活動情報

2 月定例県議会で尾村県議が一般質問

　尾村県議は、１．知事の政治姿勢について、２．原発・避難計画について、３．人権・同和問題について、４．教育問題についての４項目で一般質問に立ちました。
　傍聴にお越し頂いたみなさん、質問にあたってご協力頂いたみなさん、ありがとうございました。
　県議会本会議は、インターネット中継でご覧になれます。
　http://gikaiair.pref.shimane.lg.jp/

議会請願提出に同席

　「原発ゼロをめざす島根の会」と「全日本年金者組合島根県本部」が洲浜繁達議長に、請願書を提出しました。
　提出には、紹介議員となった日本共産党県議団が同席しました。
　原発ゼロをめざす島根の会は「島根原発をなくし、再生可能エネルギーへの転換を求める」請願、全日本年金者組合島根県本部は、「公的年金の改悪に反対する意見書提出を求める」請願を行いました。

松江生健会 結成 40 周年記念レセプションで挨拶

　松江生活と健康を守る会の第41回定期総会・記念レセプションが開かれました。松江生健会は1972年に結成され、今年で40周年を迎えます。
　尾村県議は、結成40周年の記念レセプションで挨拶し、「生健会の地域に根ざして住民の苦しみを解決する活動と共産党の立党の精神は、相通じるものがある。みなさんと力を合わせて、住民の苦しみを解決するために力を尽くしていきます」と訴えました。

福祉保育労組が県へ申し入れ

　全国福祉保育労働組合島根支部（成相皆人執行委員長）は、「子ども・子育て新システムの導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める要望書」と「介護保険制度の充実を求める要望書」を溝口善兵衛知事あてに提出し、県へ申し入れを行いました。保育士、栄養士、介護福祉士など約30名が参加し、切実な現場の実態を訴えました。尾村利成、萬代弘美の両県議、吉儀敬子・衆院島根１区候補、大国陽介・出雲市議、石飛育久・県国民運動責任者が同席しました。
　保育士は「公的保育制度を根本から解体する『新システム』の導入は反対」「現在の職員配置基準では、子ども達の健やかな発達を保障することが困難。職員の加配をぜひお願いしたい」と要望しました。
　また、介護福祉士は、若い職員が離職している実態に触れ、「労働条件の改善に力を尽くすべき」「利用者に適切なサービスを提供するためには、介護職員の処遇改善が不可欠」と強調しました。

県政・市政懇談会を開催

　日本共産党島根県委員会は、松江市で県政・市政懇談会を開催しました。日本共産党県議団、松江市議団と9民主団体の計18人が参加しました。
　尾村県議は、1月に実施した福島原発の視察報告を行い、2月県議会では現地の実態をふまえた原発質問を、萬代県議は、子ども・子育て新システムや児童福祉施設の最低基準の県条例化など、2月議会での質問項目を紹介しました。
　参加者からは「原発ゼロ、再生可能エネルギーの普及・促進に向け共に頑張りたい」「深夜に松江上空で不気味な飛行機の騒音がする。中国地方で米軍の低空飛行被害が起きており、調査してほしい」などの意見や要望が出されました。
　同日、立候補を表明した吉儀敬子衆院島根１区候補と石村智子衆院中国比例候補が挨拶しました。

中国ブロックいっせい宣伝で街頭から訴え

　「衆院中国ブロックで議席奪還を必ず」と、中国5県の日本共産党は、いっせい宣伝に取り組みました。
　同日、立候補を表明した吉儀敬子島根１区候補、石村智子衆院比例候補、尾村利成、萬代弘美の両県議が県庁前で宣伝しました。
　

衆院島根 1 区候補に吉儀敬子氏を擁立

　日本共産党島根県委員会は、県庁で記者会見を行い、次期衆院選島根１区候補に吉儀敬子（61）＝党公認＝を擁立すると発表しました。記者会見には、石村智子衆院中国ブロック比例候補、尾村県議らが同席しました。
　吉儀候補は、「危険な原発はなくし、消費税大増税と社会保障の一体改悪は中止してほしいとの県民の切実な願いに応える候補は、島根にはいない」とのべ、「島根原発の廃炉、社会保障の充実のために頑張りたい」と決意表明しました。
　日本共産党は、吉儀敬子島根１区候補、石村智子比例候補とともに、「原発ゼロ、消費税増税・社会保障改悪ノー、ＴＰＰ参加反対」の立場で全力を尽くします。
　

中国ブロック母親大会連絡会・活動交流集会で原発問題で講演

　中国ブロック母親大会連絡会の活動交流集会が松江市で開かれ、約50人の参加者を前に、尾村県議が島根原発の現状や県の避難計画、電源３法交付金の使われ方などについて講演しました。
　講演の後は、一行の大型バスに同乗し、島根原発３号機を視察し、原子力館まで案内しました。
　

島根原発 2 号機停止にあたって県と中国電力へ申し入れ

　本日、島根原発２号機が定期検査のため運転を停止し、中国地方のすべての原発が止まりました。
　日本共産党島根県委員会は、溝口善兵衛知事や苅田知英中国電力取締役社長あてに、原発を再稼動しないことや１号機の廃炉、２号機のプルサーマル計画撤回と廃炉計画、３号機の建設・運転中止などを申し入れました。
　尾村利成、萬代弘美の両県議、松江、出雲、安来の各市議ら9人が参加しました。
　参加者は、「安全な原発などあり得ず、ひとたび重大事故が起きれば、取り返しのつかない事態を引き起こす原発は、社会的に許容できない」「全原発が止まっても電力需給は賄われている。廃炉に踏み出すべき」と原発からの撤退を強く求めました。
　尚、申し入れ書は、「各種ダウンロード」にアップしています。

福島原発の現地視察を行いました

　日本共産党県議団は25～26日、福島原発を視察し、津波被害・計画的避難区域、仮設住宅などを調査しました。
　視察には、中林隆県委員長、松江市議団、出雲市議団ら7人が同行しました。
　また、福島県庁を訪れ、昨年12月に福島県が策定した「原子力に依存しない」復興計画や除染対策の課題、子どもの健康対策などについて懇談しました。尾村県議団長は「原子力に依存しない福島県の政治姿勢に学び、島根でも原発ゼロをめざして頑張りたい」と語りました。
　一行は、日本共産党福島県委員会と福島県議団とも意見交換しました。
　写真は、壊滅的な被害を受けた漁業施設（南相馬市）