と十分話し合いながら、保育サービスの充実に努めたい」と答えました。
　懇談には、日本共産党県議団が同席しました。

島根県医労連「春のナースウェーブ」集会で挨拶

　島根県医労連は、「春のナースウェーブ」集会を松江テルサ前で開催しました。
　尾村県議は、白衣を着た看護師や医療労働者ら約60人を前に、「安全・安心の医療実現のためにも、看護師の大幅増員と労働環境の改善が急務です」と訴えました。
　県医療政策課から吉川敏彦課長が激励の挨拶を行いました。

原発、米軍機の低空飛行問題で国へ申し入れ

　日本共産党島根県委員会は、「島根の原発をなくし、原発ゼロの日本をつくる」申し入れを内閣府、文部科学省、経済産業省に、「米軍機の低空飛行訓練の中止を求める」申し入れを外務省、防衛省に行いました。
　「宍道断層東端の美保湾などの活断層再調査を」の要望に対して、原子力安全・保安院は「持ち帰って、再調査を検討する」と答えました。
　また、「米軍機の低空飛行の実態調査を」の要望について、外務省は「省内で調査の実施について検討する」と約束しました。
　申し入れ文書は、ホームページの「各種ダウンロード」にアップしています。

「原発ゼロをめざす島根の会」の署名提出に同席

　原発ゼロをめざす島根の会は、溝口善兵衛知事あての「原発ゼロ！自然エネルギーへの転換を求める」署名18,222筆を提出しました。
　舟木健治共同代表責任者らが小林淳一副知事に手渡し、　原発ゼロの島根を決断するよう求めました。
　日本共産党から、県議団、吉儀敬子衆院島根１区候補、松江市議団が同席しました。

全原発停止 「原発ゼロの社会を子どもたちに」と訴え

　北海道電力・泊原発３号機が定期検査に入り、国内に50基ある原発がすべて停止した「こどもの日」の5日、日本共産党島根県委員会は街頭宣伝に取り組みました。
　尾村県議は、片寄松江市議、石飛育久県国民運動責任者らと原発が立地する鹿島町などで訴えました。
　尾村県議は、今年1月に実施した福島原発の視察を報告。「福島では除染が遅れ、子どもたちは屋外活動の時間制限が設定されている。子どもたちの幸せと健康を奪った原発をなくそう」と呼びかけました。