活動情報

中国ブロック母親大会連絡会・活動交流集会で原発問題で講演

　中国ブロック母親大会連絡会の活動交流集会が松江市で開かれ、約50人の参加者を前に、尾村県議が島根原発の現状や県の避難計画、電源３法交付金の使われ方などについて講演しました。
　講演の後は、一行の大型バスに同乗し、島根原発３号機を視察し、原子力館まで案内しました。
　

島根原発 2 号機停止にあたって県と中国電力へ申し入れ

　本日、島根原発２号機が定期検査のため運転を停止し、中国地方のすべての原発が止まりました。
　日本共産党島根県委員会は、溝口善兵衛知事や苅田知英中国電力取締役社長あてに、原発を再稼動しないことや１号機の廃炉、２号機のプルサーマル計画撤回と廃炉計画、３号機の建設・運転中止などを申し入れました。
　尾村利成、萬代弘美の両県議、松江、出雲、安来の各市議ら9人が参加しました。
　参加者は、「安全な原発などあり得ず、ひとたび重大事故が起きれば、取り返しのつかない事態を引き起こす原発は、社会的に許容できない」「全原発が止まっても電力需給は賄われている。廃炉に踏み出すべき」と原発からの撤退を強く求めました。
　尚、申し入れ書は、「各種ダウンロード」にアップしています。

福島原発の現地視察を行いました

　日本共産党県議団は25～26日、福島原発を視察し、津波被害・計画的避難区域、仮設住宅などを調査しました。
　視察には、中林隆県委員長、松江市議団、出雲市議団ら7人が同行しました。
　また、福島県庁を訪れ、昨年12月に福島県が策定した「原子力に依存しない」復興計画や除染対策の課題、子どもの健康対策などについて懇談しました。尾村県議団長は「原子力に依存しない福島県の政治姿勢に学び、島根でも原発ゼロをめざして頑張りたい」と語りました。
　一行は、日本共産党福島県委員会と福島県議団とも意見交換しました。
　写真は、壊滅的な被害を受けた漁業施設（南相馬市）

石村智子衆院比例候補らと島根原発を視察

　石村智子・衆院比例中国ブロック候補とともに、島根原発の現地調査を行いました。
　尾村利成、萬代弘美の両県議、武田英夫国会議員団中国ブロック事務所長、片寄直行、飯塚悌子の両松江市議、上代善雄東部地区委員長らが参加しました。
　中電の案内で、非常時の電源となるガスタービン発電機、定期点検中の１号機の原子炉上部や制御棒作動装置、３号機の防波壁、建屋内などを調査しました。　
　また、この日は午後から、県の山崎功原子力安全対策課長、水津拓久消防防災課長らと懇談しました。

松江民商婦人部新春会で挨拶

　松江民主商工会（松江民商）婦人部の新春会で来賓の挨拶をしました。
　尾村県議は「野田首相の消費税増税やＴＰＰ参加表明は、財界・アメリカの要求に応えるためのもの」と批判し、「まじめに働いている人や中小業者が報われる社会の実現に向けて力を尽くします」と訴えました。

全国福祉保育労組島根支部の学習会で講演

　全国福祉保育労働組合島根支部の「介護保険・保育問題」についての学習会が開催され、約40人の保育士、介護福祉士を前に、尾村利成、萬代弘美の両県議、石飛育久・党県国民運動責任者が講師を務めました。
　尾村県議は、介護保険と保育制度の今後のあり方に関わる「税と社会保障の一体改革」について説明しました。萬代県議は介護保険について、石飛・県国民運動責任者は保育問題について、資料を交えながら報告しました。
　福祉保育労組島根支部のみなさんは、この学習会をふまえ、2月13日、県との交渉・申し入れを実施する予定です。

県営比津が丘団地のみなさんが県へ申し入れ

　松江市の県営比津が丘団地の高層自治会、赤い屋根自治会のみなさんが、居住環境の改善と防犯対策の強化を求める要望書を県に提出し、県建築住宅課と意見交換しました。尾村利成、萬代弘美の両県議が同席しました。
　申し入れでは、防犯カメラの設置経費に対する費用助成やインターホンの設置、結露による壁のクロスのはがれの修繕、集会所のトイレを洋式トイレに変更－などを求めました。
　県は、インターホンの設置は「優先順位をみて設置したい」とし、壁のクロスのはがれについては「計画的に取り組んでいく」と答えました。また、集会所のトイレも「できるだけ早期に改善したい」と約束しました。

新成人のみなさんにお祝いの訴え

　日本共産党と民青同盟は、松江市の成人式会場のくにびきメッセ前で、新成人のみなさんにお祝いの訴えを述べました。
　尾村利成県議、石飛育久・党選対本部長、松江市議団、田辺美帆・民青同盟県委員長らが参加しました。
　尾村県議は「対米従属、大企業の横暴な支配という二つの異常を取り除き、誰もが幸せに暮らせる社会をご一緒につくりましょう」と訴えました。
　あでやかな振袖やスーツ姿の新成人からは、元気な声援が寄せられました。

街頭から新年の訴え

　尾村利成県議、片寄直行・松江市議は、くにびき大橋南詰で新年の街頭宣伝を行いました。
　尾村県議は「日本共産党の立党の精神は、『国民の苦難を解決すること』にある」と述べ、「野田首相の国民の願いに反したＴＰＰ参加や消費税増税と一体の社会保障切り捨てから、国民のくらしと命を守るため、みなさんと力を合わせて頑張ります」と新年の決意を訴えました。
　みぞれ交じりの悪天候の中、歩行者やドライバーから大きな声援が寄せられました。

県母親大会連絡会が県と懇談

　島根県母親大会連絡会（小坂芳子会長）は、島根原発や若年者の医療・福祉・保育現場に関する問題について県と懇談し、１３名が参加しました。尾村利成、萬代弘美の両県議が同席しました。
　参加者は「福島原発事故後、原発への不安は高まっており、原発をなくすことが県民の願い」「福島事故を通じ、県民は国が信用できないと思っている。県独自の安全策を強化してほしい」等と訴えました。
　県の担当者は「みなさんからお聞きした声や意見を参考にし、島根原発のあり方を考えていきたい」と答えました。
　また、医療・福祉現場では、産休や育休が取れず、泣く泣く離職する実態を告発し、子育て世代が安心して働ける雇用環境の整備を求めました。